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テレ朝サンプロ十八番『かんぽの宿疑惑』偏向報道 - 植草一秀の『知られざる真実』
「サンデープロジェクト」が亀井静香議員と竹中平蔵氏を招いて対論を実施した。一見すると１対１の「ガチンコ対決」だったが、実態は３対１の「出来レース」だった。亀井議員は総論としては正論を述べたが、詳細で重要なエビデンスを押さえていなかったため、竹中氏の稚拙な詭弁を粉砕することに失敗した。 問題の本質はテレビ朝日「サンデープロジェクト」の体質にあると思われる。１対１の対決と言いながら、コメンテーターの財部誠一氏が竹中氏サイドの発言を示すことは明白だった。また、亀井氏が詳細なエビデンスを準備しないことも想定の範囲内であったと考えられる。 朝日新聞の星浩氏は、普段は比較的バランスの取れた発言を示すが、この問題については明らかに竹中氏サイドに立った発言に終始した。「郵政民営化見直し」を絶対に阻止しようとのスタンスが、日本経済新聞系列と朝日系列で鮮明であるが、星氏もこの問題については、社の方針に従ったも
【かんぽの宿】減損会計は「日本郵政公社」に始まり終わる 川内博史さん - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
（画像は以前のものです。きょうのものではありません） 【国会傍聴記 2009-2-26 衆院予算委一般的質疑⑥日目】 午前中はＮＨＫ入りの集中審議で前原誠司さん、細野豪志さんが質問。 午後はＮＨＫは入らず、一般的質疑⑥日目。川内博史さん、馬淵澄夫さんが余った弾を一掃し、一般的質疑は終わりました。 川内さんは、かんぽの宿の減損会計が日本郵政公社時代からはじまり、日本郵政株式会社に引き継ぐ時にはほとんど終わっていたことを明らかにしました。 パンドラの箱を開けたオリックス不動産へのバルクセール７９件（世田谷物件抜き）の各年度の帳簿価格の推移を明示しました。 ２００３年４月１日。公社承継時（郵政事業庁→日本郵政公社）では、 土地が３６５億円、建物等が１３６０億円で総額１７２６億円。（端数切り捨て） ２００４年３月３１日には、 土地が３６５億円、建物等が１２５５億円で総額１６２０億円。 ２００５年３
なぜ「かんぽの宿」売却が随意契約に転じていったのか
2月6日(金)に衆議院予算委員会で行った「かんぽの宿一括売却問題」をめぐる質問の反響が少なからずあり、いくつかの番組でインタビューに答えた。この問題について新聞論説子などは「入札は公正に行なわれていた」ということを前提としていたが、「一般競争入札ではありません」（衆議院予算委員会・日本郵政西川社長）との証言で根本からの修正を迫られることになった。国などの契約で「競争入札」と呼べば、「一般競争入札」のことを指す。「一般競争入札」でなければどんな取引だったのか。 会計検査院は国の予算執行については、会計法などで適正かどうかを見ていく。会計検査院の検査対象である日本郵政は、同社が総務省に届け出た「規定」にのっとって契約手続きが行われたのかどうかをチェックする。そこで、私は日本郵政から「規定」を提出してもらった。日本郵政が総務相に届け出ている内部規定の「契約」の欄には、「一般競争入札」「指名競争入
全国紙の名が泣く日経新聞かんぽの宿「検証」記事 - 植草一秀の『知られざる真実』
日本経済新聞が２月２５付朝刊に「検証「かんぽの宿」問題」と題する特集記事を掲載した。昨年１２月２６日に日本郵政株式会社が「かんぽの宿」など７９施設をオリックス不動産に一括売却することを発表した。年明けの１月６日に鳩山総務相が「出来レースではないか」と「待った」をかけた。ここから問題が表面化した。 日本郵政の西川善文社長は「公明正大な手続きに従って取り運んできている。疑いをもたれるようなことはまったくないと確信している」と発言した。ところが、実態が明らかになるにつれて不透明なプロセスが次々に表面化し、結局、日本郵政は一括譲渡を白紙撤回した。 公明正大なプロセスを経ており、オリックス不動産への一括譲渡が最善の経営判断であるのなら、日本郵政はすべての情報を開示して、総務相を説得すべきだった。いとも簡単に日本郵政が白紙撤回したことが、プロセスの不透明性を如実に物語っている。 中立公正の見地に立って
かんぽの宿：７９施設の固定資産税評価額は８５７億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
かんぽの宿の一括譲渡問題で、日本郵政がオリックス不動産に売却を予定していた７９施設の０８年の固定資産税評価額は計約８５７億円で、０８年９月末の簿価約１２３億円の約７倍であることが１９日、分かった。同日の衆院予算委員会で、民主党の川内博史氏の質問に日本郵政の寺崎由起執行役が答えた。白紙撤回されたオリックス不動産への譲渡価格は約１０９億円だった。 川内氏は「一般の売買額は固定資産税評価額の大体１．５倍が普通。（譲渡価格の基準となった）簿価が７分の１なのはなぜか」と質問。鳩山邦夫総務相は「固定資産税評価額と簿価とのあまりの違いに驚いている。極めて大きな疑問を感じる」と答弁した。 固定資産税評価額は、同税を計算する際の基準になる評価額で、市町村が決定する。これに対し、簿価は不動産鑑定を基に収益力の低下などを反映させる減損処理を実施した価格で、日本郵政は「０７年１０月の民営化に当たり、政府の郵政民営
かんぽの宿 ５つの論点 - Chikirinの日記
この件、ちょっとねじ曲げられすぎです。5つの論点にわけてまとめておきます。 論点１ 売却価格は本当に109億円なのか？ かんぽの宿の売却価格である 109億円が安すぎると騒いでるアホな人がいますが、これ、実質的には 109億円ではありません。 まず、この施設の年間の赤字額は約 50億円と言われてます。 いくらなんでも、来年から黒字になんてできません。買った人は、当面の赤字分も補填する覚悟があるんです。 また、70カ所もあるかんぽの宿を建て直すには、それなりの経費が必要です。改装も宣伝もせず、新しい支配人の採用もせずに、大幅赤字のビジネスを立て直すなんて無理です。 ひとつの施設に 1億円の投資をするとしても 70億円必要だから、これも 109億円に加えて負担する必要があります。また、一部の不採算施設を閉めるための経費も必要かもしれません。そういう経費と投資をする資金も（当面の赤字補填に加えて
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鳩山総務相、かんぽの宿問題は「疑念だらけ」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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