安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

ファミマ、山崎製パンに措置命令　「バター香る」、実は使用せず―消費者庁 2020年03月30日18時47分 商品名に「バター香る」とうたいながら実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁は３０日、景品表示法違反（優良誤認）で販売元のコンビニ大手ファミリーマート（東京都港区）と製造元の山崎製パン（同千代田区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 イオンペットに課徴金命令＝「屋外散歩」せず、不当広告 同庁などによると、対象となったのは、ファミリーマートが山崎製パンに製造を委託していたプライベートブランド「バター香るもっちりとした食パン」。北海道内で２０１８年１１月～１９年１０月に販売されていた同商品にはバターが使われておらず、原材料欄に表示されていたもち米粉も使用されていなかった。 ファミリーマート広報部は「再発防止に向けて管理体制を強化する」、山崎製パンは「コンプライアンスの徹

ドイツ各地で「コロナパーティー」　若者ら、自粛要請従わず 2020年03月20日21時38分 【ベルリン時事】新型コロナウイルス対策で不要不急な人との接触の自粛が求められているドイツで、大勢の若者が屋外でパーティーなどを開く事態が続出している。学校が休みな上、若者は重症化しにくく危機感が薄いとみられるが、当局はこうした「コロナパーティー」が感染を拡大させると警告している。 【地球コラム】「コロナショック」の巨大インパクト ドイツは一部州で外出制限の導入が決まったが、イタリアやフランスのように全国対象にはなっていない。ブラウン独首相府長官は２０日のシュピーゲル誌（電子版）のインタビューで、「土曜日（２１日）が決定的に重要だ」と述べ、国民の行動次第では全国的な措置もあり得ると示唆した。 ベルリン中心部パンコウの公園では１６日、休校開始に合わせ学生ら数百人が集まったが、通報を受けた警察が駆け付け

「震災時に検察逃げた」　森法相が答弁を撤回、野党は辞任要求 2020年03月11日18時44分 参院予算委員会が自身の発言で休憩となり、厳しい表情を見せる森雅子法相＝１１日午後、国会内 森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、９日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 森氏が発言したのは９日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。 この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が１１日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由

「歴史的緊急事態」指定表明　新型コロナ、会議の記録義務化―安倍首相 2020年03月09日11時58分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝９日午前、国会内 参院予算委員会は９日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」に指定する考えを表明した。１０日にも決定する。立憲民主党の蓮舫参院幹事長の要求に応じた。 【最新情報】新型コロナウイルス 歴史的緊急事態に指定されると、政府会議の開催日時や発言者、発言内容などの記録が義務付けられる。首相は、全国一斉休校の方針を事実上決めた関係閣僚らとの連絡会議についても議事録を作成し、公表する考えを示した。 感染拡大国からの入国制限をめぐり、首相は「イタリアも急速な感染の拡大がみられ、対象とすべきか議論を行っている」と指摘した上で「必要があれば判断したい」と

「無観客の東京五輪」を協議　ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考

ＷＨＯ、日韓に苦言　「政治的争い」回避を―新型コロナ 2020年03月07日06時46分 ６日、ジュネーブで記者会見する世界保健機関（ＷＨＯ）のマイク・ライアン氏（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は６日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスをめぐり日本と韓国が相互に入国制限の強化を決めて対立が深まっていることについて、「政治的な争い」にするのは回避すべきだと苦言を呈した。 一部の国の「対策不足」批判　新型コロナでＷＨＯトップ ライアン氏は、入国制限は「非常に慎重に、公衆衛生上のエビデンス（根拠）に基づいて検討されなければならない」と指摘。過去には不要な制限が行われてきた長い歴史があると説明した。その上で、「両国がともに感染拡大阻止に素晴らしい措置を取ってきた」ことにこそ注目すべきだと強調した。 新型コロナ最新情報 日

