今月の呼びかけ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
第12-30-265号 掲載日：2012年 11月 1日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター 便利なソフトウェアをダウンロードしたはずが、仕掛けられたウイルス感染し、自治体や掲示板サイトへの殺人予告や破壊予告などの投稿を勝手に実行された、という一連の事件が連日報道されています。この一連の事件は、自分のパソコンがウイルスに感染した場合、何かしらの犯罪に巻き込まれてしまう可能性があることを具体的に示すものでした。 IPAではこれまで様々な呼びかけを行ってきましたが、今回の事件をうけて、ウイルス感染から身を守るための対策を、原点に立ち返って改めて呼びかけます。 (1)IPAの届出制度により入手した遠隔操作ウイルスの概要 「一般利用者が遠隔操作ウイルスに感染するまで」と、ウイルス感染後の「攻撃者による遠隔操作」に分け、それぞれ図1と図2に示します。 ▼一般利用者がウイルス
ディスカッションペーパー 12-08 専業主婦世帯の収入二極化と貧困問題｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的と方法 貧困ながらも専業主婦でいる子育て女性は、全国で55.6万人に上ると推計される。こうした専業主婦世帯にとって、食料や衣料等生活必需品の不足がそれほど深刻な問題ではないものの、「子どもの学習塾」など教育投資の負担感が非常に強く、経済的な理由で子どもを通塾させられない家庭が非常に多い（図表１）。 なぜ世帯収入が貧困ライン以下なのに、働きに出られない専業主婦がこれほど多くいるのか。本研究は、こうした現象を引き起こす理由を探った。 図表１ 専業主婦における暮らしの実感 主な事実発見 JILPT「子育て世帯全国調査2011」の個票データに基づく本論文の分析によると、貧困ながらも専業主婦でいる子育て女性の大半は、本人が直面している市場賃金が低く、家事・育児活動の市場価値が相対的に高いことに起因する合理的選択の結果である。主要な結果をまとめると、(1)大学卒の主婦は、中学校・高校卒
尼崎変死事件、なぜ「顔写真」間違えた 大手メディア空前の大失態 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
兵庫県尼崎市の連続変死事件の報道をめぐり、新聞各紙・テレビ各局がほぼ総崩れの形で2012年10月30日夜から翌31日にかけ、紙面や各番組で「お詫び」を表明する異例の事態となった。 一連の事件の主犯格とみられる角田美代子被告（64）の顔写真として10月下旬から、別人の写真を誤って使い続けていたのだ。 ■「なぜ、こんなことに」 「ものすごい怒りを感じています」 「買い物をするのにも周囲りの目が気になってしまう」 10月30日夜、大阪市内の弁護士事務所で開かれた記者会見。自分の顔写真を角田被告の写真としてさらされ続けた尼崎市在住の女性（54）は、記者たちを前に怒りをぶつけた。 報道によると、女性は10月23日に購読する読売新聞の掲載写真を見て「自分に似ていると思った」。翌日以降のテレビ報道で「自分の写真だ」と確信し、弁護士を訪ねたという。 女性は会見の場に、マスコミが使用した写真と
はてなブックマーカーのフェードアウトの仕方 - ARTIFACT@はてブロ
唐突に止めるパターンよりも、ブクマが1週間に1回、一ヶ月に一回、半年に一回、みたいに段々期間が空いていって、気付くと全然ブクマしてないというのが多い印象がある。 ブックマークする習慣がなくなっていくんだろうけど、一ヶ月に一回とか半年に一回ぐらいの時はどういう理由でブクマするのかが不思議で気になっている。 このパターン、はてなブックマークに限らず、ソーシャルメディアなど更新が比較的活発に行われるサービスだとよく見かける。最初は習慣的にかなり高い頻度でアクセスするため、落差が激しいのだろう。mixiなんかもこんなパターンが多かった気がする。Twitterでも見かけるが、別のアカウントに移ったなんてことも。
日本人:アイヌは琉球人と近縁 ＤＮＡ配列の解析で判明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本列島に住むヒトの集団の中では、北海道のアイヌは本土日本人よりも沖縄（琉球）人と近縁性が高いことを、総合研究大学院大学の斎藤成也教授らのチームがＤＮＡ配列の個人差を大規模解析して突き止めたと発表した。チームは最初に日本列島に移住していた縄文人と弥生時代に来た渡来人が混血を繰り返して現在の本土日本人が生まれ、北海道と沖縄の集団は渡来人の影響をほとんど受けなかったとする学説を裏付ける成果と主張。１日付の日本人類遺伝学会の英文誌電子版に掲載される。 日本に招かれたドイツの病理学者ベルツが１９１１年、アイヌと琉球人には身体的な共通点があることを指摘し、現在も議論が続いている。 チームは東京大学のグループが８０年代に北海道平取町のアイヌから提供を受けた血液３６人分や、沖縄で採取された琉球人の血液３５人分に含まれるＤＮＡを分析。すでに公開されている本土日本人２４３人のＤＮＡのデータと合わせ、配列の個
