この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記（仮）
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
森永卓郎という日本の癌 - Joe's Labo
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
クソ労働環境は日本人労働者がいるところについてまわる。 ニートの海外就職日記
多くの人が、この酷い労働環境は、搾取する経営者のせいだと思いたいようだけど残念ながら違うでしょうね。 ■ 外資系企業（外国人経営者） 海外では、労働法遵守。 日本支社では、サビ残・有給なし。 ■ 日系企業（日本人経営者） 海外支社では、労働法遵守。 日本では、サビ残・有給なし。 すべての企業がこうではないけど、おおまかな傾向としては合ってると思う。管理人さんの経験では、海外でも時々、「日本人に対してのみ」サビ残強要とかあるみたいですね。 つまりクソ労働環境は、日本人労働者がいるところについてまわっています。日本人経営者ではないですよ。要は、日本人がおとなしく、同調圧力が強い（村社会的コミュニティ）という性格的な面と、新卒カード、労働市場の柔軟性など環境的なところが大きいんでしょうね。 外資系企業も日本進出すると、どこのブラックだよ？ってレベルのクソ会社に豹変 これは俺の海外での仕
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