名古屋市の河村たかし市長は20日、中国・南京市の共産党市委員会常務委員ら8人に対し、南京大虐殺について、「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、いわゆる虐殺はなかった」と持論を展開した。 同日の記者会見で明らかにした。 一行は友好都市である名古屋市の河村市長を表敬訪問。劉志偉常務委員らに対し、河村市長は「亡くなった父が1945年の終戦時に南京にいた時、地元住人にやさしくしてもらった。虐殺のようなことがあれば、対応が違っていたはず」などとして、南京市で討論会を開くことを提案した。 河村市長は2009年9月の市議会で、中国が南京大虐殺の被害者を30万人としていることに対し「深い疑問がある。誤解されて伝わっているのではないか」と一般質問に答えた。名古屋市市長室国際交流課によると、河村市長は昨年12月5日、名古屋市役所を訪れた南京市の李(リ)副市長に対しても、大虐殺はなかったとする趣旨のことを発
<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。 この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。 河村名古屋市長が「南京大虐殺」を否定する発言をした。中国政府は激しく反発しているが、わが国内でこれに呼応するような発言が出ている。なかでも藤村修官房長官は「非戦闘員の殺害、略奪行為は否定できない」と河村発言を否定し、「村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」と述べた。だが、村山談話は「南京事件」について言及していない。 河村氏は問題を提起し、公開の場で議論しようと呼び掛けているのであって、それを回避したり封殺したりしようとする発言は、自由民主主義の国家の政治家や言論人が取るべき姿勢ではない。 マスメディアでは、毎日新聞が積極的に河村発言に係る事情を伝える記事を書いている。それによると、河村氏は「南京大虐殺」を否定した理由について「姉妹都市だから『真実』を言わなくてはいけない。
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