膠着するイスラム国人質事件。事態が長期化するなかで、再び自己責任論が盛んになり始めた。たとえば、タレントのデヴィ夫人が29日に自身のブログに書き込んだ内容がネット上で話題となっている。 「不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい」 「そもそも殺害されたと言われている湯川遥菜さんと後藤健二さんがイスラム国に捕まっていなければこんなことは起きなかったのです」 しかも、デヴィ夫人は後藤さんの母親まで、こう辛辣に批判した。 「たびたび後藤さんのお母様がマスコミに登場していますが、私は腑に落ちません。（略）自分の息子が日本や、ヨルダン、関係諸国に大・大・大・大迷惑をかけていることを棚にあげ、ひたすら安倍首相に『あと24時間しかありません。助けて下さい。』と訴えているのは、どうかと思います」 いったいこの人は何をいっているのだろう。後藤さんは加害者ではなく、日本

中盤に突入した14年衆院選。本サイトが先日公開した「衆院選候補者“女性の敵”ランキング」には「反吐が出る」「めまいがする」などの声が多数寄せられた。だが、くだんのセンセイたちの差別意識は“女性”に対するものだけではない。民族差別煽動、歴史の修正、戦争賛美……ニコニコしながら有権者に手を振る彼らの心の裡は、そんな危険な思想に溢れているのだ。 しかも、在特会などの排外主義デモを繰り返す市民団体との関係が疑われる候補者も少なくない。ヘイトスピーチが国際問題になっている昨今、日本の立法・行政を委託される国会議員の本性を国民は見抜かなければならないだろう。というわけで、衆院選に出馬している“極右ヘイト”候補者をランキングにしてみた。下位から順に発表していこう。 ヘイト批判に“国連にチンコロしたのは朝鮮系団体”と…ネトウヨ丸出しのルーキー ★第15位　山田賢司（自民党／兵庫7区） 安倍チルドレンとして

世間を驚かせた西島秀俊の結婚報道。いま、この話題がまったくちがう問題に発展している。 〈だいぶ間違った解釈をされてるけど、わざとなのかな…〉 このように疑問を投げかけたのは、コラムニストの能町みね子。「女性自身」（光文社）が「西島秀俊の厳し過ぎる結婚条件 耐えた妻に“プロ彼女”の声」と題した記事を掲載したのだが、ここで使われている“プロ彼女”という言葉が誤用だと訴えたのだ。 能町のTwitterによれば、“プロ彼女”という言葉が生まれた経緯は、ロンドンブーツ1号2号・田村淳の結婚相手について〈「彼女は一般女性というよりはプロの女性だろう」みたいに書いたのが最初〉。それがラジオを通して「プロ彼女」というネーミング誕生にいたった。元タレントとしての人脈を使って芸能人に近づき、かつ、元タレントなのに一般人と自らを称する……淳の結婚相手に漂う狡猾さをシニカルに表現したのが、“プロ彼女”だったのだ。

とうとう、やしきたかじんの娘から出版差し止めと損害賠償訴訟を起こされてしまった『殉愛』（幻冬舎）。百田尚樹センセイもかなり動揺しているようで、先日はツイッターに〈裁判は面白いことになると思う。虚偽と言われては、本には敢えて書かなかった資料その他を法廷に出すことになる。傍聴人がびっくりするやろうな。〉と脅しのようなつぶやきをアップしながら、なぜかすぐに削除するというドタバタを演じた。 だが、この問題では、百田センセイ以上に動揺している人たちがいる。それは、たかじん利権に群がってきた関西のテレビ局関係者だ。 11月23日、それを象徴するようなできごとがあった。この日、『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）では、『殉愛』の特集が放映されることになっていた。この日の放映では、その部分がすべてカットされていたのだ。 「2週間ほど前に収録をすませ、さくら夫人の結婚歴が暴かれた後も、放映予定を

