今年1～6月に発生した歯科医院の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と休廃業・解散の件数が85件だったことが、帝国データバンクの調べで分かった。過去最多を大幅に更新する可能性が高い。主な原因は虫歯治療の減少などにあるが、マイナ保険証を使うオンライン資格確認の義務化に伴う設備更新経費の増大が一因とみられる。（長久保宏美）
マイナ保険証も一因？歯科医院の倒産、過去最多を更新へ 対応に数百万円かかるケースも：東京新聞デジタル
今年1～6月に発生した歯科医院の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と休廃業・解散の件数が85件だったことが、帝国データバンクの調べで分かった。過去最多を大幅に更新する可能性が高い。主な原因は虫歯治療の減少などにあるが、マイナ保険証を使うオンライン資格確認の義務化に伴う設備更新経費の増大が一因とみられる。（長久保宏美）
旧統一教会「念書」は無効 教団勝訴の二審判決破棄：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は１１日、女性が教団に提出した「返金や賠償を求めない」との念書は「無効」との判断を示した。教団側の不法行為責任の有無について検討が不十分だとして、教団側勝訴の二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
「レジ内にイス」定着なるか メリットは疲労軽減だけじゃない 政府も立ち仕事の実態調査に乗り出す：東京新聞デジタル
接客する従業員のため、企業が椅子を設置する動きが徐々に広がっている。スーパーのレジで働くアルバイトの大学生らが世論に訴え、要望活動をする中で、国も実態調査に乗り出した。長年の慣習で立ち続けることが当たり前だった日本の現状が変わりつつある。（畑間香織）
「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす：東京新聞デジタル
米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）
石丸伸二氏、選挙ポスター代「未払い」で敗訴確定 最高裁が上告受理せず 広島・安芸高田市長選で業者へ依頼：東京新聞デジタル
7日投開票の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が、2020年の広島県安芸高田市長選に立候補した際の選挙ポスターの製作などの報酬代金の一部が未払いだとして、広島市の印刷会社から石丸氏が約73万円の支払いを求められた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は、石丸氏側の上告を受理しない決定をした。石丸氏に全額の支払いを命じた二審広島高裁判決が確定した。4人の裁判官全員一致の意見。
ハロウィンだけじゃなく一年中、渋谷は夜間路上飲み禁止に 条例改正案可決、10月施行：東京新聞デジタル
東京都渋谷区議会は17日、渋谷駅周辺の路上や公園での飲酒を通年で禁止する条例改正案を全会一致で可決した。これまでは10月末のハロウィーンと年末年始のカウントダウンの時期に限定していたが、外国人観光客らの飲酒マナーの悪化を受けて対策の強化が必要だと判断した。施行は10月1日。路上飲酒を通年で規制する条例は、観光地の沖縄県北谷（ちゃたん）町と長野県白馬村が設けているが、繁華街では初めて。（中村真暁） 規制エリアは、渋谷センター街がある渋谷駅北西側に加え、青山通りへ続く宮益坂や、ナイトクラブが集中する円山町などの地域を追加。禁止する時間帯は午後6時～翌午前5時とした。違反者への罰則は引き続き盛り込まないが、区は、委託した警備会社の警備員らによるパトロールなどで実効...
