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在日コリアンの母親を持つ男子大学生(当時は中学生)が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性(68)に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁(白井幸夫裁判長)であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 (*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください) 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん(18)。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相
「大阪は感染を抑えすぎた」はミスリード?「子どもに感染しやすい」は本当?変異ウイルスの影響を感染研所長に聞く「大阪は感染を抑えすぎた」という見方は適切なのか。そして、変異ウイルスについて現在わかっているのはどのようなことなのか。感染研所長に聞いた。 大阪府や兵庫県をはじめとする関西圏で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いが増している。 4月13日には、大阪府で報告された新規感染者数は1000人を超えた。背景にあると考えられているのが変異ウイルスによる影響だ。 大阪府の吉村洋文知事は4月1日、Twitterで「NEWS23で脇田座長がコメントしてた緊急事態宣言で大阪は感染を抑えすぎた、結果、変異株が既存株にとって変わる速度が早まり、変異株が急拡大してる説」と発信。このメッセージに対し、疑問の声も上がっている。 「大阪は感染を抑えすぎた」という見方は適切なのか。そして、変異ウイルスについ
従来株も増えたり減ったりしていますが、この色がついている部分は緊急事態宣言下では継続して1を割っています。宣言が明けるととたんに急増します。 ーーということは変異株の影響が増している今回、重点措置の緩めの対策でも効く可能性があるのですね。 いくぶん減る可能性はあります。 ただし、緊急事態宣言期間中では時間短縮という措置だけでなく、外出自粛要請や公共交通の減便の影響で皆さんの接触が減っていますし、市民の流行に対する認知度も高い。重点措置はそれらを伴っていませんね。 怖いのは季節的なイベントの要因や巨大なサイズの人の行動の影響です。年末年始の感染者の急増を事前に予測できなかったことに僕は責任を強く感じています。 あの時、全国的に急激に感染者が増えましたが、帰省によって全国的に一過性で増えていた。 政府や自治体、専門家は事前に「しずかな年末年始を」と訴えていたようですが、広い層に強いレベルでその
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。 これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。 声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。 (*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください) まず、経緯を振り返る もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー(ウエルネス)に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人
ーーワクチン接種に向けてはリスクとベネフィットを的確に伝えるコミュニケーションが必要です。リスクコミュニケーションについて、どのような点が重要になると考えていますか? 我々分科会も、ワクチンに関するリスクコミュニケーションは非常に重要であると以前から申し上げてきました。 日本では子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に関しての副反応への関心が高まり、ワクチン接種が予定通り進まなかった前例があります。他国に比べ副反応への反応が厳しいということは世界的に知られていることです。 そのような前提の上で、どのような点に注意したコミュニケーションが重要か。考えられるケースは2通りあります。 1つ目が、ワクチン接種後の死亡が判明した場合です。 昨日(3月2日)もワクチン接種後に60代の女性が亡くなったことが報じられました。 今回の死亡例については、厚労省がワクチン接種との因果関係を調べる予定です。 残念な
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. トイレに“男女”の区別がなくなったら?国際基督教大学にできた「オールジェンダートイレ」を使ってわかったこと寮にダイバーシティ・フロアを設置したり、健康診断にオールジェンダーの時間を設けたりと、すべての学生の過ごしやすさを目指す国際基督教大学(ICU)。「オールジェンダートイレ」の導入にはどんな反応があったのか、設置に携わった加藤恵津子教授に聞きました。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「8時間で250人書き写した」愛知リコール署名偽造、バイト男性は「人気案件」と証言美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の呼びかけではじまった、愛知県・大村秀章知事のリコール署名運動。名古屋市の河村たかし市長も協力し注目されたが、その83%に不正が疑われている。さらにアルバイトが「書き写し」に動員されていたことも明らかになった。作業に参加した男性が語る、その実態とは。
ーー先日の「陰謀論を信じかけていた」というツイートに驚きました。 マジで、もう笑ってください。 たまたま去年のクリスマスくらいの時期から、都市伝説にハマって。新型コロナの感染が広がっていたこともあって時間ができたから、時間を潰そうと普段見ないテレビ番組やYouTubeの動画を見て過ごしていたんです。 最初は「信じるか、信じないかはあなた次第です」っていうような動画から始まって。どんどんと関連動画を見ているうちに、「そうなんだ!」「え、これはひょっとして?」と自分の中での妄想も入り混じっていく。 あくまでひとつのエンターテイメントのようなものであって、それが世界の真実であるはずがないのに、YouTubeである動画を見た自分は勘違いしてしまった。 「これはみんなに言ってやらなきゃ」「この真実にたどり着いたのは俺だけだ」 真剣に、動画で語られていた内容を信じ込んでいました。 ひとつ見てしまうと、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、政府の支援が届かず生活に困窮する人もいる中、菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」と発言したことに関連し、「簡単に言うが結構ハードルが高い」などとするツイートが拡散している。 投稿には、生活保護の申請時には▽現金や食料がまったくないこと▽不動産、株、車やバイクの保有はダメ▽金目のものは売り払うーーなどの条件が示されている。 しかしこの投稿には、誤った情報が多く含まれており、全体として「不正確」になっている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、生活保護をめぐる1月28日の以下のようなツイートだ。 生活保護を申請するためには、現金や食料がまったく無いことは当然として、不動産や株などはもちろん車やバイクの保有もダメ、金目の物はすべて売り払ってスッカラカンになった上、支援してくれる血縁者などが1人もいないこと
有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の構成員で、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんに、そもそも大麻の健康影響はどうなのか、聞いた。 日本では大麻に関する知見はほぼなしーー改めて、大麻を常用することの危険性はどうなのか、現状での研究報告を教えていただけますか? 実は責任を持って、「これがエビデンス(科学的根拠)だ」と言えるものがすごく少ないということをまず言っておきます。 日本では薬物を規制する時には、必ず細胞を使って、細胞毒性が起きるとか、細胞死が起きることを示し、動物実験でもこんなに依存性がありましたということを報告しています。 でも、それはアルコールでもカフェインでもニコチンでも示せることです。 それこそ、昔、小学校でシンナーを使わないように啓発するために、ビーカーの中のシンナーにミミズを入れるとちぎれることを見せた実験のようなもので
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. コロナワクチンめぐる「女子高生100人調査」に批判殺到。毎日新聞などが掲載→削除批判を浴びたのはオリコンニュースの記事。女子高生100人に対し、「コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか?」とのアンケートを取ったもので、ワクチンの不安や副作用を煽るような内容であるとして批判を浴びていた。
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。(全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より) 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか? 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
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