「鳥貴族」２８年ぶり値上げへ 人件費増で | NHKニュース
すべてのメニューを一律２８０円という低価格で販売してきた居酒屋チェーンの「鳥貴族」は、人手不足による人件費の上昇などでコストが膨らんでいるとして、およそ２８年ぶりに価格を見直し、ことし１０月に一律１８円値上げすることを発表しました。 この会社は、平成元年以降、酒や焼き鳥をはじめ、すべてのメニューを一律、税抜き２８０円の低価格で販売し、店舗網を拡大してきました。 しかし、人手不足の影響でアルバイトの賃金などの人件費が上昇していることに加え、天候不順で野菜の仕入れ価格も上昇しているとして、ことし１０月１日に、およそ２８年ぶりとなる値上げに踏み切ることを決めました。 値上げの幅は１８円、率にして６％余りで、一律、税抜きで２９８円となります。 外食業界では、「すかいらーく」がことし秋にファミリーレストランの一部のメニューを値上げするほか、カレーチェーン最大手の「ＣｏＣｏ壱番屋」も一部のメニューの値
北朝鮮が弾道ミサイルか１発発射 韓国連合ニュース | NHKニュース
韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が１４日未明、北西部ピョンアン（平安）北道のクソン（亀城）付近から、弾道ミサイルと見られる１発を発射したと伝えました。韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。 韓国で今月１０日にムン・ジェイン（文在寅）大統領が就任して以降、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは初めてのことです。 ムン大統領は就任後、韓国国民に向けて発表したメッセージで「朝鮮半島の平和のために、条件が整えば、ピョンヤンにも行く」と述べたほか、情報機関・国家情報院のトップに、国家情報院の元幹部で、過去２回の南北首脳会談の開催にも関わったソ・フン（徐薫）氏を指名していました。 北朝鮮は、先月５日と１６日、それに２９日と相次いで弾道ミサイル１発を発射しましたが、いずれも失敗したと見られています。 また、先月１５日には軍事パレードでさまざまな弾道ミサイルを登場させたほか、２５日には、軍を創設してから
ヤマト運輸 ２７年ぶりに値上げの方向で検討 | NHKニュース
宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販による荷物の増加や人手不足でサービスの維持が困難になっているとして、宅配便の料金体系を見直し、ことしの秋にも個人が送る小口の荷物も含めて２７年ぶりに全面的に値上げする方向で検討に入りました。 その一環として、ヤマト運輸は、ネット通販の事業者など大口の取引先だけでなく、個人が送る小口の荷物も含めて、宅配便の料金体系を見直し、全面的に値上げする方向で検討に入りました。 会社側によりますと、値上げの幅はまだ決まっていませんが、ことしの秋にも値上げを実施する方向でネット通販の事業者などと交渉を進めています。 個人が送る小口の荷物を含めた全面的な値上げは、消費税率の引き上げを除くと２７年ぶりになるということです。 宅配業界の人手不足が深刻化する中、最大手のヤマト運輸が全面的な値上げの検討に入ったことは、ほかの企業の経営戦略にも影響を与えそうです。
ケーブルカー止まる 乗客４０人一時閉込められる | NHKニュース
和歌山県の高野山に向かうケーブルカーが、雪の影響とみられる故障で運転ができなくなり、上りと下りの車両に乗客乗員およそ４０人が一時、閉じ込められた状態になりました。 上りと下りのそれぞれ２両編成の車両が途中で止まった状態になり、上りの車両では乗客およそ３０人と乗員が１人、下りの車両では乗客がおよそ１０人と乗員が１人が、一時、閉じ込められた状態となりました。 その後、午前１１時半ごろから徐行運転を始め、正午前には全員を駅に降ろしたということです。南海電鉄によると車両内の暖房などは効いていて、けが人や気分が悪くなった人はいないということです。 南海電鉄は故障の原因を調べています。
天皇陛下 「生前退位」の意向示される | NHKニュース
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
三菱自動車 日産が巨額出資 事実上傘下に | NHKニュース
燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が２０００億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
図書館運営 ＴＳＵＴＡＹＡ展開会社と関係解消へ NHKニュース
全国各地で民間企業による公立図書館への参入の在り方が議論になるなか、公立図書館の運営を手がける東京の会社が、ＤＶＤなどのレンタル事業大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する会社に対し、図書館の運営を巡って考え方に違いがあるとして、今後、共同では新たに事業を行わない方針を伝えていたことが分かりました。 この会社によりますと、本の分類や検索の方針など図書館の運営を巡って「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」と考え方に違いがあり、２７日までに、今後共同では新たに図書館の事業を行わない方針を伝えたということです。また、海老名市の図書館の今後の運営については、見直しも含めて協議していきたいとしています。 「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は「今後の方針については現時点ではコメントできない。海老名市の図書館についてはまだ説明を受けたという認識はないが、引き続きしっかりと運営していきたい」としています。 民
