かんぽの宿：７９施設の固定資産税評価額は８５７億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)かんぽの宿の一括譲渡問題で、日本郵政がオリックス不動産に売却を予定していた７９施設の０８年の固定資産税評価額は計約８５７億円で、０８年９月末の簿価約１２３億円の約７倍であることが１９日、分かった。同日の衆院予算委員会で、民主党の川内博史氏の質問に日本郵政の寺崎由起執行役が答えた。白紙撤回されたオリックス不動産への譲渡価格は約１０９億円だった。 川内氏は「一般の売買額は固定資産税評価額の大体１．５倍が普通。（譲渡価格の基準となった）簿価が７分の１なのはなぜか」と質問。鳩山邦夫総務相は「固定資産税評価額と簿価とのあまりの違いに驚いている。極めて大きな疑問を感じる」と答弁した。 固定資産税評価額は、同税を計算する際の基準になる評価額で、市町村が決定する。これに対し、簿価は不動産鑑定を基に収益力の低下などを反映させる減損処理を実施した価格で、日本郵政は「０７年１０月の民営化に当たり、政府の郵政民営
鳩山総務相、かんぽの宿問題は「疑念だらけ」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