インドネシア、派遣労働を禁止…労組側と合意 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシア政府は２９日、派遣労働の禁止を求めていた労働組合側の要求を受け入れ、１１月２日までに労働・移住大臣令を策定することで労組側と合意した。 政府と交渉していた労組の全国組織・インドネシア労働者評議会によると、大臣令では、清掃業や警備など５業種以外での派遣労働を禁止。５業種以外の業務では、企業が派遣会社を介さず、労働者と直接契約を結ぶよう定める。 同国労働法の規定は「会社の主要活動や生産工程に直接関係する業務では派遣労働者を使用できない」とあいまいで、実際には多様な業務で派遣労働がみられている。日系製造企業の工場でも、多くの派遣労働者が勤務している。 だが労組側は「経済が成長しているのだから、身分が不安定で賃金も低い派遣労働の存在は認められない」として派遣労働の禁止を政府に求めており、今月上旬にゼネストを行うなど、圧力を強めていた。
「カルビー ポテトチップス」のないコンビニ：日経ビジネスオンライン
先日、重なる入校作業の合間に突然、油っこいものが食べたくなった。仕事が詰まってくると、なぜかいつも体が油を欲するようになる。そこで仕事帰りに近所のコンビニエンスストアを訪れた。目当ては「カルビー ポテトチップス」だ。 普段の生活で、スナック菓子を食べることはほとんどない。けれどもその日は、とにかく、ポテトチップスが食べたかった。手に入るなら「うすしお」でも「コンソメ」でもいい。とにかく、子供の頃から食べ慣れた、あのカルビーのポテトチップスをお腹いっぱい食べたいと思っていた。 普段から愛用しているコンビニである。どの売り場に何が並んでいるのかは、体が覚えている。足は自然に菓子売り場に向かい、そして、いつもの場所で足を留めた。 しかし、である。どんなにじっくりと棚を見ても、目当ての「カルビー ポテトチップス」は見つからない。念のために、小さな店内をくまなく回った。あるわけないと思いながら、日用
人材育成の新聞『ヤァーッ』についての会話まとめ。
ChieMatsumoto @ChieMatsumoto さっきブラック企業大賞実行委員会で入手した「人材育成の新聞」という代物。大見出しは「人権が国を亡ぼす」だよ。「・・・経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている・・・。」⇒こんなことが書けちゃう業界紙。「ペスト菌」だよ。すごい言われよう。 2012-10-31 17:43:37 ChieMatsumoto @ChieMatsumoto しかしすごいな、この「人材育成の新聞」（社員研修を委託事業として展開する会社が発行）。「裁判官にまで人権はが出てきた。裁判官が方によらずに『人権』を柱に人を裁けば無法化が進む」（抜粋）とある。ひょえ～、これが民主主義国家で発行されちゃってる業界紙なのかと思うと、怖いと同時に悲しい 2012-10-31 17:53:58 NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @k
死亡男児に併用禁止の薬 日本脳炎ワクチン接種後の急死 - MSN産経ニュース
日本脳炎ワクチン接種後に急死した岐阜県美濃市の男児（１０）が、かかりつけ医の処方で日ごろ服用していた３種類の薬のうち２種類は、一緒に飲むと不整脈から死亡するリスクがあるとされ、併用が禁止されていたことが３１日、厚生労働省への取材で分かった。同省はワクチン接種だけでなく、こうした薬の服用と死亡との関係についても慎重に調べている。 関係者は「ワクチン接種の注射の痛みや恐怖が引き金になった可能性も考えられる」と指摘している。 厚労省によると、男児は持病が夏ごろ以降に悪化し、かかりつけ医が薬を増やしたため、服用薬が計３種類となった。うち２種類の薬を一緒にのんでいる状態で精神的な緊張を強いられると、それが引き金となって脈が乱れ、立ちくらみを起こしたり意識を失ったりして、最悪の場合は死亡することもあったという。
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
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