アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定 | NHK
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
5月の消費者物価指数 去年同月比2.5％上昇 3か月ぶり拡大 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.5％上昇し、上昇率は3か月ぶりに拡大しました。 総務省によりますと、先月5月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として107.5となり、去年の同じ月より2.5％上昇しました。 上昇率は前の月から0.3ポイント上がり、3か月ぶりに拡大しました。 再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことなどが要因で、「電気代」は去年の同じ月から14.7％上昇し、去年1月以来1年4か月ぶりにプラスに転じました。 一方「生鮮食品を除く食料」は3.2％の上昇で前の月から0.3ポイント下がり去年9月以降、9か月連続で伸びが鈍化しています。 「生鮮食品を除く食料」で上昇したものをみると「果実ジュース」
「ショッカー」のような格好の男が逃走 質店で強盗未遂 新潟 | NHK
19日夜、新潟市の質店に男が押し入って店員に刃物を示して脅しましたが、何もとらずに逃走しました。押し入った男は、特撮番組に登場する悪役のような黒い目出し帽と黒い服装で、白っぽい車で逃走したとみられ、警察が強盗未遂事件として捜査しています。 19日午後6時40分ごろ、新潟市中央区弥生町の「おたからや関屋駅前北口店」に男が押し入り、店員の男性に刃物を示して「金を出せ」と脅しましたが、何もとらずに逃走しました。 店員にけがはありませんでした。 警察は強盗未遂事件として捜査していますが、午後6時48分ごろ付近をとおりかかった車のドライブレコーダーに、逃げる男の姿が記録されていました。 男は白いラインの入った黒っぽい服装に、黒っぽい目出し帽をかぶり、「仮面ライダー」シリーズに登場する敵「ショッカー」の一員のような格好をしていて、店から走ってきて駐車場の方に向かいました。 右手には何かを持っている様子
下請けに無償でやり直し2万4600回で印刷会社に公取委勧告 大阪 | NHK
大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して
「日本版DBS」法が成立 性犯罪歴を確認へ | NHK
子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました。 法律は、19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 この中では、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしています。 「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は▽禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、▽罰金刑は10年とするなどとしています。 また、照会の対象となる性犯罪歴には▽痴漢や盗撮などの条例違反も加え、 ▽すでに雇っている人も対象者に含めるとしています。 法律をめぐっては今後、 ▽「特定性犯罪」の範囲に、下着窃盗やストーカー行為なども含めること ▽対象者に、ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主も含めること
改正政治資金規正法 成立 自民 公明など賛成多数 野党側は反対 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた改正政治資金規正法は、19日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。衆議院では賛成した日本維新の会をはじめ、野党側は反対しました。 改正政治資金規正法は◇議員本人に対する罰則を強化するいわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、◇パーティー券の購入者の公開基準額を今の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。 また、◇党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。 19日の参議院本会議ではまず討論が行われ、自民党の佐藤正久氏は「今回の法改正は『制限する』のではなく、『正す』という意味で大きな前進だ。スピード感をもって法案にさらなる魂を入れ実効性を上げていく。政治活動の自由を確保し
大阪北部地震6年 危険ブロック塀「撤去補助」の自治体半数に | NHK
大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した「大阪北部地震」から6月18日で6年です。 地震によって小学校のブロック塀が倒れ女子児童が亡くなった高槻市では、地震が起きた時間にあわせて黙とうがささげられました。 地震のあと、大阪府内ではすべての市町村で危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度が設けられたものの、今年度も制度を継続している自治体は半数以下となっています。 専門家は短期間に解決できる問題ではないとして制度の継続が必要だと指摘しています。 ブロック塀の被害「二度と起こさない」 大阪北部地震では、大阪府内で6人が死亡し、このうち高槻市の寿栄小学校ではブロック塀が40メートルにわたって倒れ、通学途中の4年生の女子児童が下敷きになって亡くなりました。 その後、ブロック塀は撤去され、現在はフェンスが設置されています。
沖縄県議会議員選挙 出口調査の結果は｜NHK 沖縄県のニュース
ＮＨＫは１６日、有権者の投票行動や政治意識を探るため、出口調査を行いました。 調査は▼那覇市・南部離島▼沖縄市▼宜野湾市の３つの選挙区、あわせて３２の投票所で、投票を終えた有権者４０８２人を対象に行いました。このうち、およそ５４％にあたる２２０１人から回答を得ました。 一方、１５日までに有権者のおよそ１８％にあたる２０万７９９３人が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象になっていません。 【支持政党】 ふだん支持している政党について尋ねました。 那覇市・南部離島選挙区では、▼自民党が２３％▼立憲民主党が７％▼日本維新の会が４％▼公明党が６％▼共産党が９％▼国民民主党が１％▼れいわ新選組が３％▼社民党が５％▼沖縄社会大衆党が２％▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層が３７％でした。 沖縄市選挙区では、▼自民党が２５％▼立憲民主党が１４％▼日本維新の会が２％▼公明党が６
大阪 バケツから熱風 従業員やけど 殺人未遂容疑で会社員逮捕 | NHK
