「農家の漬物」もう食べられない？ 生産者の心を折る「許可制」6月から 地域の食文化を守る道はないのか：東京新聞 TOKYO Web道の駅や直売所で人気の農家手作りの漬物がピンチを迎えている。食品衛生法の改正で保健所の「営業許可制」となり、6月以降はすべての生産者が厳しい衛生基準を満たさないと製造販売できなくなる。食中毒とは縁遠い「保存食」だったはずの漬物だが、どうして食の安全と結び付けられるようになったのか。そして後世に残すためには。6月を目前に考えた。（山田雄之）
都議会自民党、小池百合子氏支援を目指す 東京都知事選 以前は「ブラックボックス」と呼ばれ対立したが…：東京新聞 TOKYO Web
6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選を巡り、都議会自民党は23日の総会で、現在2期目の小池百合子知事が出馬した場合、支援を目指す方針を確認した。会合は非公開。出席議員によると「応援する方向」で臨む方針を執行部が説明。出席者から目立った反対はなかった。 小池知事は2016年の就任当初、自民都連を「ブラックボックス」などと批判。その後の都議会で自民との対立が目立つ時期もあったが、近年は関係を修復しつつある。自民側も、裏金問題の逆風下で都知事選を迎え「小池知事に勝てる対抗馬がいない」（都連関係者）との声が大勢を占めている。 小池知事は態度を明らかにしていない。ある自民都議は小池知事を応援することに「温度差はある」としつつ「知事も昔みたいに自民を敵視していない。距離感は近づいている」と述べた。都連内には、知事選と同日の8都議補選で、小池知事の支援を得たいとの思惑もあるとされる。 一方、共産
間の悪いレジ袋有料化 コロナで使う機会増えたのに：東京新聞 TOKYO Web
コンビニエンスストアなどで無料配布されてきたプラスチック製のレジ袋。容器包装リサイクル法に関する経済産業省などの省令改正で７月１日から有料化されるが、何とも間が悪い。コロナ禍でレジ袋が活躍する場面が増えたからだ。プラスチックごみ（廃プラ）の削減というお題目もあるが、レジ袋が占める割合はごく一部だ。今回の有料化をどう考えたらいいか。 （榊原崇仁） 省令が改正されたのは昨年末。全国の小売店にレジ袋有料化が義務付けられる。レジ袋の価格や売り上げの用途は店側が決めることができる一方、有料化を怠った場合は５０万円以下の罰金が科されるようになった。コンビニ大手各社は１枚３～５円にすると発表しており、経産省資源循環経済課の末藤尚希課長補佐は「スーパーもそれくらいの価格。他は業種によってやや幅がある」と語る。 ただ、この有料化、何とも間が悪い。これまでもレジ袋はごみ袋として使われることが多かったが、新型コ
開き直った岸田首相、定額減税の給与明細明記は「大事だ」 辻元清美氏の追及にどう答えた？＜詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
政府が6月から実施する定額減税で減税額を給与明細に明記するよう企業などに義務づける方針について、立憲民主党の辻元清美氏が22日の参院予算委員会で岸田文雄首相を「選挙対策だ」と追及した。岸田首相はどう答えたのか。主なやりとりをまとめた。（佐藤裕介）
給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」：東京新聞 TOKYO Web
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
大阪市どうして全国最高額？ 介護保険料9249円、平均を3000円も上回る 最も安い村にも事情を聞いた：東京新聞 TOKYO Web
介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みとして2000年に始まった。制度導入時は全国平均で月2911円だった65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、2倍超になった。高齢者の増加で介護サービスの利用が増えているためだ。 介護保険の財源には、公費（国と地方の税金）と、40歳以上の人が支払う保険料を折半して充てている。保険料のうち、65歳以上の高齢者が支払う分は、制度を運営する各市区町村が3年ごとに見直す。24年度は改定の年だった。市区町村が国の基準を参考に、介護が必要な高齢者数や介護サービスの利用者数の推計値からサービスの総費用を見込み、所得に応じて段階的に、保険料を設定する。
ネイマールになりたかった岐阜の少年は東京で、芸能界で、どう変貌したのか…那須2遺体「実行役」を殺人容疑で再逮捕へ：東京新聞 TOKYO Web
ネイマールになりたかった岐阜の少年は東京で、芸能界で、どう変貌したのか…那須2遺体「実行役」を殺人容疑で再逮捕へ 栃木県那須町の河川敷で夫婦の焼かれた遺体が見つかった事件で、警視庁と県警の合同捜査本部は21日、死体損壊容疑で逮捕していた元俳優の若山耀人（きらと）（20）、姜光紀（カングァンギ）（20）＝いずれも住所、職業不詳＝の両容疑者を、殺人容疑で再逮捕することが、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、複数人と共謀して4月15～16日、東京都品川区の空き家のガレージで、会社役員宝島龍太郎さん（55）夫婦を窒息させて殺害した疑いが持たれている。両容疑者は、首謀者から報酬を受け取る代わりに、面識のない夫婦に暴行を加えた「実行役」とされる。
東京五輪はレガシーどころか「負のイメージ」 小池百合子氏は自賛するが都民の負担まだ続く〈検証小池都政〉：東京新聞 TOKYO Web