〈たかじんの妻にはイタリア人男性との結婚・離婚歴がある〉 百田尚樹が18日にこんなツイートをして、『殉愛』（幻冬舎）の嘘を一部だけ認めた。これだけネットに証拠がアップされていたにもかかわらず、今まで一切無視していたマスコミも、百田が自ら公表したことで一部のスポーツ紙はようやくこの事実を記事にしている。 もっとも百田の弁明は、よく読むと、認めたのは結婚・離婚歴だけ。あとはごまかしと理屈のとおらない見苦しい言い訳を強弁しているだけの、まさに嘘の上塗りとしかいいようのないシロモノだ。しつこいとは思うが、売れっ子作家のごり押しでこんなデタラメが通用させるわけにはいかないので、事実関係をもう一度整理して突きつけてあげよう。 今回、百田はたかじんの妻・さくら夫人にイタリア人男性との結婚歴を認めたうえでこうツイートした。 〈しかし一部ネットで言われている重婚の事実はない。彼女はたかじんと出会う一年前から

それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭

11月16日に投開票を控える沖縄県知事選挙。現職・仲井眞弘多知事による、米軍普天間基地の辺野古移設を目的とした埋め立て承認の是非が最大の焦点だ。この推進・反対をめぐり県内保守勢力が分裂。国内米軍基地の7割以上（面積比）が集中する沖縄で、基地返還への熱気が近年最大の盛り上がりを見せている。 一方で「問題は基地が還ったその後にこそあります」と指摘するのは、社会学者の宮台真司だ。10月には作家・仲村清司との対談本『これが沖縄の生きる道』（亜紀書房）を上梓し、従来とは別の角度から沖縄を論じている。琉球諸島へ何度も足を運び、元知事・大田昌秀氏とも議論するなど、深い場所から沖縄の考察を試みる宮台にインタビューを敢行した。話題は沖縄だけに留まらず、地方の〈ヤンキー〉、ネット右翼問題、そして〈劣化〉問題へと発展。前・後編にわたってお届けする。 ……………………………………………… ──まずは今回の沖縄県知

東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ、と。 しかし、現内閣には少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように父親から金権体質をそっくり世襲した政治家がいる。他でもない、総理大臣の安倍晋三だ。 安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。 このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。会社の名前は東洋エンタープライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパ

「あんなことがあると、芸能人はますます在日だと明かしづらくなるね」 芸能関係者が「あんなこと」というのは、俳優・岩城滉一の炎上騒動のことだ。先日、CMの発表会見の席上で岩城がサッカー日本代表のことを「猿かオランウータン」「まねしかできない」などと暴言を吐いたところ、岩城の在日韓国人という出自と結びつける批判、攻撃が殺到したのだ。 「岩城は在日で犯罪者」「日本人じゃないヤツが何をいってるのか」「在日が日本人にヘイトスピーチをしている」「韓国に帰れ」……。 さらに、岩城をCMに起用したホーユーにも「日本企業がなぜ韓国人を起用するのか」といった抗議が多数寄せられているという。 岩城の場合は彼の発言自体がかなり乱暴なものだったため、自業自得だという記事もあったが、しかし、こうした攻撃を受けているのは岩城だけではない。岩城のような暴言を吐かなくとも、在日韓国人、朝鮮人だとカミングアウトした芸能人はこ

【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体　第2弾】 神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし！反対する宮司を追放 前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」（神政連国議懇）のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。 おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治

ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと

いったいなぜなのか。山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長や高市早苗総務相など、安倍内閣の閣僚とネオナチや在特会など極右団体との関係が明らかになってから2週間。その間に「知らなかった」という彼らの弁明が真っ赤なウソであることも次々に明らかになった。ところが、新聞やテレビなどのマスコミではこの問題はほとんど報道されていないのだ。先日、始まった国会でも彼らを追及しようという動きはまったく出てこない。 とくに信じられないのは、山谷えり子がなんの責任も問われず放置されていることだ。周知のように、山谷はヘイトスピーチ団体「在特会」との密接な関係を暴露されたのだが、その報道に対する姿勢はウソとごまかし、開き直りに満ちたものだった。 山谷はまず、「週刊文春」（9月25日号）で在特会の関西支部長（当時）だった増木重夫氏と20年来の付き合いがあることを指摘され、この増木氏、京都支部長になるN氏、在特会の関