今月、大阪 松原市のゴルフ練習場でバケツから熱風が吹き出し従業員がやけどをした事件で、警察は爆発する仕掛けのあるガソリン入りのバケツで不特定多数の人を殺害しようとしたとして、65歳の会社員を殺人未遂の疑いで逮捕しました。調べに対し容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、大阪 羽曳野市の会社員、岡本勝年容疑者（65）です。 今月6日、松原市立部のゴルフ練習場で従業員の40代の男性が敷地内に置かれていたバケツを軽トラックに載せて移動させようとしたところ、中から熱風が吹き出し、男性は左腕に軽いやけどをしました。 バケツにはガソリンが入っていたほか、側面に「社長へ」「よろしければお使いください」などと書かれた紙やペットボトル、噴霧器などが貼り付けてあったということです。 警察が捜査した結果、バケツは爆発する仕掛けがあったほか、周辺の防犯カメラの映像などから、岡本容疑者が現場にバケツ
“ウクライナ 受刑者2750人以上を兵士として戦場に” 米有力紙 | NHK
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、ウクライナ軍が兵力不足を補うため新たに成立した法律のもと、刑務所の受刑者、2750人以上を兵士として戦場に送る準備を進めていると伝えました。 ロシア軍はウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入して攻勢を強めていて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、国営テレビで「野蛮な砲撃から守れるようになるまで努力を続ける」と述べ、緩衝地帯を確保するまで攻撃の手を緩めない考えを強調しました。 こうした中、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは16日、ウクライナ軍が深刻な兵力不足を補うため、刑務所で服役していた受刑者、2750人以上を兵士として前線に送る準備を進めていると伝えました。 ウクライナでは5月、軍に一部の受刑者が入隊できるようにする法案が成立していて、受刑者は後方支援ではなく、ロシア軍と直接戦闘を行う部隊に配属されるということです。 ワシントン・ポス
沖縄県議選 玉城知事を支持する県政与党 過半数を確保できず | NHK
16日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を支持する県政与党の勢力は過半数を確保できませんでした。玉城知事は今後、厳しい県政運営を迫られることになります。 任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は、48の定員に対して75人が立候補し、無投票となった石垣市選挙区を除く12の選挙区で、16日に投票が行われました。 開票の結果、玉城知事を支持しない県政野党の自民党と、中立的な立場を主張する日本維新の会や公明党などの勢力は選挙前の24議席から4議席増やして28議席となり過半数を獲得しました。 自民党を中心とする勢力が議会の過半数を獲得するのは2008年以来、16年ぶりです。 一方、玉城知事を支持する共産党・立憲民主党・社民党・地域政党の沖縄社会大衆党など県政与党の勢力は選挙前の24議席から4議席減らして20議席となり、過半数を確保できませんでした。 これまでは玉城知事を支持する県政与党の勢力が
自民 麻生氏 “政治活動にはコスト”パーティーなど理解求める | NHK
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。
「窓ぎわのトットちゃん」世界最大級のアニメ映画祭で特別賞に | NHK
俳優でタレントの、黒柳徹子さんの自伝的な小説を映画化した、「窓ぎわのトットちゃん」が、フランスで開かれていた世界最大級のアニメーション映画祭で特別賞を受賞しました。 フランス南東部で毎年開かれる「アヌシー国際アニメーション映画祭」は、世界各地から出品された長編や短編などのアニメ作品が最高賞の「クリスタル賞」を競う、世界最大級のアニメーション映画祭です。 最終日の15日には各部門の授賞式が行われ、このうち長編部門では「窓ぎわのトットちゃん」が、特別賞にあたる、ポール・グリモー賞に選ばれました。 日本の作品が特別賞を受賞するのは、田口智久監督の「夏へのトンネル、さよならの出口」に続いて2年連続です。 映画「窓ぎわのトットちゃん」は俳優でタレントの黒柳徹子さんが自伝的な物語として1981年に発表して大ベストセラーとなった児童小説が原作の作品です。黒柳さん自身も製作に関わったということです。 落ち
英国 7月に総選挙 2大政党の公約出そろう 政権交代も現実味 | NHK
イギリスで7月に行われる総選挙で政権を争う2大政党の公約が出そろい、与党・保守党は大型減税、最大野党・労働党は経済成長の実現などをそれぞれ柱に掲げました。支持率は依然として労働党が大きくリードし、政権交代が現実味を帯びています。 7月4日のイギリスの総選挙を3週間後に控えた13日、最大野党の労働党はスターマー党首が公約を発表しました。 14年ぶりの政権交代を見据えて「チェンジ」と題した公約では、より長期的な戦略や地方分権によって経済成長を実現するとともに、2030年までにすべての電力を風力や太陽光発電などのクリーンエネルギーに切り替え専用の公社を設立するほか、国境警備の司令部を立ち上げ、密航業者の摘発を強化するなどとしています。 スターマー党首は「絶望的な時代に終止符を打ち、わが国を真剣に再建するときだ」と強調しました。 これに先立つ11日にはスナク首相も与党・保守党の公約を発表し、203
郵便料金30年ぶり値上げへ 10月から手紙110円に | NHK
日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。 日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを13日、総務省に届け出ました。 それによりますと、定形郵便物の手紙は、重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。値上げは、消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶりとなります。 はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。 速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。 またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。 値上げの
巨大IT企業を規制の新法 参院本会議で可決・成立 | NHK
スマートフォンの分野で圧倒的な影響力を持つ巨大IT企業のアップルとグーグル。 大きな収入源の1つが「アプリストア」です。 スマホの利用者は、アップルやグーグルの「アプリストア」を通してアプリをインストールします。 利用者が有料アプリをインストールしたり、アプリの中で課金をしたりした際に支払った料金は、まず、アップルやグーグルの元に入り、その後、手数料として最大30％を差し引いた額がアプリ事業者に振り込まれます。 匿名を条件に取材に応じた都内のアプリ事業者によると、かつて主流だったいわゆる「ガラケー」向けのアプリで、携帯電話会社に支払う手数料が10数％だったのと比べると事業者側の負担は大きいということです。 この事業者は、NHKの取材に対し「30％の負担はかなり大きい。手数料が下がれば、新たなサービスの開発費にも回すことができる。巨大ITのプラットフォームがあるから自分たちのアプリが多くの人
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憲法改正 “今国会に原案提出は困難” 自民党内で見方大勢 | NHK