サウジアラビアのイスラム教聖地メッカにある聖モスクのカーバ神殿（2024年6月17日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【6月20日 AFP】サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカ（Mecca）への大巡礼「ハッジ（Hajj）」中の死者が、1000人を超えた。各国の発表に基づいたAFPの統計で20日までに分かった。 アラブ外交筋によると、20日に新たに報告された死者にはエジプト人58人が含まれていた。またエジプト人の死者658人のうち、630人は巡礼者として正式に登録されていなかった。 サウジの国立気象センターによると、メッカの聖モスク（Grand Mosque）では17日、気温が51.8度まで上昇した。(c)AFP

国連人権理事会で発言するフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（左）。スイス・ジュネーブで（2024年3月26日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月27日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ（Francesca Albanese）氏は26日の理事会で、イスラエルが同自治区ガザ地区（Gaza Strip）で実行している軍事作戦は「ジェノサイド（集団殺害）行為」に当たるとの持論を重ねて表明した。それを受け、アラブ諸国や中南米諸国から支持する声が相次いだ。 アルバネーゼ氏は、「ガザにおける（イスラエルの）ジェノサイドの意思は明々白々であり、われわれは目を背けてはならず、立ち向かい、防ぎ、罰しなければならない」と主張。各国に対し、対イスラエル武器禁輸と制裁

パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、配給食料を求めて集まった避難民（2024年2月19日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【2月28日 AFP】国連（UN）人道問題調整事務所（OCHA）のラメシュ・ラジャシンガム（Ramesh Rajasingham）調整局長は27日、安全保障理事会（Security Council）で、パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）では「2月末時点で住民の4分の1に当たる少なくとも57万6000人が飢餓寸前」だとの認識を示した。 ラジャシンガムは、「ガザ北部では2歳未満の幼児の6人に1人が深刻な栄養失調や衰弱状態にある」とも語った。 また、国連食糧農業機関（FAO）のマウリツィオ・マルティナ（Maurizio Martina）副事務総長は、ガザでは地下水の約97％が「飲用などの使用に適さない」ほか、農業生産も崩壊しつつあると述べた。 一方

【1月17日 AFP】パキスタン政府は17日、イランが国境付近のパキスタン領内に空爆を行い、子ども2人が死亡したと発表した。これを受け、中国は両国に「自制」を呼び掛けた。 中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は定例会見で、「われわれは両国に対し、自制し、緊張激化につながる行動を回避し、平和と安定の維持に向け協力するよう要請する」と述べた。 イランとパキスタンは共に、中国と緊密な関係にある。 パキスタンは、イランによる16日夜の空爆について「言語道断」だと非難した。 イラン側は現時点で公式なコメントを出していないが、国営通信社は今回の攻撃により、イスラム過激派組織「ジャイシュ・アルアドル（Jaish al-Adl）」のパキスタン国内の拠点を破壊したと伝えた。 イランはこの攻撃の前に、シリアやイラクのクルド人自治区に対するミサイル攻撃を実施。目標は「スパイ拠点」と「テロリスト」だったと主

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月15日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は14日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突における女性や子ども、乳児の殺りくを止めなければならないと訴えた。これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は猛反発した。 トルドー氏は「イスラエル政府に最大限の自制を求める」と述べた上で、「世界はテレビで、ソーシャルメディアで見ている。われわれは医師や家族、生存者、親を亡くした子どもたちの証言を聞いている」「世界は女性や子ども、乳児の殺りくを目撃している。これを止めなければならない」と語った。 イスラエルは先月7日に自国を奇襲したハマスに対する報復とし

ドイツのオラフ・ショルツ首相（左）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年11月10日作成）。(c)INA FASSBENDER and Adem ALTAN / AFP 【11月15日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は14日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領がイスラエルをファシズム国家だと批判したことを「ばかげている」と一蹴した。 エルドアン氏は10日、イスラエルの「正当性」は「自らのファシズムによって疑問視されている」と主張した。 この発言について記者会見で質問されたショルツ氏は、イスラエルは「民主主義国」であり、「人権と国際法に縛られ、それらに従って行動する国でもある。したがって、イスラエルに対する非難はばかげている」と述べた。 エルドアン氏は3年ぶりのベルリン訪問を控えており、

1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜」から85年目を迎えた日に、ベルリンのシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で式典に出席するオラフ・ショルツ首相（2023年11月9日撮影）。(c)JOHN MACDOUGALL / POOL / AFP 【11月10日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は9日、スイス・ジュネーブでドイツについての普遍的定期的審査（UPR）を実施した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の紛争について、イスラエル支持を明確に打ち出す一方、国内でパレスチナ支持派の抗議活動を禁止するドイツの姿勢に対し、主にイスラム教国から非難が相次いだ。 UPRは国連加盟国（193か国）の人権状況を評価するもので、すべての国が4年ごとに審査を受ける。 ドイツは今回、断固として人権を尊重する姿勢を広く評価されたが、ガザ紛争を

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月14日 AFP】中国北西部新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にある刑事施設は、以前は中国政府が設置していた強制収容所の一つだった。取材班が訪れると、セキュリティーゲートの警察官に門前払いされた。 2017年以降、100万人以上のウイグル人をはじめとするイスラム教徒が、人権侵害が常態化している強制収容施設に入れられたと、研究者や運動家、離散民グループは指摘する。 しかし、中国政府は、そうした施設は単なる職業訓練所だと主張。入所者は「卒業」して既に安定した雇用とより良い生活を手にしており、施設は数年前に閉鎖されたと説明している。 こうした強制収容施設について、地域の状況に詳しい専門家は、閉鎖

