人事権を握る経営トップ層の顔色をうかがって、組織の暴走が止まらなくなる――。いまそんな不祥事があちらこちらの日本企業が噴出するようになってきた。 象徴的だったのは、積水ハウスの地面師詐欺事件だろう。現場の中にはその契約の危険を察知して止めようと行動した幹部もいたが、取引が止まることなく約56億円という巨額の被害を出す前代未聞の事件に発展した。 ほかにも、東芝のガバナンス無視の株主総会や関西電力の金銭受領問題はもちろんのこと、政官界間に目を広げてもトップ層主導による不祥事が後を絶たない。日本の優秀なサラリーマンたちは、上層部から理解の及ばない仕事をさせられて、ただただ組織に埋没するだけでしかいられないのか。そこに処方箋はないのか――。『保身　積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、ベストセラー『2040の未来予測』の著者で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏に聞いた。 日本企業は「保身オヤジ」ば

悪用されても気付けない 「駅名は明かせませんが、約110の駅のコンコースなどに設置したおよそ5800台の監視カメラの一部に、顔認証機能を搭載しました。マスクをつけていても、不審者の顔を判別できる能力があります」（JR東日本広報） JR東日本が、ひっそりと「顔認証監視カメラ」を導入したことをご存じだろうか。駅利用者の顔と、登録されている犯罪容疑者や不審者の顔をリアルタイムで照合し、検知しているというのだ。 五輪開幕に合わせて、7月から導入していた。顔データの出元や最終的な情報提供先は「答えられない」と言うものの、警察とみて間違いない。 先月24日夜、東京・港区で男性に硫酸をかけた男は、JR品川駅から新幹線に乗って逃走した。男は28日にスピード逮捕されたが、この捜査にも顔認証監視カメラが活用されたとみられる。 捜査に役立つなら、問題ないと思うかもしれない。しかし、顔の画像を無差別に収集されるの

「来年度のPTA役員を決める『互選会』に参加する保護者を各クラスから2名以上選出します」という内容で、クラスで2名以上立候補者が出ない場合はくじびき。そのくじびきでは、 ・ 保護者自身が病気の場合 ・ 介護など家庭の事情で活動が難しい場合 ・ 幼稚園や中学校でPTA役員をしている場合 など、明らかに引き受けるのは難しいだろうと思われる場合であっても保護者の除外がなく、上記のような保護者がくじで選出された場合は、互選会で“できない理由”を参加者の前で述べなければならないというのです。

1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル＝360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一

10代の新型コロナワクチン接種も広がる中、接種した（していない）体験を、中学3年生を中心に取材し、『「打ちたいけど親が打たせてくれない」コロナワクチン15歳7人に聞いた様々な事情』という記事でまとめた。 その取材の際に、ワクチン接種以外にも、コロナ禍のモヤモヤを子どもたちは口にした。確かに、昨年は3か月に及ぶ休校も体験し、今も幾度目かの緊急事態宣言が延長されている状況の中、息子が当時通っていた中学校でも行事は次々に中止、延期となり、高校受験にも影響が出た。彼らはこれをどのように受け止めているのだろうか。 さらにはワクチン接種を巡って対立したり、感染予防のルールを破って羽目を外す大人、迷走を続ける政府の対応をどう眺めているのだろう。取材で上がった声を中心に、コロナ禍に子どもたちが今抱える本音を探ってみた。 障害だらけ。コロナ禍中の受験 コロナ禍は来春、高校を受験する中3生たちにどんな影響を与

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

1945年8月15日。その前日に日本はポツダム宣言を受諾し、第二次世界大戦は実質的に終わった。この戦争で、世界中の人々が大切な家族や友人を失い、傷つき、その痛みは今もさまざまな形で残されている。 戦後76年になる今年、岩手県の釜石市郷土資料館である企画展が開催されている（緊急事態宣言により臨時休館中、宣言開けに展示期間を延長予定）。「釜石の捕虜収容所―記録と記憶を後世へ―」というテーマで、戦時中に釜石収容所の所長を務め、戦後は「戦犯」として有罪となった日本人収容所所長の手記と、当時捕虜となっていた方々の手記、その両方を展示するものだ。 この所長、稲木誠さんはなぜ戦犯とされたのか。捕虜収容所で何があったのか。その現実に向き合い、長く調べてきたのが、『ニューズウィーク日本版』記者の小暮聡子さんだ。小暮さんは20年以上前、高校生のときに祖父である稲木さんが捕虜収容所の所長だったことを知ったのだと

圧倒的な証拠が決め手となった 米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。 同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。 同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-release

ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現

思い出してほしい。 あなたの小中学校で、イジメはあっただろうか。 「あった」と答える人の方が多いはずだ。2009年の調査では、小学校で87.1％、中学校で93.0％の人が、言動によるいじめ被害を受けたというデータがある。これだけいじめの「被害経験」が報告されているのだから、それを見たことがある人も多いだろう。 いじめ・セクハラ加害者としての経験 私は、いじめの被害にあったこともある。そして傍観者だったことも、笑って見ていた……つまり加害者になってしまったこともある。そのときいじめてしまった人には、お詫びのしようもない。お詫びを押し付けること自体が、被害経験の上塗りになる。 私もいじめの被害経験から、そのことを理解している。だから私は心の中で詫びながら、子どもを支援したり、人権保護をしたりする団体に寄付することで罪滅ぼしをしてきた。悪行は消えない。せめて今後、できることをするしかない。 そし

