第2次安倍政権が初めて迎えた第183通常国会は最終盤まで泥仕合を演じた。閉会日の26日、安倍晋三首相に対する問責決議案が参院本会議で可決され、成立が見込まれた電気事業法改正案など計12本の法案と条約が廃案に追い込まれた。来月の参院選を有利に運びたい与野党の駆け引きが際立ち、国会の機能不全を印象づけた。 問責決議案の可決で廃案になったのは政府提出4法案を含めた計6法案、条約6件。政府提出法案の成立率は当初見込まれた89%から84%に低下した。 法案が廃案となった原因は、生活、社民、みどりの風が提出した首相の問責決議案と、法案採決の順番を巡る与野党の対立だった。 そもそも参院は25日の時点で、26日に本会議を2回開催することで合意。自民、公明、民主の3党は2回目の本会議で法案を採決すると申し合わせ、問責決議案採決をそれまで棚上げすることを確認していた。 風向きが変わり始めたのは26日午