【8月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」が連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法（Espionage Act）」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ

ロシア・モスクワで行われた戦勝記念日の軍事パレード（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の大半が極めて若く、貧困地域出身であることが、メディアなどの調査で明らかになった。少数民族も多いという。 旧ソ連時代のアフガニスタン侵攻では、1979〜89年で約1万5000人のソ連兵が死亡したが、ウクライナ侵攻での戦死者はすでにこれを上回っているという。 ロシアはウクライナ侵攻での戦死者数について口を閉ざしている。累計戦死者数は3月2日には498人、25日には1351人となったと発表したが、それ以来、新たな情報は公表していない。 ウクライナ側は、ロシアの戦死者が2万7000人に上るとしている。西側諸国はこの数字は多すぎると指摘するが、それでもロシア側の発表は大きく上回ると考えている

スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と

日本時間2022年5月11日午後4時現在で、ロシア軍によるウクライナ侵攻の状況を示した地図。赤い点は交戦中の地点（2022年5月11日作成）。(c)SIMON MALFATTO, SOPHIE RAMIS, KENAN AUGEARD / AFP 【5月11日 AFP】（更新）ロシアが制圧したウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア側当局者は11日、同州をロシアに併合するようウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に要請する方針を発表した。 ヘルソン州の州都ヘルソンは、ロシアによるウクライナ侵攻開始後に最初に制圧された主要都市。 ロシアの通信社によると、州当局のキリル・ストレモウソフ（Kirill Stremousov）氏が「ヘルソン州をロシア連邦の完全な支配下に置くよう要請を行う」と表明した。 ストレモウソフ氏は、同州が「年内に」ロシアの完全な統治下に置かれ

ウクライナ西部ウジホロドの学校で、オレナ・ゼレンスカ大統領夫人（右）から花束を受け取るジル・バイデン米大統領夫人（2022年5月8日撮影）。(c)Susan Walsh / POOL / AFP 【5月8日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の妻ジル（Jill Biden）氏は8日、ウクライナを電撃訪問した。同氏の報道官が発表した。 先に訪問していた隣国スロバキアから国境を渡ったジル氏は、子どもを含む民間人の避難所として使われている学校を訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の妻オレナ・ゼレンスカ（Olena Zelenska）氏と面会。記者団に対し、「母の日に訪れたかった。ウクライナの人々に対し、この戦争を終わらせなければいけないこと、この戦争がむごたらしいものであること、そして米国民はウクライナ国民と共にあるというの

ウクライナの首都キーウで、攻撃を受けた現場から立ち上る煙（2022年4月28日撮影）。(c)SERGEY VOLSKIY / AFP 【4月29日 AFP】（更新）国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長が訪問中のウクライナの首都キーウが28日夕、ロシア軍によるミサイル攻撃を受け、救急当局によると10人が負傷した。同市への攻撃は今月中旬以来。 市内では午後8時15分（日本時間29日午前2時15分）ごろ、大きな爆発音が響き、都心西部の住宅街に向けて緊急車両が出動した。 緊急対応当局によると、ミサイル1発が25階建てのマンションに着弾し、二つの階が損壊。AFP特派員も、低層ビルが炎上して黒煙を上げる現場に救急隊が出動したのを確認した。 国連人道問題調整事務所（OCHA）のサビアノ・アブレウ（Saviano Abreu）報道官は、グテレス氏を含む国連代表団は

「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので

ポーランドの首都ワルシャワで記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領（2022年4月12日撮影）。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【4月13日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は12日、他の欧州連合（EU）加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。 元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。 ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

ウクライナ東部クラマトルスクで、ミサイル攻撃を受けた後、列車の中から撮影された鉄道駅（2022年4月8日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【4月9日 AFP】ウクライナ東部クラマトルスク（Kramatorsk）で8日に起きた鉄道駅への攻撃は、東部を逃れようとする大勢の人で駅が連日混雑する朝の時間帯に発生した。 駅は2発のミサイルにより攻撃され、子ども5人を含む少なくとも50人が死亡。現場には、人体の一部や荷物、ぬいぐるみが散乱した。 放置された荷物の中から自分のパスポートを捜していたナタリアさんはAFPに、「私は駅内にいた。爆発のような音が2回聞こえて、身を守るために壁に駆け寄った」と語った。「血まみれの人々が駅に入ってきて、地面のあちこちに人が横たわっているのを見た。けが人か遺体かは分からなかった」 駅の外では、民間人の服を着た約30人の遺体がシートに覆われて売店横に置か