「国民」か「国家」か ナチズム研究者として、長年悩んでいることがある。 ナチズム（ドイツ語ではNationalsozialismus）の訳語として「国民社会主義」がなかなか社会に定着しない、ということだ。 手元には山川出版社、東京書籍、帝国書院、実教出版の高校世界史B教科書があるが、ナチ党の訳語はいずれも「国民社会主義ドイツ労働者党」となっている（山川出版社だけは「国民（国家）社会主義」表記）。 つまり、高校教育では「国民社会主義」がほぼ定着しているのだが、それ以外では「国家社会主義」という訳語を目にすることが依然として多い。 ウィキペディア、NHKのドキュメンタリー番組、各種辞典類などなど。ナチに関する邦訳書を見ても、「国民」と「国家」が半々といったところかもしれない。 「国民」か「国家」か。 この言葉の元となっているドイツ語はNationである。 独和辞典としてもっとも定評のある小学館

7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか

文／辻田真佐憲（近現代史研究者） 劣化する「君が代」論争 国立大学の卒業式や入学式に関連して、再び「君が代」の扱いに注目が集まっている。これに呼応する形で、インターネット上でも「君が代」をめぐる議論が活発になりつつある。 だが、その議論の有り様は必ずしも健全なものではない。というのも、昨今ネット上で交わされる「君が代」に関する言説が、あまりにも乱暴だからだ。今日ほど「君が代」に関する議論が劣化した時代はほかにないだろう。 「君が代」を歌うか、歌わないか。問題はあまりに単純に二分化され、歌えば保守・愛国であり、歌わなければ左翼・反日であると即断される。そしてこの単純な白黒図式に基づき、「愛国者」を自任する者たちが、気に入らない相手に食って掛かる――。こうした光景は、SNS上でもはや珍しいものではなくなった。 しかも、驚くべきことに、この「愛国者」を自任する者たちの多くは、「君が代」の歴史や意

6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き

日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討

「オレの決意は揺らがない」 どうやら今月、強行しようとしている東京オリンピックだが、いくつもの懸念を払拭することはできず、むしろ積もる一方である。それでも強行する理由は、「オレがやると言ったらやる」に集約される。それって、理由というか、単なる我欲だ。IOCバッハ会長にしろ、菅義偉首相にしろ、「こんなことでオレの決意は揺らがない」という無茶な態度が続く。 サッカー日本代表戦で使われるスローガン「絶対に負けられない戦い」とは異なり、ボールがゴールネットを揺らしてもゴールではないと主張し、相手チームにケガ人がいてもプレーを続行し、自分たちがゴールを決めるまでロスタイムの延長を強いるような、「絶対に負けとは認めない戦い」が続いている。 この度、『マチズモを削り取れ』という本を出した。「マチズモ＝男性優位主義」を、「この社会で男性が優位でいられる構図や、それを守り、強制するための言動の総称」と位置付

ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビ

「中東きっての有名日本人」であるサラリーマン・鷹鳥屋明氏。SNSのアラブ人フォロワーは、なんと約10万人にも上ります。彼が実際に見聞した異色の中東体験記『私はアラブの王様たちとどのように付き合っているのか？』から、中東で流行っている意外なスイーツについて、一部編集のうえでご紹介します。 アラブで、スフレチーズケーキが大人気 ドバイで大人気のパン屋「YAMANOTE」の日本式パンの成功を見てアラブ首長国連邦だけでなく、中東湾岸諸国で日本式のパン屋が次々と乱立しました。ですがどれも「YAMANOTE」の二番煎じ感は否めません。そしてこのような「日本式」の競争はパンだけでなく、新たなステージに移行しました。 最近中東で人気を博しているものが、チーズケーキです。それもレアチーズケーキやベイクドチーズケーキではなく、大阪に本店をかまえる「りくろーおじさんの店」と、福岡に本店をかまえる「てつおじさんの

2020年9月24日、コロナ禍の最中、一人の男が「再逮捕」された。男の名は紙谷惣（46）。2003年に東京都奥多摩町の山中で男性の切断遺体が見つかった猟奇殺人事件の容疑者だったが、事件直後から南アフリカ共和国に逃げ、殺人容疑で国際手配されていた。 17年にわたる国外逃亡の裏で繰り広げられていた、警視庁捜査第一課との度重なる「駆け引き」。日本警察の面子を掛けた国際捜査の全貌を、当時事件を担当した警視庁捜査第一課元刑事、原雄一が明かす――。 交渉のテーブル O・R・タンボ国際空港に到着したのは12月12日朝だった。ムッとする暑さと独特の臭いのする空気に包まれた空港は、朝からたくさんの人で混雑していた。長旅の疲れもあり、私たちは汗だくになって雑踏をかき分け、在南アフリカ日本国大使館職員と落ち合うと、アーリーチェックインのため、首都プレトリアのホリデイ・インに向かった。車中から見える街並みは雑然と

DIG 現代新書クラシックス（７）群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第7弾（『群像』7月号掲載）は、甲南大学教授の田野大輔氏による、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』（2015年刊）の紹介です。 「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たちの心理とは？ 不正確で一面的な情報に惑わされないために、入門書が果たす役割を示します。 ナチスは良いこともした？ ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。 アメリカのトランプ現象やヨーロッパの排外主義運動といった近年の国際情勢を反映してか、わが国でもナチズムへの社会的関心は高まっているが、一般に出回っている情報には著しく不正確なもの、とうに否定された俗説も少なくない。 実は先日、筆者にそのこ