日本人大学生 シリアへの渡航を計画 NHKニュース
日本人の２１歳の大学生が、イスラム過激派組織「イスラム国」の関係者を名乗る人物とインターネットを通じてやりとりし、今月下旬にもシリアに入国しようと渡航計画を進めており、外務省から渡航の自粛を求められていることが、大学生への取材で分かりました。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件のあと、ツイッター上では、日本人が「イスラム国」の関係者を名乗る人物とやり取りする様子が見られ、ＮＨＫは、書き込んだ人たちへの取材を進めました。 このうち、先月末に、ツイッターで「シリアに行きたい」と書き込み、「イスラム国」の関係者を名乗る人物と英語や日本語でやり取りしている男性が取材に応じました。 書き込んでいたのは、２１歳の男子大学生で、今月下旬にも、トルコを経由してシリアに入国する計画を立てており、航空券の準備を始めるなど、渡航計画を進めていることが分かりました。 取材に対して、大学生は、「け
スカイマーク民事再生法申請へ 運航は継続 NHKニュース
平成１０年に航空業界に新規参入し当時寡占状態だった航空業界に風穴を開けた「スカイマーク」は、業績の急速な悪化によって経営に行き詰まり、裁判所に民事再生法を申請する方針を固めました。スカイマークは当面、運航を続けながら、裁判所の管理のもとで再建を目指すことになります。 国内３位の航空会社スカイマークは、円安による燃料費の増加や格安航空会社との激しい競争などによって経営が急速に悪化し、今年度の最終的な損益が過去最大の１３６億円の赤字に陥る見通しとなっています。 こうした状況に、スカイマークは、必要な資金を得るため航空機の関連機材を売却したり、国内や海外のファンドに出資を求めていました。しかし、関係者によりますと、搭乗率の低下になかなか歯止めがかからず、ファンドとの交渉も難航して経営に行き詰まり、スカイマークは裁判所に民事再生法の適用を申請する方針を固め、２８日の臨時取締役会で正式に決めることに
池上彰氏の朝日新聞コラム掲載へ NHKニュース
ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムでいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事を批判する内容を執筆したところ、掲載を断られたため連載の打ち切りを申し入れていましたが、朝日新聞は３日夜、このコラムを４日の朝刊で掲載すると発表しました。 池上彰氏は朝日新聞で月１回コラムを連載していますが、池上氏によりますと、先月２９日の朝刊に掲載予定の原稿で、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事について、「検証は不十分」だと批判する内容を執筆したということです。 しかし原稿を送ったあと担当者から「掲載できない」と連絡があり、池上氏はその場で連載の打ち切りを申し入れたということです。 このコラムについて朝日新聞は３日夜、「池上氏と話し合いを続けていましたが、あすの朝刊で掲載することになりました」と発表しました。 池上氏によりますと、原稿は当初のままで、朝日新聞のおわびのコメントと池上
「Ｓｕｉｃａ」サイトに不正アクセス NHKニュース
ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券、Ｓｕｉｃａの会員向けのホームページに不正なアクセスがあり、７５０人余りの会員の氏名や生年月日などの個人情報が閲覧された可能性があることが分かりました。 ＪＲ東日本によりますと、今月１５日の未明、Ｓｕｉｃａの利用でたまったポイントを電子マネーに交換できる「Ｓｕｉｃａポイントクラブ」のホームページに、およそ２９万６０００件の大量のアクセスが確認されました。 このためサービスを停止して調査した結果、７５６人の会員のページが不正にログインされていたことが分かったということです。 この不正なログインによって、会員登録に必要な氏名、生年月日やメールアドレスなどのほか、会員によっては住所や電話番号などの個人情報が閲覧された可能性があるということです。 会員のポイントの不正な利用などの被害は確認されていないということです。 このホームページには、ことし３月にもおよそ９４万件の
ＳＩＭロック解除義務化の方針正式決定 NHKニュース
総務省は、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に決めました。 今後は「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間などについて具体的なルール作りを進め、年内をめどにまとめる方針です。 総務省の学識経験者などによる研究会は１４日に会合を開き、情報通信サービスに関する消費者保護を強化するために総務省が先月３０日に示した政策の案について検討しました。 この中で総務省側は、携帯端末の利用に必要な「ＳＩＭカード」について、別の会社の「ＳＩＭカード」を入れても使えないように端末に制限をかける「ＳＩＭロック」が、割高な利用料金の一因になっているとして、ロックの解除を義務づける方針を説明しました。 これに対して有識者からは支持する意見が出され、方針が正式に決まりました。 これを受けて総務省は、端末を購入してから「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間をどの
