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  • 日本の接種、世界100位以下 発展途上国の水準、欧米と差 | 共同通信

    の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3%にとどまり、世界平均の約9%に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日は13日時点で約560万回にとどまる。

    日本の接種、世界100位以下 発展途上国の水準、欧米と差 | 共同通信
  • 事務局長指示、数人で偽造 署名集め担当者が証言 | 共同通信

    愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名集めを担った男性が19日、共同通信の取材に「運動事務局長の指示でボランティアの男女数人と署名簿を偽造した」と証言した。不正への関与を認めたのは、運動事務局幹部だった山田豪元同県常滑市議(52)に続き2人目。田中孝博事務局長(59)の指揮の下、組織的に不正が行われた疑いが一層強まった。 田中氏は取材に「そのような指示は全くしていない」と反論した。

    事務局長指示、数人で偽造 署名集め担当者が証言 | 共同通信
  • マスク拒否の男、警官殴打の疑い 航空機運航妨害で起訴、千葉 | 共同通信

    千葉県警館山署は10日、マスク着用を巡り飲店とトラブルになり、駆け付けた警察官を殴ったとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業いずれも不詳奥野淳也容疑者(34)を現行犯逮捕した。署によると、奥野容疑者は、航空機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたとする威力業務妨害罪などで大阪地検が1月に起訴していた。 奥野容疑者は「語りません」と供述し、認否を明らかにしていない。飲店がマスクを着用していなかった奥野容疑者の入店を拒否し、トラブルになったという。 逮捕容疑は10日午後0時50分ごろ、同県館山市の飲店前で、通報を受けて駆け付けた館山署員の顔を殴った疑い。

    マスク拒否の男、警官殴打の疑い 航空機運航妨害で起訴、千葉 | 共同通信
  • なぜ彼女は「JRに乗車拒否された」と訴えたのか 波紋ブログの真意、伊是名夏子さんに聞いた | J-CASTニュース

    静岡県内の無人駅「来宮駅」で車イスの階段移動を巡ってトラブルになったことについて、コラムニストの伊是名夏子さん(38)がJ-CASTニュースの取材に応じ、当日の状況などを改めて説明した。 JR東日横浜支社では、「乗車拒否とは認識していない」としたが、伊是名さんはこれに反論した。駅員の意識が十分ではなく体制に問題があるとして、障害者への合理的配慮が「努力義務」とされる障害者差別解消法にしっかりと対応すべきだとも訴えた。 「事前に調べるべきはごもっともだが、『案内できない』の1点張りだった」 伊是名さんには、ウェブ会議サービス「Zoom」を通じて、2021年4月7日にインタビューし、ネット上で出ていたいくつかの疑問について話を聞いた。 ――来宮駅には、下りのホームに階段がないのではとお思いになって行こうとされたとのことですが、今考えれば、事前にJR側に確認すべきだったというお考えはないですか

    なぜ彼女は「JRに乗車拒否された」と訴えたのか 波紋ブログの真意、伊是名夏子さんに聞いた | J-CASTニュース
  • 「桜」新たに安倍前首相ら不起訴 夕食会費問題で東京地検特捜部 | 共同通信

    「桜を見る会」前日の夕会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする新たな政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書(61)ら4人全員を不起訴処分とした。 安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015~19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17~19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。 特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍氏について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。

    「桜」新たに安倍前首相ら不起訴 夕食会費問題で東京地検特捜部 | 共同通信
  • 在日米軍、受信料不払い NHK、基地に入れず | 共同通信

    19日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、NHKの受信料を支払っていないことが取り上げられた。出席したNHKの理事は「米軍が基地内へのNHKの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。1978年から協力を求めているとした。 NHK理事は在日米軍や外務省、総務省などとの会合開催を申し込んでいるが、米軍から回答がないとした。 質問した立憲民主党の渡辺周氏は、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)が年間約2千億円と高額に上るとして「思いやり予算に納税者の理解が得られなくなる」と政府に求めた。

    在日米軍、受信料不払い NHK、基地に入れず | 共同通信
  • 「警官が覚醒剤混入疑い」 男性に無罪判決、名古屋 | 共同通信

    覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告(45)の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。

    「警官が覚醒剤混入疑い」 男性に無罪判決、名古屋 | 共同通信
  • 今季のプロ野球は九回で打ち切りへ | 共同通信

    野球機構(NPB)と12球団は18日、臨時のプロ野球実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた営業時間短縮要請に対応するため、今季は延長戦を行わず九回で打ち切りとし、一部の試合で開始時間を早める方針を固めた。

    今季のプロ野球は九回で打ち切りへ | 共同通信
  • 愛知県知事「河村氏は辞職を」 廃止訴えた議員年金受給で | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事は10日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が衆院議員時代に廃止を訴えていた国会議員年金を受給していたことが判明したとして「国民への裏切りで政治家の資格がない。今すぐ辞職すべきだ」と厳しく批判した。 河村氏は9日の市議会会議で、自民党市議の質問に自身の議員年金受給を認めた上で「全額寄付しようと思っている」と説明した。河村氏の事務所は「一度受け取った上で、政治家を引退した後の寄付に向けて積み立てている。積立額も公開している」としている。 河村氏は10日夜、記者団の質問に答え、大村氏の発言の撤回と謝罪を求めた。

