「正直、高齢者に家を貸すことには躊躇してしまう」。都内の賃貸仲介業者はこう打ち明ける。高齢者だから、という理由だけで賃貸住宅への入居を拒まれる。そんな時代が訪れつつある。 全国宅地建物取引業協会連合会は2018年12月、会員に対して高齢者への賃貸住宅の斡旋に関する調査を行った。それによれば、高齢者への斡旋を「積極的に行っている」と回答した事業者はわずか7.6％。「諸条件により判断している」が56.1％、「消極的」が11.5％、「行っていない」が24.8％と、高齢者の入居に対して前向きでない回答が大半を占めた。 不動産業者は何を懸念しているのか。調査から浮かび上がったキーワードは、「認知症」と「孤独死」だ。 高齢者トラブルを懸念 認知症については、前述の調査での自由記入欄にて「バルコニーでの放尿」「（入居者が）パニック症候群で警察を呼んだ」など、家主や管理会社が高齢者の対応に手を焼く様子が伺