児童ポルノ所持罰則へ大筋合意 NHKニュース
いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党５党の実務者は、子どものわいせつな写真などの所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から１年間は罰則を適用しないことなどで大筋で合意しました。 「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。 自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ１年間審議されない状況が続いています。 こうしたなか、改正案を提出した３党に加え民主党と結いの党の実務者が２２日修正協議を行い、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真
NHK NEWS WEB “美文字”で挑む就職活動
美しく整った文字を“美文字”（びもじ）と呼ぶ人が、最近増えています。 去年の流行語大賞にもノミネートされ注目を集めました。 この“美文字”に今、就職活動を行う大学生たちも熱い視線を注いでいます。 全国２３０余りの企業を対象に「エントリーシートと呼ばれる履歴書をどのように受け付けるか」と尋ねたところ、５５％が「インターネットで」と答えたのに対し、「手書き」と回答した企業も４５％に上りました。 企業にとって、人柄がかいま見える手書きのエントリーシートは、採用を判断する重要な材料となっているのです。 このエントリーシートをより美しい文字で仕上げ少しでも有利に就職活動を進めようと、懸命に“美文字”に取り組む学生たちの姿を札幌放送局の海津悠紀カメラマンが取材しました。 注目される“美文字” 札幌市内の書道教室では、習字を習う小学生たちに混じってペン字の練習をする大学生の姿が最近、目立ちます
ＮＥＣ ビッグローブを売却へ NHKニュース
大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、子会社でインターネットの接続サービスを手がける「ＮＥＣビッグローブ」を、国内の投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが明らかになり、ほかのインターネット接続会社との再編につながることも予想されます。 関係者によりますと、ＮＥＣは、子会社でインターネット接続サービスを手がけるＮＥＣビッグローブについて、投資ファンドの「日本産業パートナーズ」に売却する方向で最終調整に入りました。 両者は今後、売却額など詰めの交渉を進め、早期の合意を目指すことにしています。 ＮＥＣビッグローブは、平成１８年にＮＥＣのインターネット接続サービス事業が独立する形で設立され、現在、個人を中心におよそ３００万人の会員が登録しています。 しかし、ここ数年はスマートフォンの普及で新規の契約が伸び悩み、事業の環境は厳しくなっていました。 一方、ＮＥＣと交渉を進める投資ファンドは、ＮＥ
レーシック手術に注意呼びかけ 消費者庁 NHKニュース
目の視力を向上させるレーシックの手術で、光がにじむようになるなどの被害が相次いでいるとして、消費者庁が注意を呼びかけています。 視力を向上させるレーシックの手術で目に何らかの被害を受けたという報告が、消費者庁には先月までの４年半ほどの間に、全国から８０件寄せられています。 被害の内容で最も多かったのは、視力が矯正されすぎて遠視になったというもので、このほか、目に激しい痛みを感じたケースや、１時間に数回、目薬をさすようになったケースなどもあったということです。 こうしたことを受けて、消費者庁が先月、手術を受けた６００人を対象に行ったアンケート調査でも、４割余りの人が、手術後に光がにじんだとか暗いところで物が見えにくくなったなどの不具合を訴えたということです。 こうした背景には、手術後に起きうる後遺症について、医療機関があらかじめ十分な説明を行っていないことがあるとみて、消費者庁は、レーシック
パナソニック プラズマテレビから撤退へ NHKニュース
経営の立て直しを進めている「パナソニック」は、国内の大手電機メーカーで唯一手がけているプラズマテレビ事業について、採算が悪化しているため今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 パナソニックは２期連続で７５００億円を超える最終赤字を計上していて、経営悪化の要因となっているテレビ事業の立て直しが急務となっています。 このうち特に採算が悪化しているプラズマテレビ事業について、パナソニックは今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 当初パナソニックは、プラズマテレビは液晶テレビよりも大画面の画質が鮮明だとして薄型テレビの本命に位置づけ、兵庫県尼崎市に３つの工場を建設するなど巨額の投資を行ってきました。 しかし薄型テレビの市場では、技術開発が進んで生産コストが安くなった液晶テレビのシェアが拡大し、パナソニックとしてはプラズマテレビ事業の継続は難しいと
刑事罰適用１年も売り上げ回復せず NHKニュース
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ファミマとユニーが経営統合 - NHK 首都圏 NEWS WEB
鹿児島で行方不明の海自ヘリ 捜索続く NHKニュース