    愛知県知事「河村氏は辞職を」 廃止訴えた議員年金受給で | 共同通信
  • 気の緩みで東京の感染者千人超も コロナ、5月再宣言の恐れ | 共同通信

    首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除された後、市民の気が緩んで歓送迎会や花見などの宴会が盛んに行われた場合、5月には再び東京の1日当たりの感染者数が千人を超える恐れがあるとの試算結果を東京大のチームが10日までにまとめた。緊急事態宣言の再発令が必要な状態になるという。 チームの仲田泰祐准教授は「宣言期間中にできるだけ感染者数を下げる必要がある。解除後も段階的に経済活動を再開するなど、地域の実情に合った緩和方法を検討してほしい」としている。 東京大の仲田准教授と藤井大輔特任講師は、独自に開発した計算モデルを使って今年の感染者数や経済影響を予測した。

    気の緩みで東京の感染者千人超も コロナ、5月再宣言の恐れ | 共同通信
  • 原発事故でメルトスルーと分析 米NRC、炉心溶融も | 共同通信

    2011年3月の東京電力福島第1原発事故の発生時、米原子力規制委員会(NRC)委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が8日までに共同通信のインタビューに応じ、NRCが事故当初から核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)や、溶融した燃料が原子炉圧力容器を貫通する「メルトスルー」が起きていると分析していたことを明らかにした。また「日政府にこの評価内容を伝達していた」と語った。 初動段階で燃料損傷を認めながらも過酷事故への想定や備えを欠き、国民の信頼を失った日の原子力当局とは対照的に、NRCが非常に早い時点で厳しい事故評価を行っていた実態を示している。

    原発事故でメルトスルーと分析 米NRC、炉心溶融も | 共同通信
  • 難問「ABC予想」論文が掲載 京都大の望月教授が証明 | 共同通信

    30年以上にわたり未解決だった数学の難問「ABC予想」を証明した京都大数理解析研究所の望月新一教授の論文が、同研究所が編集する国際専門誌「PRIMS」の特別号電子版に4日付で掲載された。 難解な論文は査読者も理解に時間を要したとされ、審査に7年半かかった。内容に懐疑的な海外数学者もいるが、編集に携わった同研究所の玉川安騎男教授は「反論は出尽くしており、今後も平行線のままではないか」との見方。「若い研究者が腰を入れて論文を読み、改良、一般化、応用などの後続研究が現れてほしい」と期待した。 ABC予想は、整数の足し算と掛け算の関係にまつわるもの。

    難問「ABC予想」論文が掲載 京都大の望月教授が証明 | 共同通信
  • 反対した課長「左遷した」と首相 過去の総務省人事で、衆院予算委 | 共同通信

    菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、総務相当時にNHK改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければに左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず音を漏らした格好だ。 立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。

    反対した課長「左遷した」と首相 過去の総務省人事で、衆院予算委 | 共同通信
  • 東北新社の社長が引責辞任 | 共同通信

    東北新社は26日、菅義偉首相の長男正剛氏による総務省幹部への接待問題を受け、二宮清隆社長が引責辞任したと発表した。正剛氏は人事部付となり、子会社の囲碁将棋チャンネルの取締役も辞任。

    東北新社の社長が引責辞任 | 共同通信
  • 中国、性被害証言は「うそ」 ウイグル女性の写真を手に非難 | 共同通信

    中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長=23日、北京(共同) 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で(反中)勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。

    中国、性被害証言は「うそ」 ウイグル女性の写真を手に非難 | 共同通信
  • 【独自】「3/7に東京も解除」で調整 政府“今週金曜に決定”の方向 | FNNプライムオンライン

    新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。

    【独自】「3/7に東京も解除」で調整 政府“今週金曜に決定”の方向 | FNNプライムオンライン
  • 故人署名8000人、受任者も 愛知県知事リコール | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、県内の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、既に亡くなっている人の署名が約8000人分含まれていることが23日、県関係者への取材で分かった。故人が、署名集めを担う「受任者」になっている例もあったという。 リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の住所や氏名を書かせた疑いが浮上している。県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。

    故人署名8000人、受任者も 愛知県知事リコール | 共同通信
  • ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ | 共同通信

    電子機器や服飾を含む日の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

    ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ | 共同通信
  • 知事リコール署名偽造で任意聴取 愛知県警、広告会社社長を | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、地方自治法違反容疑での刑事告発を受理して捜査を進めている愛知県警が、署名偽造のアルバイト募集に関わったとされる広告関連会社(名古屋市)の男性社長を任意で事情聴取していたことが18日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、社長は運動事務局からアルバイト募集を依頼されたと周囲に主張しており、参考人の立場で事務局とのやりとりなどを説明。県警は不正の認識も確認したとみられる。 広告関連会社は事務局からアルバイト募集を数百万円で受注。昨年、アルバイトを集め署名簿に他人の住所や氏名を書かせた。

    知事リコール署名偽造で任意聴取 愛知県警、広告会社社長を | 共同通信
  • 首相長男接待問題、総務省が幹部更迭 | 共同通信

    菅義偉首相の長男による接待問題で、総務省は19日、秋芳徳情報流通行政局長と湯博信官房審議官を20日付で官房付に異動させると発表した。事実上の更迭。

    首相長男接待問題、総務省が幹部更迭 | 共同通信