「船員が感染広げた」　クルーズ乗船のＤＰＡＴ―新型肺炎 2020年03月04日18時50分 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で乗客らの心のケアに当たった災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）について、記者会見する日本精神科病院協会の山崎学会長＝４日午後、東京都千代田区 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、乗客らの心のケアに当たった災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の活動について、日本精神科病院協会は４日、記者会見した。同協会の山崎学会長は「乗員が通常通り業務に当たったことで感染が拡大した」と指摘し、政府の対応を疑問視した。 【最新情報】新型コロナウイルス 同協会によると、ＤＰＡＴは２月７日から活動を始め、防護服やマスクを着用して乗客らの診療に当たった。日本環境感染学会が船内を危険と判断したため、１９日以降は船外からの電話相談に切り替えたという。

感染対応、国際ルール提起へ　クルーズ船入港で不備露呈 2020年02月22日07時17分 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、船籍登録国（旗国）の英国と寄港を認めた日本のどちらに対応の責任があるのか判然としないという国際法上の不備が露呈した。日本政府は「クルーズ船での感染症が問題となった初の事例」（外務省幹部）だとして、国際社会に問題提起し、ルール策定の必要性を訴えていく考えだ。 日本批判、次は自国へ　「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離 茂木敏充外相は２１日の記者会見で「国際法上、船舶での感染症拡大防止措置については、旗国、運航会社、寄港国のいずれかが一義的な責任を負うというルールが確立されていない」と指摘。「いかなる対応が望ましいか、一段落したタイミングで検討すべきだ」と強調した。 国際法上、船舶は公海で原則、旗国の法令が適

人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正　検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど

下船の２人、新型肺炎感染　クルーズ船から帰還―豪州 2020年02月21日11時56分 【シドニー時事】オーストラリア政府は２１日、新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、帰国した豪州人について検査したところ、２人から新型ウイルスの陽性反応が出たと発表した。ただ、２人とも深刻な症状ではないという。 豪チャーター機、地元に到着　さらに１４日間隔離―新型肺炎 ロイター通信によると、豪政府の担当者は今後数日間に新たに発症する自国の乗船客が出てくる可能性があると説明。クルーズ船をめぐる日本政府の対応に疑問符が付きそうだ。 クルーズ船の検査で陰性で無症状だった豪州人の乗客１６４人を乗せたチャーター機が２０日、北部ダーウィンの空軍基地に到着した。到着時に発熱などの症状があった６人をその場で隔離。うち２人がウイルスに感染していた。 豪政府は、クルーズ船で過去数

感染防止策に批判噴出　クルーズ船対応、反論に躍起―政府 2020年02月21日08時20分 衆院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相＝２０日、国会内 政府が横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で講じた新型コロナウイルスの感染防止策に対し、国内外から批判が噴出している。災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の一員として乗船した大学教授がインターネット上で問題視したのが発端。政府は「取り組みは適切」（菅義偉官房長官）と反論に躍起だ。 クルーズ船での死者、予想の範囲内　ＷＨＯのテドロス事務局長 「船内の感染対策が甘かったのではないか」。国民民主党の後藤祐一氏は２０日の衆院予算委員会で、神戸大の岩田健太郎教授の「告発」を引用しながら政府の認識をただした。加藤勝信厚生労働相は「岩田氏はわずか２時間しか船内にいなかった」と述べ、全体像を踏まえた批判ではないと反論した。 野党が追及を強

日本批判、次は自国へ　「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離 2020年02月21日14時08分 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客下船のため待機するバス＝２０日午後、横浜・大黒ふ頭 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船が始まった。壮大な「隔離の実験」（英紙ガーディアン）と報じられた２週間が終わり、下船した日本人以外の乗客乗員は順次帰国。海外各紙が「対岸の火事」として載せた日本への批判は、次は自国に突き付けられている。 安倍首相主導で対策連発　「後手」批判意識、現場に混乱―新型コロナ ◇感染で煮える鍋 英紙サンは１８日、ダイヤモンド・プリンセスを「疫病船」と見出しに掲げ「隔離計画にしくじって、中国本土以外で最大の感染拡大を引き起こした」と日本の対応を非難した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも１７日、船内で感染が拡大した点