2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー（遺産）」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。（原田遼）
日本初「女の本屋」が果たした役割とは 「関西発フェミニズム」の歴史を振り返る：東京新聞 TOKYO Web
国連が女性の地位向上を目指して設けた1975年の国際婦人年から半世紀。関西では77年に「女性学」の名を冠した民間の「日本女性学研究会」が発足し、その後、日本初の女性問題専門書店ができた。橋下徹大阪府政の行革のあおりを受けて、書店は閉店したが、ウェブサイトに場所を移して情報を発信。女性たちが平場で思いを語り合う場は、今も息づいている。関西発フェミニズムの歴史から、女性の現在地を考えた。（安藤恭子） 研究会が発足した77年は、女性の意識変革を掲げた「ウーマンリブ」運動を経て、新たな「女性解放の思想」としてのフェミニズムが注目された時期だった。研究会には研究者や会社員、主婦が集い、「学問と日常生活、理論と実践といった価値の分断をなくす」「いずれにも根ざした女性解放運動を創る」と掲げた。 82年には「海外のような『女の本屋』が日本にも必要だ」と、研究会メンバーでもある中西豊子さんが京都市内に「ウィ
スキマバイトのヤバさとは…「法のスキマ」突いた劣悪労働 職場に行くと「アプリ名」で呼ばれた人も：東京新聞 TOKYO Web
履歴書や面接不要で、好きな時間に好きなだけ働くことができる…。近年、CMで目にする機会が増えた「スキマバイト」。求人、求職側がそれぞれスマホアプリに情報を登録し、自動的に仕事をマッチングする仕組みだ。自由な働き方として注目を集める一方で、専門家からは「労働者の権利を守るルール作りを」と求める声が上がっている。（山田祐一郎）
「万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ」をホンマに否定できるんか 建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい：東京新聞 TOKYO Web
2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。（宮畑譲）
鉄道運賃の半額割引き、条件キツくないですか？ 精神障害者にもようやく制度整うけど恩恵は限定的：東京新聞 TOKYO Web
JR旅客6社が、2025年4月から精神障害者の運賃割引制度を始める。東京メトロや京成電鉄などの大手私鉄9社も、今年から来年にかけて相次いで開始する。導入済みの事業者と合わせて、JRグループや大手私鉄16社の全てで実施されることになり、先行していた身体障害者、知的障害者の水準にようやく並ぶ。ただ、日常生活で利用するには厳しい条件がなお残る。（我那覇圭） 精神障害 統合失調症や双極性障害、てんかん、薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害、発達障害などを指す。2023年版の厚生労働白書によると、推計で全国に614万8000人おり、身体障害の436万人、知的障害の109万4000人を上回っている。
「ヘイトスピーチを加速させる恐れ」 芥川賞作家・李琴峰さんが猛反対する「永住資格取り消し制度」の問題点は：東京新聞 TOKYO Web
改正入管難民法が17日の衆院法務委員会で可決され、税金や社会保険料の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せるようにする制度が導入に近づいている。台湾出身で2018年に永住資格を取得した芥川賞作家の李琴峰（り・ことみ）さん（34）は、日本社会にくすぶる外国人への排外的な感情を刺激し、差別を加速させると警告する。李さんに、同制度についての考えを聞いた。（聞き手・池尾伸一） 李琴峰（り・ことみ） 1989年台湾生まれ。2011年早稲田大に留学、13年に再来日し同大大学院で修士課程修了。18年に日本の永住資格を取得。21年『彼岸花が咲く島』で芥川賞受賞。同作では、「一つの警鐘」（李さん）として、架空の国〈ニホン〉が「外人」を全て追い出し人口が半分になるストーリーも描いた。レズビアンと公表しており、性的少数者（LGBTQ）の権利についても積極的に発言している。
「防衛費より社会保障を」非正規労働者や生活保護受給者らが集会 憲法25条が保障する生存権求め：東京新聞 TOKYO Web
生存権を保障する憲法25条を守り、生かそうとする集会が16日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。生活保護受給者や非正規労働者、介護・保育などの現場で働く当事者らが集まり、「防衛費より社会保障の拡充を」と訴えた。 生活保護を受給する都内在住の木村良太さん（42）は、厚生労働省に対して、生活保護の基準額引き下げ処分取り消しを求める集団訴訟の原告団の1人。異常な物価高や円安などが生活を直撃していることを踏まえ、「裁判結果を待たず、政府判断で基準額を大幅に引き上げてほしい」と力を込めた。 ハローワークで働く非正規公務員の女性（52）は、非正規公務員の多くは年収200万円以下だといい、「困窮者を路頭に迷わせ、その困窮者を対応する非正規職員までも困窮に陥れている国の制度のおかしさを知ってほしい」と訴えた。
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