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊され街中に放置されたロシア軍の装甲車（2022年4月4日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【4月5日 AFP】ウクライナ当局は、首都キーウ西方のモティジン（Motyzhyn）村で村長やその家族ら非戦闘員5人が手を縛られた状態で死亡しているのを発見した。 AFP取材班は警察の案内で、村長の自宅敷地に隣接する松林に村長ら4人の遺体が半分ほど埋められているのを確認した。5人目の遺体は、庭の井戸の中で見つかった。 発見されたのは、オリガ・スヘンコ（Olga Sukhenko）村長とその夫、息子のほか、家族以外の男性2人。いずれも後ろ手に縛られていた。地元住民によると、村長や夫は、侵攻したロシア軍に対して協力を拒否していたという。 地元警察は、村長やその家族は3月24日にロシア軍に拉致されたとしている。 ウクライナ南東部メリトポリ（Meli

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊された車両が残る路上で地雷の除去を行う非常事態庁の技術者（2022年4月5日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月6日 AFP】ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊ブチャ（Bucha）を占領して2週間ほどたった頃、地元住民のオレナさん（43）は、事態の悪化を予感した。それまでいた兵士よりも横暴な年配の軍人たちが現れ、街を恐怖に陥れ始めたのだ。 「彼らは私の目の前で、スーパーに食料品を買いに行こうとする男性を撃った」。名字を伏せてAFPのインタビューに応じたオレナさんはこう語った。 オレナさんは、ブチャがロシア軍の管理下にあった先月、7歳と9歳の子どもや他の住民たちと共に、4階建ての団地にある電気の通っていない地下室で暮らしていた。ロシア軍が来る前にはウクライナ軍はおらず、武器を持たない地元企業の警備員を中心とした領土防衛隊がいる

ウクライナの首都キエフ近郊ブチャで、複数の遺体（写真外）が横たわる道路を歩く人（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少

ウクライナ軍が奪還したハリコフの東にあるマラロハニに入った兵士（2022年3月28日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【4月1日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は3月31日、ネットで拡散されたウクライナ兵が捕虜となったロシア兵の足を銃撃したとされる動画について、戦争犯罪の疑いがあるとしてウクライナ当局に調査を行うよう求めた。 27日から出回り始めた動画には、後ろ手に縛られた男性3人が、武装した別の男たちに地面に投げ飛ばされる様子が映っている。その後、男たちは3人の足を撃った。 動画の真偽に関して第三者の確認は得られていない。しかしAFPは、撮影場所が、東部ハリコフ（Kharkiv）近くにあり、ウクライナ軍が奪還したばかりのマラロハニ（Mala Rogan）であることを特定した。 AFPの取材チームは先月28日にマラロハニ入りし、村の大部分が戦

ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター（2021年4月13日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月2日 AFP】ウクライナ当局は1日、同国北部のチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所を制圧したロシア軍の兵士が、原発周辺を4週間にわたり占拠していた間に放射線にさらされた可能性が高いとの見方を示した。 チェルノブイリ原発は先月31日、首都キエフの北方地域でのロシア軍撤退に伴い、ウクライナ軍の支配下に戻った。 ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）によると、ロシア軍の兵士は同原発を占拠中、最も汚染度の高い場所で塹壕（ざんごう）を掘っていたほか、車両の走行により放射性物質を含む粉じんを巻き上げたとみられる。 エネルゴアトムは、これによりロシア兵が「相当量」の放射線にさらされた可能性があるとしている

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。

イングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナーでロシア人富豪のロマン・アブラモビッチ氏（2016年8月15日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP 【3月29日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）氏とウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。 【関連記事】アブラモビッチ氏の豪華ヨット2隻、トルコに入港 ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）に圧力をかけることを目的とした西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は、各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。 関係者が

ロシア首都モスクワで、ウクライナ情勢について会見する同国軍・国防省高官（2022年3月25日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【3月26日 AFP】ロシア軍は25日、ウクライナで進める軍事作戦の第1段階が完了し、今後は同国東部ドンバス（Donbas）地方の「解放」に焦点を当てると発表し、作戦目標の縮小を示唆した。 ロシアによるウクライナ侵攻は、開始から1か月が経過。西側諸国はウクライナ軍への支援を強化しており、同国軍は粘り強い抵抗を続けている。ロシア軍側の目標縮小は、戦況の重大な転換点となる可能性がある。 ロシア軍幹部のセルゲイ・ルドスコイ（Sergei Rudskoi）氏は、ウクライナ軍の戦闘力が「著しく低下」したため、方針転換が可能になったと説明した。 一方、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、ロシア側の要請に応じない姿勢を

静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「