東京都議9補選の結果 自民は八王子などで6人落選、獲得は2議席 都民ファ3議席、立民1、諸派1、無所属2：東京新聞デジタル東京都議補選は7日、9選挙区で投開票された。いずれも1議席を巡る争い。派閥パーティーの裏金事件の影響が続く自民党は8選挙区で候補者を擁立したが、萩生田光一衆院議員の地元・八王子市では大差をつけられて敗れるなど、2勝6敗と惨敗した。岸田政権への打撃は避けられない。
桐生市の生活保護不適切運用 民間の金銭管理など問題視 第三者委第3回会合：東京新聞デジタル
群馬県桐生市による生活保護制度の不適切な運用の実態解明と再発防止策を検討する第三者委員会（委員長・吉野晶元群馬弁護士会長）の第3回会合が5日、美喜仁（びきに）桐生文化会館で開かれた。民間団体による生活保護利用者の金銭管理や、親族から提出された扶養届をもとに申請が却下された例が相次いでいることに対し、疑問が相次いだ。 委員会側は、民間団体の金銭管理について、市がどのように関与したかをただした。市は「（生活保護利用者で）お金のやりくりが大変だったり、入院中で家族がいないといった場合に紹介したことはある」とした上で「あくまで民と民の契約で、契約しないことも解約しないことも自由だ。誤解を与えたのは反省している」との見解を示した。
Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か 複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞：東京新聞デジタル
ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。IDは労働時間の管理に使われ、アマゾンが定める上限を超えそうになると、運送会社が別人のIDを使わせて上限をすり抜けており、配達員の長時間労働につながっていた恐れがある。約2年前にも同様の問題が発覚しており、配達員の「なりすまし」が常態化していた可能性もある。（大島宏一郎）
都知事として最も大事な資質は？最大のアピールポイントは？主な候補者たちに聞いた【東京都知事選】：東京新聞デジタル
7月7日投開票の都知事選に立候補している主な候補6人の人となりを、東京新聞が実施したアンケートへの回答を基に紹介します。（届け出順。回答文は原則、表現を変えずに掲載しています） ＜1＞東京都知事として、最も大事な資質は何だと思いますか？ ＜2＞東京都内で一番好きな場所はどこですか？ ＜3＞ご自身の最大のアピールポイントは何ですか？ ＜4＞ご自身を人以外のもの（動植物、無機物など何でも結構です）にたとえると何ですか？理由と合わせてお答えください ＜5＞ここ一番の場面に臨む際、「勝負メシ」はありますか？ ＜6＞リフレッシュの方法は何ですか？ ＜7＞座右の銘は何ですか？ 小池百合子（こいけ・ゆりこ）さん（71）＝無所属・現職＝元衆院議員 石丸伸二（いしまる・しんじ）さん（41）＝無所属・新人＝元安芸高田市長 安野貴博（あんの・たかひろ）さん（33）＝無所属・新人＝AIエンジニア 清水国明（しみ
人口最多をまた更新した超過密都市・東京 人を集める魅力の裏に抱える問題…「成長の限界」指摘も：東京新聞デジタル
400年前の東京（江戸初期）の人口は15万人程度だったとされる。明治初期に100万人を超えたが、当時は新潟県の方が人口が多い時期もあり、決して独り勝ちではなかった。 東京の人口が伸びたのは戦後復興期と高度経済成長期。1945年に350万人ほどだった人口が、約20年間で1100万人に急増。その後、地価の急騰を背景に東京から離れる動きも出たが、バブル経済崩壊とともに再び東京の人口は増え始めた。コロナ禍の2021年に「脱東京」の動きも見...
「済証」目当てでもいいから投票に来て 都知事選と都議補選 一部の区、投票率アップへデザインひと工夫：東京新聞デジタル
東京都知事選と都議補選（いずれも7月7日投開票）の投票率アップにつなげようと、一部の区が投票済証のデザインに力を入れている。地元ゆかりの絵師の作品や、区民に人気のキャラクターをあしらったデザインが登場。七夕の投開票日にちなみ、短冊形も。趣向を凝らし、願いを込める。「特に若い人たちが投票に行きますように」（小形佳奈）
＜社説＞マイナカード 普及ごり押し目に余る：東京新聞デジタル
政府が、マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証の利用率向上に向け、利用者が増えた医療機関に支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 マイナカードの取得は法的には強制ではなく任意。税金を原資とした支援金で利用を促すのは筋違いで、国民を愚弄（ぐろう）しているのではないか。今年12月に現行健康保険証を廃止する政府方針を撤回し、選択制に移行するよう求める。
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞デジタル
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
「マイナ保険証が必須」と勘違いして登録、続出していた ごり押し？政府の普及策に何思う＜あなた発アンケート＞：東京新聞デジタル
「マイナ保険証が必須」と勘違いして登録、続出していた ごり押し？政府の普及策に何思う＜あなた発アンケート＞
またお金…マイナ保険証の支援金「倍増」に医師「腹立たしい」と怒るワケ 政府の普及策で薬局の窓口混乱も：東京新聞デジタル
マイナ保険証の利用促進のため、厚生労働省は21日、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。病院や薬局の窓口では政府が推奨する声かけでトラブルも起きている。さらなるバラマキによる政府の普及策には、医療現場からも怒りの声が上がっている。（福岡範行、長久保宏美、戎野文菜）
このままでは町のお米屋さんがつぶれる！ 仕入れ価格が「半端ない」値上がり…小さな店ほど苦しい事情：東京新聞デジタル
町の小さな米屋が、米の価格高騰にあえいでいる。昨夏の猛暑による米の品質低下などを背景に、スーパーなど大手小売店とは異なる流通形態をとる一部の中小零細の米穀店で、仕入れ価格が急騰した。販売価格への十分な転嫁ができず、経営危機に直面している。（砂本紅年）
桐生市の生活保護費問題 厚労相「群馬県が徹底指導を」：東京新聞デジタル
群馬県桐生市の生活保護利用者が、金銭管理契約を結んだ民間団体から保護費の満額を受け取れていないと訴えている問題をめぐり、武見敬三厚生労働相は18日の参院厚生労働委員会で、「そういう実態が残っていて、今日もはびこっているのだとしたら、それは極めて不適切なことだ」との認識を示した。石橋通宏氏（立民）に対する答弁。石橋氏は「生存権にかかわる問題で、国として即刻対応するべきだ」として、国が主導して問題に対応するよう求めた。
マイナ保険証、5月の利用率アップ「強引な勧誘のせい」 政府のごり押し「奏功」…でも、いまだ7.73％：東京新聞デジタル
厚生労働省医療介護連携政策課の担当者は、利用率の伸びについて「利用促進事業が奏功していることに加え、確認されていた紐付け誤りへの対応が完了し、安心して使っていただける環境が整ったからだ」と説明している。
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