桐生市の生活保護不適切運用 民間の金銭管理など問題視 第三者委第3回会合：東京新聞デジタル
群馬県桐生市による生活保護制度の不適切な運用の実態解明と再発防止策を検討する第三者委員会（委員長・吉野晶元群馬弁護士会長）の第3回会合が5日、美喜仁（びきに）桐生文化会館で開かれた。民間団体による生活保護利用者の金銭管理や、親族から提出された扶養届をもとに申請が却下された例が相次いでいることに対し、疑問が相次いだ。 委員会側は、民間団体の金銭管理について、市がどのように関与したかをただした。市は「（生活保護利用者で）お金のやりくりが大変だったり、入院中で家族がいないといった場合に紹介したことはある」とした上で「あくまで民と民の契約で、契約しないことも解約しないことも自由だ。誤解を与えたのは反省している」との見解を示した。
Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か 複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞：東京新聞デジタル
ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。IDは労働時間の管理に使われ、アマゾンが定める上限を超えそうになると、運送会社が別人のIDを使わせて上限をすり抜けており、配達員の長時間労働につながっていた恐れがある。約2年前にも同様の問題が発覚しており、配達員の「なりすまし」が常態化していた可能性もある。（大島宏一郎）
都知事として最も大事な資質は？最大のアピールポイントは？主な候補者たちに聞いた【東京都知事選】：東京新聞デジタル
7月7日投開票の都知事選に立候補している主な候補6人の人となりを、東京新聞が実施したアンケートへの回答を基に紹介します。（届け出順。回答文は原則、表現を変えずに掲載しています） ＜1＞東京都知事として、最も大事な資質は何だと思いますか？ ＜2＞東京都内で一番好きな場所はどこですか？ ＜3＞ご自身の最大のアピールポイントは何ですか？ ＜4＞ご自身を人以外のもの（動植物、無機物など何でも結構です）にたとえると何ですか？理由と合わせてお答えください ＜5＞ここ一番の場面に臨む際、「勝負メシ」はありますか？ ＜6＞リフレッシュの方法は何ですか？ ＜7＞座右の銘は何ですか？ 小池百合子（こいけ・ゆりこ）さん（71）＝無所属・現職＝元衆院議員 石丸伸二（いしまる・しんじ）さん（41）＝無所属・新人＝元安芸高田市長 安野貴博（あんの・たかひろ）さん（33）＝無所属・新人＝AIエンジニア 清水国明（しみ
人口最多をまた更新した超過密都市・東京 人を集める魅力の裏に抱える問題…「成長の限界」指摘も：東京新聞デジタル
400年前の東京（江戸初期）の人口は15万人程度だったとされる。明治初期に100万人を超えたが、当時は新潟県の方が人口が多い時期もあり、決して独り勝ちではなかった。 東京の人口が伸びたのは戦後復興期と高度経済成長期。1945年に350万人ほどだった人口が、約20年間で1100万人に急増。その後、地価の急騰を背景に東京から離れる動きも出たが、バブル経済崩壊とともに再び東京の人口は増え始めた。コロナ禍の2021年に「脱東京」の動きも見...
「済証」目当てでもいいから投票に来て 都知事選と都議補選 一部の区、投票率アップへデザインひと工夫：東京新聞デジタル
東京都知事選と都議補選（いずれも7月7日投開票）の投票率アップにつなげようと、一部の区が投票済証のデザインに力を入れている。地元ゆかりの絵師の作品や、区民に人気のキャラクターをあしらったデザインが登場。七夕の投開票日にちなみ、短冊形も。趣向を凝らし、願いを込める。「特に若い人たちが投票に行きますように」（小形佳奈）
＜社説＞マイナカード 普及ごり押し目に余る：東京新聞デジタル
政府が、マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証の利用率向上に向け、利用者が増えた医療機関に支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 マイナカードの取得は法的には強制ではなく任意。税金を原資とした支援金で利用を促すのは筋違いで、国民を愚弄（ぐろう）しているのではないか。今年12月に現行健康保険証を廃止する政府方針を撤回し、選択制に移行するよう求める。
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞デジタル
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
「マイナ保険証が必須」と勘違いして登録、続出していた ごり押し？政府の普及策に何思う＜あなた発アンケート＞：東京新聞デジタル
「マイナ保険証が必須」と勘違いして登録、続出していた ごり押し？政府の普及策に何思う＜あなた発アンケート＞
またお金…マイナ保険証の支援金「倍増」に医師「腹立たしい」と怒るワケ 政府の普及策で薬局の窓口混乱も：東京新聞デジタル
マイナ保険証の利用促進のため、厚生労働省は21日、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。病院や薬局の窓口では政府が推奨する声かけでトラブルも起きている。さらなるバラマキによる政府の普及策には、医療現場からも怒りの声が上がっている。（福岡範行、長久保宏美、戎野文菜）
このままでは町のお米屋さんがつぶれる！ 仕入れ価格が「半端ない」値上がり…小さな店ほど苦しい事情：東京新聞デジタル
町の小さな米屋が、米の価格高騰にあえいでいる。昨夏の猛暑による米の品質低下などを背景に、スーパーなど大手小売店とは異なる流通形態をとる一部の中小零細の米穀店で、仕入れ価格が急騰した。販売価格への十分な転嫁ができず、経営危機に直面している。（砂本紅年）
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政治家が守り切った「抜け穴」の形 パーティー券「5万円超」で購入者公開へ…それを非公開にする方法が：東京新聞デジタル
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法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏：東京新聞デジタル
給食無償化「23区はできるのに」と同じ都民が不満 「多摩格差」と「分断」の光景 結局「金がない」：東京新聞デジタル
