飲食店でのマナーやローカルルールについての論争が、このところ、たびたび起こっている。 つい先日も、栃木県宇都宮市の家系ラーメンの店舗で「食べ終えた丼の中にティッシュを入れて帰る客」について、店側が不満を漏らし、SNS上で論争が巻き起こったばかりだ。 そんななか、今度は、ビギナーにはわかりづらいローカルルールが多いとされるラーメン二郎の店舗で、ちょっとした論争が起こっている。 発端は4月11日、ラーメン二郎の京都店を訪れたと思われるユーザーが、ツイッターに書き込んだこんなツイートだ。 《そういや今日二郎京都で「ニンニク入れますか」に「普通で」ってギルティコールした人がいて店主が「コンビニで袋いりますか？ って聞かれて普通でって返すの？」って半ギレして店内がヒリついてた》 この書き込みに対して、店主が直接、ツイッター上で呼応。 《えー、全然キレてないけどなw説明しただけで、そのお客さんも「なる

家庭用日用品などの連鎖販売取引（マルチ商法）を展開する「日本アムウェイ合同会社」（本社・東京都）は13日、違法な勧誘行為をしたとして消費者庁から命じられた6カ月の取引停止期間が終了する。 停止中は会員間のみで取引が可能だったが、14日以降は会員以外への勧誘が再開できる。新年度が開始したばかりの時期と重なり、専門家や消費者庁はイベント開催などにつけ込んだ違法な勧誘行為が活発化しないか警戒している。 消費者庁は昨年10月、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したとして、同社に6カ月の取引停止命令を出した。

自民党の支持率が回復傾向にあることに失望している。 あらかじめ行っておくと建設業界に身を置くこともあり自民党支持者でこれまでの選挙では実際に投票もしている。 これまでというのは統一教会の件で自民党を支持することをやめたから。 団体の創設者を日本に招き、多額の献金といった霊感商法で世間を騒がせた後もなお現在進行形で国民に被害を与えているにも関わらず、その主催する講演会に出席するなど集票力を見込んで積極的に拍付けに協力していたのが自民党である。被害はその個人に止まらず、子どもにも多大な悪影響を与えている。 統一教会に協力していた議員は知らなかったなどと言い訳し、大きなお咎めなく議員活動を続けている。 国民への被害よりも票に重きを置いていることは誰の目にも明らかになったはず。それなのに支持率は上昇している。文字通りに国民を売り渡したはずなのに。 理由は分かる。被害者が有権者全体に対してごく少数だ