安倍元首相の暗殺事件を機に、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党の“親密”関係がクローズアップされている。 日刊ゲンダイが18日付で、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の調査に基づく、教団と関係のある国会議員リストを報じたところ、話題沸騰。改めて100人超のリストか…
12日、NHK「ニュースウオッチ9」に自民党の高村正彦前副総裁が登場し、視聴者がざわついている。 番組では、地元が同じ山口県で、閣僚や党の幹部として安倍政権を支えてきた立場として出演。安倍晋三元首相の銃撃事件について、「ただただ悲しくて、怒りがわいてきてことばもない」などと語っていた。 高村氏は、第一次安倍政権で防衛大臣、第二次安倍政権で自民党副総裁に起用。安倍元首相へは強い思い入れもあるのだろうが、視聴者は醒めた反応だ。 SNSでは、《昨日の「ニュースウォッチ9」は高村氏がとうとうと喋るのが本当に聞いていられなかった》 《安倍元総理の件で無批判野放しで話させるべきではない》 《この人は元は統一協会の顧問弁護士でしょ? ほぼ内部の人間に聞いてどうするの?》 《安倍晋三について敢えて高村正彦に語らせるNHKニュースウォッチ9》 といったNHKの人選に疑問の声が相次いでいる。
〈一気に見てしまった〉〈安倍(元首相)は見たのかね〉──。ネットフリックスが全世界に配信中のドラマ「新聞記者」(全6話)が好評だ。モリカケや財務省の公文書改ざん事件をモチーフにした同作の人気急上昇に、安倍夫妻は真っ青に違いない。 「新聞記者」は2020年の第43回日本アカデミー賞で最優秀作品賞を受賞した同名映画のドラマ版。映画と同じく藤井道人監督がメガホンを取った。米倉涼子が主人公の東都新聞社会部記者を演じるほか、綾野剛や横浜流星ら豪華キャストも目白押し。13日の配信開始から早くも、日本国内で視聴された「今日の総合TOP10」において、17日まで堂々1位を獲得する人気ぶりだ。 ■台湾、香港でもランクイン 海外でも上位に食い込み、香港と台湾の「今日の~」で9位にランクイン(17日時点)。英紙ガーディアンはレビューに星5つ中3つを付け、〈日本が国民の無関心によって不正の沼にはまろうとしつつある
いわゆる「眞子さま問題」も、10月26日の婚姻届提出と記者会見でひと区切りついた。私はこの問題について、興味本位の放送をしてきたテレビ局の情報番組の責任は大きいと思っている。ところが、フジテレビ「バイキングMORE」MCの坂上忍氏は同日の放送で、「報じる側からしたら興味あることやっているだけなんだよね」と発言。視聴率が取れる放送をすることが「罪ですか」と、開き直りとも取れる発言をした。 【写真】この記事の関連写真を見る(11枚) 「バイキング」はこれまで、各局の情報番組の中で小室圭さんに最も厳しいコメンテーターを揃えて、辛辣な批評をしてきた。 例えば、今年4月28日、お笑いコンビ「おぎやはぎ」の小木博明氏は、もし自分の娘の交際相手が小室さんだった場合、結婚を許さないと述べる文脈で、次のようにコメントしている。 「お金もねえ、これから留学して弁護士の資格も取ってねえ奴が『結婚してください』っ
先の自民党総裁選で高市早苗候補(現・政調会長)が皇室継承問題について、「男系男子の維持」とともに「旧宮家の復活」を掲げたことで、「旧宮家って何?」となっている。 旧宮家というと、平安朝のようにみやびな宮廷の中で天皇のそばで仕える人たちを連想するが、江戸時代、天皇も宮家もそれほど優雅ではなかった。当時、天皇家は「禁裏十万石」といわれたが、実際は3万石ぐらいだったから、地方にある小大名ぐらいの収入だったはずである。 天皇は日常の食事も節約しなければならないほどつつましやかで、即位しても即位礼ができなかったこともあったという。 天皇の周りには親王家といわれる宮家が4家あったが、彼らも経済状況は天皇家と同じで苦しかったようだ。例えばそのひとつに伏見宮家がある。 600年ほど前の室町時代に天皇家から分かれた宮家で、戦後、皇籍離脱した11宮家は、血のつながりでいえば、すべてこの伏見宮の子孫である。 そ
9月24日から25日にかけて、民放各局による小室圭さん(29)の直撃映像。最も問題だと感じたのは、テレビ朝日が小室さんの職場ビルの映像をさらしたことである。 【写真】この記事の関連写真を見る(11枚) 「急成長している大手法律事務所で働いていることが分かった」というニュースだが、職場「特定」は、小室さんのこれからの弁護士業務への妨害ではないか。公益性・公共性のある情報だったのかという疑問を感じざるを得ない。 テレビ朝日の25日朝のニュースは、小室さんの職場が判明したと伝えた。そのうえで、職場の外観を映しながら、「(事務所は)マンハッタン超一等地にあるこちらのビルで、17階にあるそうです」と紹介した。 固有名詞こそ出されなかったものの、当然ながら、ネット民たちによって、すぐに事務所が特定された。さらにあろうことか、小室さんが仕事で使うメールアドレスや個人デスクの電話番号までさらされることにな
「無観客が望ましい」――。専門家有志の提言もむなしく、政府やIOC(国際オリンピック委員会)などの5者協議が21日、東京五輪の有観客開催を決定。観客数は「上限1万人」と感染拡大リスクは爆騰だが、菅首相や大会組織委員会が掲げる対策内容が「競技会場に直行直帰すべし」とはふるっている。明らかに逆効果で“密”を誘発するのは確実だ。 ◇ ◇ ◇ 「『直行直帰』には、首をかしげざるを得ません」と、ある大会関係者はこう続けた。 「会場に向かう際はともかく、問題は『帰り道』。競技によっては終了時刻が夜11時過ぎになる。観客は終了後、席ブロックごとに時間をかけて順番に退場。すると、頭に『終電』がチラつく観客が、ドタバタと最寄り駅に大挙し“密”ができる恐れがあります」 確かに3オン3のバスケットボールやサッカーなど6競技のうち一部の日程で、終了予定時刻は午前0時近くになる。国立競技場で行われる開閉会式も夜
このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか? IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年1月のある世論調査で国民の約80%近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく
大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、9日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離0日」が続出しそうなのだ。 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国4週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②3日③入国直後から活動――の3パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉
コロナ禍に前年比1000%増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年5月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の5億9400万円から実に942.3%アップ、約10倍増となる見込みだ。 大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り924文字/全文1,064文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」(オリ観アプリ)だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年1月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約4億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」(IT総合戦略室)と、ケンもホロロ。
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