キルギスの首都ビシケクで、独立国家共同体（CIS）首脳会議に臨むロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年10月13日撮影）。(c)BEDNYAKOV / POOL / AFP 【10月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は13日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への地上侵攻も辞さない姿勢を強めていることについて、実際に起これば「容認できない」民間人の犠牲につながる恐れがあると警鐘を鳴らすとともに、ロシア政府は仲介交渉を支援する用意があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された発言で、「住宅地での重火器の使用は、甚大な結果につながる複雑な問題だ」とし、「最も重要なこととして、民間人の犠牲は絶対に容認できない」と強調した。 その上でプーチン氏は、流血を阻止するため、ロシア政府は全ての建設的なパートナーと協調し

【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇

【9月5日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は5日、学校での着用禁止が発表されたイスラム教徒の服「アバヤ」について、新年度初日となった4日にアバヤを着用して登校した女子生徒が全国で合わせて約300人に上り、うち67人が着替えを拒否し下校したと発表した。 アバヤはイスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服。政府は先月、教育現場における世俗主義を定めた法律に反するとして、学校でのアバヤ着用を禁止すると発表していた。 アタル氏はニュース専門テレビ局BFMに対し、下校させた女子生徒には「世俗主義は制限ではない、自由だ」と記した家族宛ての手紙を持たせたと明かすとともに、生徒が再びアバヤを着て登校した場合には「新たな話し合い」が持たれると説明した。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も、物議を醸しているこの措置

ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月25日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は24日朝、同社の部隊がロシアの軍用ヘリコプター1機を撃墜したと発表した。 プリゴジン氏は新たな音声メッセージで、「ワグネル部隊は、民間人の車列を銃撃したヘリコプターを撃墜した」と述べた。プリゴジン氏の主張については検証できていない。 同氏はこれに先立ち、ワグネル部隊がウクライナ国境に接するロシア南部ロストフ（Rostov）州に入ったと明かしていた。 プリゴジン氏は、民間車両に交じって

ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ

【5月31日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領から性的暴行を受けたとして2020年の大統領選の期間中に告発していた自称・地政学アナリストの女性が30日、ロシア・モスクワで政府系メディアのインタビューに応じ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にロシアの市民権を申請する考えを示した。 タラ・リード（Tara Reade）さん（59）は、自身が29歳だった1993年、バイデン氏の上院議員時代の事務所スタッフを短期間務めていた頃に連邦議会議事堂（Capitol Hill）の廊下で同氏から性的暴行を受けたと告発。大統領選からの撤退を要求した。 一方のバイデン氏は当時、性的虐待やレイプの被害を受けたとして告発されていた対立候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領（当時）への攻撃を強めており、リードさんの主張は事実無根としていた。 リード

仏パリにある「ユニクロ」店舗の看板（2013年2月21日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【5月17日 AFP】フランスの人権団体などは17日、服飾大手ユニクロ（Uniqlo）やインディテックス（Inditex）が、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。 16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。 原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング（Fast Retailing）傘下のユニクロ・フランス（Uniq

ロシアの首都モスクワにある上院議事堂（2023年4月12日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【4月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は14日、電子招集令状を導入する法案に署名し、同法が成立した。同国のウクライナ侵攻開始から1年が過ぎる中、軍への国民動員が容易になる。 電子招集令状を受け取った男性は出国が禁止され、徴兵逃れがほぼ不可能になる。これまで用いられていた紙の招集令状は、本人が受け取るまで無効とされ、多くの人が招集令を無視したり、国外に逃れたりしていた。 ロシア政府はウクライナ侵攻への追加動員は予定していないと強調しているが、新法の制定を受け国内では不安が広まっている。(c)AFP

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月7日 AFP】兵器を模した風船状のおとり「バルーンデコイ」を製造するチェコ企業インフレテック（Inflatech）は6日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、製品への需要が急増していると明らかにした。 バルーンデコイは合成繊維製。送風機で膨らませ、戦場でかく乱やおとりとして使われる。 インフレテックの幹部は、製品をウクライナに販売しているかには触れず、「欧州だけでなく世界中の多くの国に販売している」とだけ述べた。生産量は1年間で倍増したという。 マーケティング部門の責任者ポベン・クマレサン（Poven Kumaresan）氏によると、従業員約30人で毎月30～40個を製造している。 バルーンデコイのモデルには、戦車や装甲車、戦闘

ベラルーシ・ミンスクで記者会見するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2023年2月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA/ AFP 【2月16日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は16日、ウクライナ軍が先に攻撃を仕掛けてきた場合に限って、ロシアと共にウクライナへの攻撃に加わるとの考えを示した。 ルカシェンコ氏は首都ミンスクで行った外国人記者向けの会見で、「私はロシアと共に戦う用意がある。ただしそれはただ一つの場合に限られる。（ウクライナの）兵士が1人でも銃を携えて、わが国民を殺害するために国内に来た場合のみだ」と述べた。 さらに、「これは他の近隣諸国にも適用される。もし彼らがベラルーシを侵略するなら、われわれの対応は極めて無慈悲なものになる」と強調した。 ベラルーシは昨年2月に始まったロシアによるウクラ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月12日 AFP】フランスとスイス国境のジュラ山脈（Jura Mountains）。標高1200mに位置するリズーの森（Risoud Forest）には、樹齢数百年のトウヒ（スプルース）の木が生い茂っている。 トウヒの材質はアコースティックギターやバイオリンに最適とされ、世界中の弦楽器職人からの需要が非常に高い。しかし、気候変動で乾燥と温暖化が進み、トウヒが生む独特の音色も脅かされている。 トウヒはスイスで最も一般的な木だ。ジュラ山脈の安定した気候はこれまで、弦楽器向けの木材生産に最適だった。 弦楽器向けの木材として条件を完璧に満たす木は、1000本に1本、1万本に1本と言われるほど非常に希少だ。樹齢は200～400年、幹の根元の直径は50セン