年金の給付水準を、その時の社会情勢にあわせて自動的に調整する仕組み。公的年金全体の被保険者(公的年金に加入し保険料を支払っている人)の減少率に平均余命の伸びを勘案した一定率(0.3パーセント)を加えた「スライド調整率」を、年金額改定の基準となる賃金や物価の変動率から差し引くことで、年金額の伸びを抑えるもので、年金財政の均衡がとれる見通しが立つまで続けられる。平成16年(2004)導入。 [補説]賃金・物価の上昇率がスライド調整率よりも低い場合、年金額の引き下げは行われない(名目下限措置)が、平成30年度(2018)から、この措置によって調整できなかった分を繰り越して、賃金・物価が十分に上昇した年に調整する仕組み(キャリーオーバー)が導入された。賃金の変動率がマイナスで、物価の変動率より低い場合、年金額は物価を基準に減額または据え置かれるが、令和3年度(2021)以降は、賃金の変動にあわせて
![マクロ経済スライド(マクロケイザイスライド)とは? 意味や使い方 - コトバンク](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c87f8dd8178c6a7edc58c39e6b6bb8469fe87017/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fkotobank.jp%2Fimage%2Fkotobank_ogp.png)