今回は、金融×ITで世界を穫る、株式会社ZUUの代表取締役冨田氏にインタビューしてきました。彼は大学時代の同期であり大学時代から起業している当時にしては珍しいタイプの人間だったんですが、プライベートバンクの世界を経て再び起業し本気で世界を穫りにいっている圧倒的なビジョンを持った起業家。つい先日、エンジェル投資家から１億円という、日本では異例の資金調達をした冨田氏。金融・エグゼクティブ層向けなので普段はそれはもうパリッとした喋り方をしている冨田氏ですが、インタビューでは大学時代と変わらない口調で喋って頂きましたので、（雰囲気が伝わると思ったので。）そのままの口調で掲載します。では、どうぞ！ ー　今日は冨田さんの突き抜けてるビジョンと、あとは冨田さんのやってるコンテンツメディアを作って行くことって全てのスタートアップが参考にした方が良いと思っていて。なので、そういった部分をスタートアップに向け

アマゾン（Amazon）の2014年の第1四半期決算は、売上高が197億4100万ドルで、前年同期比で22.8%増加しました。また、純利益は1億800万ドルとなっており、前年同期比で31.7%増となっています。しかし、次の四半期の予想によると営業損益を5500万〜4億5500万ドルの赤字と予想しており、前年同期では7900万ドルの営業利益を計上していたのにも関わらず、今期は赤字予想となっています。CEOのジェフ・ベゾス氏は売上高の最大化を企業ミッションとして掲げており、短期的タームで見ると常に赤字になっている印象があります。世界最大のECサイト企業であるアマゾンの経営戦略とは何なのでしょうか。 顧客ファーストのために莫大な経費を計上 営業経費を見ると195億9500万ドルとなっており、前年同期比率で23%も増加しています。主力の物流の強化に加えて、マーケティング、コンテンツ部門などにおいて

NEW YORK, NY - JUNE 20: Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) on June 20, 2014 in New York City. Markets enjoyed another strong week with the S&P 500 and the Dow Jones Industrial Average both closing at record highs on Friday. The S&P 500 rose to 1,962.87 whilethe Dow climbed to 16,947.08. (Photo by Spencer Platt/Getty Images)

株式会社ZUU 冨田和成神奈川県出身。一橋大学在学中にIT分野で起業。2006年大学卒業後、野村證券株式会社に入社。 本社の富裕層向けプライベートバンキング業務、ASEAN地域の経営戦略担当等に従事。 2013年3月に野村證券を退職。同年4月に株式会社ZUUを設立し代表取締役に就任。 同じところに留まっていることの方がリスクが高い大学時代は何をされていましたか？　 私の人生は小学校3年生から始めたサッカーで占められていますね。大学時代も１年生から、ほぼ毎日練習をして、サッカー漬けの毎日でした。キャプテンもやりました。元々、プロを目指していたのですが、ヘルニアで腰を痛めてその夢が断たれました。 起業のきっかけとどのように出会ったのですか？　大学3年生の冬に、吉祥寺で行われれる予定だった合コンの待ち合わせを学内でしていたんです。そしてその日の、16:00~18:00に就職説明会がやっていたんで

このようなニュースが出ていました。 30代・40代女性、80%が節約に興味あり…ニッセン調査 これを見てビックリしました。なんと、 現在の貯金額は0～100万円が半数以上 だというのです。20代ではなく、30代・40代ですよ。もしかしたら旦那さんが持っているという人もいるのかもしれませんが、それだけではないでしょう。 このペースでいくと、明らかに老後に、年金だけでは補いきれない人が大量に発生することになると思うのです。高齢化する社会において年金額は減少する一方ですからね。 幼い頃、自分はそれなりに貧しい家庭に育ちました。今だから明かせますが、父親は脱サラして起業しましたが、バブルが弾けたということもあり、あまりうまくいかず、親の年収が低いため、高校でも、自動的に授業料は免除となっていました（決して成績がよかったからではありません）。今から考えると、日本の教育って、本当に素晴らしいですよね。

5月15日、スマートフォンゲーム業界に衝撃が走りました。ガンホーの「パズル＆ドラゴンズ（通称パズドラ）」が約1年半もの間守り続けていたApp Storeトップセールスランキング1位の座を、ミクシィの「モンスターストライク（通称モンスト）」が奪ったのです。モンストの好調により、期中赤字予想だった2014年3月期は通期で営業黒字となり、来期については売上高400億円（当期比229％増）、営業利益100億円（当期比1,982％増）という強気な予想まで飛び出しました。5月14日のこの決算発表後、ミクシィの株価は2日連続のストップ高、5,000円台の株価は翌週には一時10,000円台に届くまで急伸しています。 ガンホーがパズドラで売上高が急拡大し株価が急伸したのは記憶に新しいですが、ひとつのゲームで会社の業績が大きく変わるというのはスマホゲーム市場の特徴と言えるでしょう。パズドラ以降、ガンホーの独り