今夏の五輪「ロンドン開催を」　新型肺炎で市長選候補名乗り 2020年02月20日07時48分 ロンドン五輪の閉会式＝２０１２年８月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】５月に行われるロンドン市長選の主要２候補が１９日、日本での新型肺炎の感染拡大を理由に今夏の東京五輪が中止となった場合を念頭に、２０１２年の五輪が開かれたロンドンでの代替開催の誘致に名乗りを上げた。 <関連ニュース　新型コロナウイルス、感染拡大> 国政与党・保守党公認候補として出馬するショーン・ベイリー氏はツイッターで「２０２０年、ロンドンは再び五輪を開催できる」と宣言。「われわれにはインフラと経験がある。そして（新型）コロナウイルスの発生により、世界はわれわれの介入を必要とするかもしれない」と東京五輪中止の可能性に言及。「市長として、私はロンドンが呼び掛けに応え、五輪を開催する準備があると明確にする」と表明した。 一方、

政府、広がる批判に焦り　「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎 2020年02月19日18時10分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。 乗客下船、１９日開始　新たに８８人の感染確認―クルーズ、２１日に完了か 「事態を小さく見せようとし、水際で失敗した」。野党共同会派が１８日に開いた新型肺炎に関する合同対策本部の会合で、国民民主党の泉健太政調会長は政府の対応を厳しく批判した。 政府は当初、発熱症状や中国

防護服、一部レインウエアで代用　新型ウイルスで納入遅れ―福島第１原発 2020年02月17日20時09分 東京電力は１７日、新型コロナウイルスの感染者拡大で納入に遅れが出ているとして、福島第１原発で使う防護服の一部をレインウエアで代用すると発表した。安定して納入できるまでの一時的な措置という。 海洋、水蒸気放出「現実的」　処理水で報告書取りまとめ―福島第１原発・政府小委 東電によると、代用されるのは原発構内の水漏れや、タンクの水抜きなどの作業で着る防水仕様の防護服。２月後半の納入分が遅れており、東電は「レインウエアにしても問題はない」としている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

ＷＨＯとＩＯＣ協議　東京五輪の新型肺炎対策 2020年01月29日17時17分 【ベルリン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、東京五輪での新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）と連絡を取って協議している。ＤＰＡ通信が２９日、報じた。 <関連ニュース　新型肺炎、中国で感染拡大> ＩＯＣはＤＰＡ通信の問い合わせに対し「安全に大会を開催するための感染症対策だ。東京五輪の計画の重要な要素となる」と回答した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

ゴーン被告は「汚職の筆頭格」　無断帰国に怒りの声―レバノン 2020年01月02日19時42分 政府に抗議するレバノンのデモ＝２０１９年１２月１５日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年１２月３０日に国籍を持つレバノンに無断帰国した。代理人を通じ「日本の不当な処置や政治的迫害から逃れた」と訴える声明を出した後、レバノン国内で雲隠れしている。レバノンでは被告の主張に理解を示す意見もあるが、首都ベイルートの街頭では１、２の両日、ゴーン被告を「汚職の筆頭格だ」と批判する怒りの声が聞かれた。 ハリウッド関係者と面会　ゴーン被告、逃走前に映画の相談―米紙 腐敗撲滅を求める反政府デモに参加するモハマド・ユーセフさん（３０）は、ゴーン被告について「無罪を主張するなら、日本から逃げる必要はないのではないか」と述べ、逃亡は汚職の罪を認めたに等しいと強調。ゴ

オリンパス元社長「日本の裁判、不公正」　ゴーン被告を擁護 2020年01月02日23時45分 元オリンパス社長のマイケル・ウッドフォード氏＝２０１２年４月、東京都千代田区 【ロンドン時事】オリンパスの粉飾決算を告発した元社長のマイケル・ウッドフォード氏は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡したことを擁護した。同時に「公正な裁判を受けられない」と、日本の司法制度を痛烈に批判した。２日付の英紙タイムズが報じた。 ＜関連ニュース　日産自動車前会長　ゴーン被告＞ ウッドフォード氏はタイムズ紙の取材に、ゴーン被告の逃亡に関して「公正な裁判を受けられるかに強い疑念があり、深く同情する」と述べた。さらに「もし私が６５歳で、資産などを持っていて、日本の刑務所で何年も過ごすことを考えれば、失うものはあまりない。なぜ彼がそう（逃亡）したか、私は完全に理解できる」と話した。 ウッドフォード氏は