愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪(たけし)・常滑市議=十五日付で辞職=が本紙の取材に不正への関与を認めた。名古屋市内で同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したと証言。不正を指示した人物として山田氏が名指ししたのは、リコール運動の実務者トップの田中孝博事務局長だった。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・常滑市議(52)が十五日、一連の問題の責任を取って、市議会議長に辞職願を提出した。関係者への取材で分かった。 山田氏は同じ政党に属していた田中孝博事務局長らとともにリコール運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反(署名偽造)の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、活動団体が、計六千万円近くを活動に支出していたことが関係者への取材で分かった。活動終了後の昨年十二月中旬には会長を務める美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長から計千二百万円を借入金として受け取り、収入不足を補った。
名古屋市の河村たかし市長は22日の定例会見で、愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体の運動を支援するため、10年前の名古屋市議会リコール(解散請求)の受任者約3万4000人分の名簿を団体に提供していたことを明らかにした。大村知事のリコール活動の署名偽造に流用された可能性は否定した。 河村市長や市長事務所によると、議員報酬削減などを訴えた2011年2月の市議会リコールで署名集めを務めた受任者約3万4000人分の名簿を、市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」名義で事務所で管理していた。 事務所は知事リコール活動開始後の昨年9月、電子化した名簿を活動団体事務局に提供。事務局は郵送費用などを負担し、重複などを除いた約3万人に受任者として協力を呼びかける文書を郵送。約3000人から返信があり、名簿は事務局から市長支援団体に返却されたという。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、偽造の作業が法的な署名収集期間の締め切り後も続いていたことが、関係者への取材で分かった。アルバイトの募集期間が当初の予定から追加されており、リコール活動団体が、選管に提出する署名数を増やす目的で業者に依頼したとみられる。 署名の収集期間は、地方自治法施行令で2カ月間と定められている。首長選のため署名集めが一時禁止されて期間が延長された市町を除く64市区町村では、昨年10月25日までだった。これらの市区町村の選管の署名提出期限は11月4日だったため、提出の締め切りまでに署名を水増ししようとした可能性がある。...
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
今日は改めて、もう報じられております通り、きょうを持ちまして、会長を辞任をいたそうと、こう思っております。大事なことは、オリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、オリンピックを開催するための準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 思い起こしますと、7年前になるわけですが、2014年1月でございましたか、都庁の一部をお借りして、組織委員会がスタートしました。そのときは44名でスタートしたんです。今はおおむね、3000、5000か、3400~3500の職員がおられて、それぞれの部署で、賢明なオリンピックの準備をされています。 その皆さま方のことを考えると感慨無量でありまして、14年に発足しましてから、会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心になってお作りをいただいた計画を思い切って削減をする、ということになりました。 そ
大村秀章知事に対するリコール活動で提出された署名について、現職の公職者が本紙に、無断で名前を書かれていたと証言した。 愛知県議の神谷和利氏(自民、豊田市)は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議(同、常滑市)も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。
トヨタ自動車は、高級車「クラウン」についてセダンの生産を現行型で終了し、スポーツタイプ多目的車(SUV)に似た車形の新型車として二〇二二年に投入する方向で最終調整に入った。新車市場でのセダン需要の低迷、SUV人気の高まりに対応しつつ、クラウンのブランドイメージも維持する戦略。一方、一九五五年から続く、国産車を代表する高級セダンに終止符が打たれることになる。 クラウンは主に国内市場向けに開発され、現行型は十五代目。一八年六月の発売直後は販売台数を伸ばしたが、一九年六月以降は前年比で大幅な減少傾向となっている。苦戦するセダンにこだわらず世界市場を見据えて、欧州の高級車ブランドなどが手がける人気のある車形で展開した方が、需要増につながると判断したとみられる。 二二年に国内で発売する新型車は、北米や中国への投入も予定し、二三年からは米国でも生産する計画。現在、米国で手がけるSUV「ハイランダー」と
ふくい産業支援センターは五日、運営するネット配信サービス「県産業情報ネットワーク『ふくいナビ』」が一日から使用できなくなったと発表した。ネットの情報を保管する「クラウドサーバー」を賃貸するNECキャピタルソリューション(東京都)が契約の更新手続きを怠り、サーバーのデータが完全に消失したためで、復旧は不可能という。利用者の情報漏えいはない。再稼働の時期は未定。 同社はサーバー機器を所有せず、機器の使用権を賃貸している。センターは二〇一五(平成二十七)年から五年間の契約を結んでおり、先月末で契約が終了するため、先月十三日に単年契約の更新を行った。しかし、同社がサーバー機器管理者への使用権更新手続...
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中に賭けマージャンをしたとして、22日付で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン自体が立件されていないのを皮肉って、市民グループが30日、東京・日比谷公園前で「第一回検察庁前テンピン麻雀大会 黒川杯」を開催。警察官が駆けつける騒ぎになった。 主催者はツイッターなどSNSで参加者を募集。「テンピン麻雀は問題ないらしいので、“黒川基準”の麻雀解禁を祝して公然と実施します」と呼び掛けた。テンピンマージャンでのルールも事前に細かく掲載。一方で、「開催前に黒川前検事長が賭博容疑で逮捕ないし、起訴等された場合は、自らの浅はかさを恥じて中止とします」と、ただし書きも付けた。
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍晋三首相は二十二日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しておりそもそも検事総長には懲戒の権限はな
愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した50代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が18日午後1時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は4日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、1人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は13日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは30代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも12日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 (中日新聞)
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