ベンチャー企業に対し、一定の条件を満たした場合に3,000万円までを無担保、無保証人で融資する「創業融資制度」の実績が増加しています。日本政策金融公庫が平成26年4月30日付で発表したプレスリリースによると、平成25年度の創業融資実績は、22,800企業（前年度比117％）、1,821 億円（前年度比137％）と2年連続で大幅に増加し、融資実績数では平成18年度（2006年度）以来7年ぶり、融資金額では平成16年度（2004年度）以来9年ぶりの高水準となりました。本稿では、創業融資制度増加の要因を見てまいります。 ①キーワードは「女性」「シニア」「若者」 融資の増加を牽引しているのは、「女性」「シニア（55歳以上）」「若者（30歳未満）」といった層です。女性による創業融資制度使用実績は全体の約2割を占めますが、平成25年度では4,630企業（前年度比124%）と、全体の増加ペースを上回る伸

アベノミクスを起因とした株高やNISAなど資産運用や資産管理について真剣に考える人口は以前と比べて確実に増えたといえるでしょう。その中で、必ず出てくる「分散投資」という言葉の、その意義や本質的な価値について考えてみたいと思います。 長年、日本人は資産の大半を自国通貨である「円」建てで保有してきました。アベノミクスによって15年以上に及ぶデフレからようやく脱却の兆しが見え、景気回復への見通しが広がる今、日本株など円建て資産の上昇に期待を寄せる人は少ないのが現状です。ただ、安倍晋三政権が目指す２％インフレが実現すれば、円安を伴う形で実質的に円建て資産が目減りすることにもなります。新興国の成長余力も依然として高い中で、資産管理の観点から資産防衛として外貨の持たざるリスクを意識する必要性が増しています。 日銀の資金循環統計によると、今年６月末の家計の外貨建て金融資産（預金、投資信託、対外証券投資）

「元気だった主人の母が亡くなって、同じ時期に阪神大震災を経験しました。この出来事から、毎日の生活の中で決して悔いを残してはいけない、ということを実感。2人で独立を目指す決意をしたのです」 自動車販売会社勤務のご主人と、フィットネスクラブの営業担当だった妻の寿美さん。長年、外反母趾や偏平足など足のトラブルに悩まされていた寿美さんが、画期的なドイツのフットケアを知ったのが独立のきっかけだった。 「足のトラブルを持つ多くの人にこの方法を教えてあげたい、と考えたんです。せっかく始めるなら夫婦で開業したい。2人で力を合わせて、足にトラブルを抱える人を一人でも多く救いたかったんです」 ドイツの整形外科靴マイスターの知識と技術を夫婦で学び、「フットクリエイト」をオープン。足のタコやウオノメを削ったり、巻き爪矯正、足のマッサージを行うほか、個々に合ったインソールや靴をつくる「足の総合ドクター」となる。 「

こんにちは。育児中のＴＣです。 2014年１月からいよいよＮＩＳＡが始まりました。 既にご存知の方も多いとは思いますが、NISAとは年間100万円までの新規投資につぎ込んだお金（投資元本）から生じた利益について、税金がかからないという制度のことを言います（詳しくは、姉妹サイト「NISA online」をご参照下さい）。 つまり、毎月分配型ファンドを運用した場合その普通分配金は非課税となります。そういった点にメリットを感じ、毎月分配型の投資信託の購入を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか？ただ、以下で述べていきますが、毎月分配型ファンドは長期的な資産運用には不向きです。よくよく理解して、自身の投資に相応しいのか判断していただけたらと思います。 そこで、今回は、毎月分配型ファンドの基礎知識と押さえておきたい為替の影響についてお話しさせていただきます。 投資信託ってなに？ 投資の

みなさんこんにちわ、FX投機家でテクニカルチャーチストのDATEです。 様々な視点から為替について書かせていただきます、よろしくお願いいたします。 平成24年12月に安倍政権が発足してから10カ月が経ちました。 デフレ脱却をテーマに掲げた経済政策「アベノミクス」は市場にインパクトを与え日経平均株価は上昇、また為替も連動し円安に大きくシフトしています。 民主党時代2012年9月の時点で78円台であったドル円相場は安倍晋三の「アベノミクス」発言でこの時既に円安に動き始めることになります。 そして2013年11月1日現在98円台を維持しています。 景気は踊り場を迎えていますが企業の決算内容も少し不安要素が広がってきました。 昨年からの為替の動きを踏まえ、TPP・消費税増税を踏まえ為替は今後どのような動きになっていくのか、併せて富裕層視点の為替相場に対するアクションプランについても考えてみたいと思

ＩＰＯ(initial public offering)とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において売買可能にすることを指します。株式を公募や売り出しによって新規に公開することから「新規公開」とも呼ばれています。日本においては、かつて証券市場に上場する方法と、日本証券業の登録銘柄となる方法（店頭登録）とがありましたが、後者の制度が廃止されてジャスダックに移行したため、現在では、前者の方法のみが存在しています。今年に入りＩＰＯを実施した全ての企業の株の初値が公開価格を上回るなど滑り出しは順調で、アベノミクスへの期待に伴う株高という追い風を受けたＩＰＯ市場は今後も好況を呈していくと言えそうです。 今回はそのＩＰＯ銘柄の中でも、今月初めに東証に上場申請を出したジャパンディスプレイについての記事をお届けします。上場予定は早ければ来年２月、時価総額は7000億円規模の大型上場となり、調達資金

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