まずは政府が公表した試算の詳細を見てみたい。 「子ども・子育て支援金制度」は2026年度から始まり、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度以降は1兆円が徴収される予定だ。 きょう公表された試算では、この3年間の医療保険制度全体の加入者1人あたりの平均月額が示され、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円となった。 医療保険の種類ごとの2028年度時点での「支援金額」は以下のとおりだ。 (会社員など) ◆大企業に勤める人などが加入する健康保険組合で、扶養されている人も含めた加入者1人あたりの支援金額は平均で月500円。 ◆主に中小企業に勤める人などが加入する「協会けんぽ」で450円。 ◆公務員などが加入する「共済組合」はすべての保険のなかで最も高い600円。 こうした保険では、子どもなど、扶養されている加入者は「支援金」を支払わないため、
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