“AV出演”を報道された日経記者は話題の書『「AV女優」の社会学』著者だった 「文春」に“AV女優歴”を暴かれた元日経記者・鈴木涼美が緊急寄稿！ 「日経新聞記者はAV女優だった！　70本以上出演で父は有名哲学者」 「週刊文春」（文藝春秋）10月9日号にこんな記事が掲載された。だが、これは日経記者が過去にこっそりAVに出演していたというだけの話ではなかった。 実はこの記者は、「鈴木涼美」の名で昨年6月に『「AV女優」の社会学』（青土社）という本を上梓している社会学者でもある。同書は、彼女が東大大学院時代に実施したAV業界周辺へのフィールドワークを元とする修士論文に加筆・修正したもので、小熊英二や北田暁大からも激賞された。 現在は日経を退社しているが、その理由はAV出演をすっぱ抜かれたためではない。「文筆業との両立に時間的／立場的にやや無理が生じたため」と彼女は語る。 今回の「文春」にかぎらず

抗議が殺到して僅か2ヶ月で絶版となった『ヒトラー選挙戦略』（永田書房） なんと現役閣僚も推薦文を寄せていた！ 安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の「かぎ十字」（ハーケンクロイツ）を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ！国家社会主義闘争に立ち上がれ！」などと主張する組織である。 高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではな

こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ？　じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる

C.R.A.C野間易通インタビュー（前編） 反ヘイト集団“しばき隊”は正義なのか？ 首謀者・野間易通に直撃！ 都内某所、約束の場所に現れたその男は、開口一番、こう言った。 「あなたが去年取材した排外デモの記事を読みました。あの結論はくだらないね。記事の終わりに、カウンターがレイシストに対して『帰れ！』と言っていたのを『それもまた、排他の一種ではないだろうか』って書いてましたよね。まず、そこからして間違ってる」 「反日朝鮮人は半島へ帰れ！」「在日は日本から出ていけ！」などと叫びながら東京・新大久保などを練り歩く、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）らの排外デモ。沿道には、排外デモのヘイトスピーチを糾弾する、“カウンター”と呼ばれる人々が陣取る。筆者は昨年4月、新大久保排外デモを取材し、そのルポをネットメディアへ寄稿した。 「帰れや！　クズ！　ボケ！　カス！」 「お前らが新大久保から出てけ

先日発表された、第二次安倍改造内閣。安倍首相は自らが掲げた「女性の活用」をアピールするために、過去最多となる5名の女性閣僚を誕生させた。党三役の政調会長を加えれば、6名。新聞・テレビはさっそく「女性閣僚過去最多」「内閣も女性活用へ」と大はしゃぎを繰り広げている。 しかし、マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。 いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない（それ自体も大きな問題ではあるが）。この人選がとん

朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ

ついに蓮さまと花子が決裂──と、さらなる盛り上がりを見せているNHK連続テレビ小説『花子とアン』。主人公・花子（吉高由里子）が戦争へ抵抗を感じながらもラジオで子どもたちに戦意高揚を煽るような話ばかりすることに、腹心の友・蓮子（仲間由紀恵）が“戦争協力”だと批判。ふたりの厚い友情が、戦争によって切り裂かれてしまった。本日9月6日の回では、「私の口から戦争のニュースを放送することはできません」と、花子はついにラジオの降板を決意した。 視聴者のなかには「花子だって戦争に協力したいわけじゃないのに……蓮さまわかってあげて！」と思っている人も多いかもしれない。しかし、現実はそうではない。花子のモデルで実在した村岡花子氏は、戦争に抵抗を示すどころか、かなり積極的に“加担”していたのだ。 本ドラマの原案である『アンのゆりかご 村岡花子の生涯』（村岡恵理／新潮文庫）によると、ドラマと同様に戦争中も「子供た

その名も「キラキラ系」業界──。ヘアサロン、ファッションなど、若い女性がお金を費やし、自らもその世界で働きたいと憧れるオシャレ業界のことだ。 しかし、キラキラ系業界の輝きは若者にとってまばゆいが、その実、労働環境はかなりブラックらしい。「週刊金曜日」（8月22日号／金曜日）特集「夢とやりがいに潜むワナ　キラキラ系業界の裏側」はこうしたキラキラ系業界のブラックな闇に迫っている。まずは特集記事「おしゃれ願望を煽り倒す　ファッション業界狂騒曲」では渋谷などのセレクトショップで働くアパレル（衣服）販売員の日常を取り上げているが、彼女たちは夜の副業が当たり前だという。 「19歳から26歳までの販売員の平均月給は約15万8000円だった。当然これでは生活はままならない。こうした販売員たちが副業に選ぶのが、キャバクラやガールズバーなどの“夜の世界”である」（同特集より） 平均月給が低い上に、アパレルブラ