緊急事態宣言が発出されたあと、この1週間の感染状況について、感染症の専門家で国の新型コロナウイルス対策にも関わってきた国際医療福祉大学の和田耕治教授は、宣言が出されたあとも、対象地域で人の動きがそれほど変わっていないことが危惧されるとして、不要不急の外出を控えることなどを心がけるよう呼びかけています。 和田教授は「全国で見ると、年末年始の期間に大きく上昇していた傾向が、少し下がりつつあるように見えるが、まだ、緊急事態宣言の効果が出ているのかどうかも含め、もう少し時間がたたないと正確な分析ができないと思っている。また、都道府県単位で見ると、神奈川県など東京都の周辺の県ではまだ速い速度で増加が見られる傾向が続き、地域によっても大きな差がある状況だと思う」と指摘しました。 20代から50代の比較的若い世代の感染者が多いことについては「ウイルスの特徴として若い世代では感染しても症状が軽いことが多く
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