税金は取られ損の意識はどこから 専門家が指摘する企業頼みの構図@朝日新聞デジタル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得
芳野連合会長の注目すべき発言 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
連合のHPに、11月18日の記者会見の動画と文字起こしが載っています。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/rengotv/kaiken/20211118.html 例によってマスコミの皆さんは政治政局の話が大好きで、どの党がどうとかこうとか、そういう記事ばかりがデスク受けして載るんだろうな、というのはよくわかりますが、そういうのだけ見てたんではもったいないようなやり取りもちゃんと交わされています。 そのうち、最近はやりの「安い日本」の元凶という意味で、芳野会長が大変本質的なことにちらりと触れているところがあったので、ちょっと引用しておきますね。 ････あともう1つは先ほど少し触れた適正価格の問題ですが、おそらくこれまで労働組合としても物価が上がるということに対しては消極的だったかというふうに思います。前回の記者会見のときにも申し上げたかもしれませんが、私
セレブバイトと派遣法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにやら主婦の通訳がセレブバイトだったとかいう話が炎上しているようですが、実のところ、1985年に労働者派遣法ができた時に、相当程度虚構でありながら表面的に「専門業務」のポジティブリストだと言ってごまかしていた時の素材の一つが、この通訳とか秘書といったいかにも女性職っぽい専門職であったのですね。そして、表面のロジックでは専門職だから派遣でいいのだという議論の裏に、暗黙の裡に家計補助的な女性の仕事だから派遣でいいのだという隠れたロジックが潜んでいて、同じ年に男女均等法ができて女性の活躍という雰囲気がごくごくわずかながらちらりと顔を出しながら社会の大勢はなおほぼ完全に女性の役割はアシスタント役という風潮がどっぷりあるという時代の感覚の中で、何となくみんなを納得させていたわけです。 もちろん、当時も派遣の大部分は一般事務の普通のOLだったのであって、それをファイリングという職業分類表にもない専門
宮本太郎編著『転げ落ちない社会』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
宮本太郎編著『転げ落ちない社会 困窮と孤立をふせぐ制度戦略』（勁草書房）をお送りいただきました。いつもありがとうございます。 http://www.keisoshobo.co.jp/book/b313360.html 貧困については、原因とその対処法、子ども・高齢者・非正規（特にシングルマザー）の貧困の実態、生活保護制度と社会保障制度の境界を探る。格差については、教育・所得・雇用・社会保障・住宅の格差の実態とその是正策を探る。さらに貧困解消と格差解消は同時並行的に行えるのか、優先順位はあるのか。これらの課題に社会福祉・社会保障の専門家が大胆に提案する。 例によって全労済協会の研究会が元になった本です。 序章 困窮と孤立をふせぐのはいかなる制度か？［宮本太郎］ 第1章 標準家族モデルの転換とジェンダー平等──父子世帯にみる子育てと労働をめぐって［湯澤直美］ 第2章 新しい居住のかたちと政策展
「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
なぜ賃金が上がらないのか？ＥＵ版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
似たようなタイトルの本が最近日本でも出たようですが、つか､本ブログでも紹介しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f575.html （玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』） ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンにも、なんだか似たようなタイトルの記事が出てますね。 https://www.socialeurope.eu/wont-wages-europe-rise （Why Won’t Wages In Europe Rise As They Should?） なぜヨーロッパの賃金は（上がるべきなのに）上がらないのか？ 筆者はドイツのハンス・ベッカー財団経済社会研究所の研究員二人。 読んでいくと、なんだか日本の噺だかヨーロッパの噺だか、頭が混乱してきます。 The economic mainst
前田正子『大卒無業女性の憂鬱』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
前田正子さんの『大卒無業女性の憂鬱 彼女たちの働かない・働けない理由』（新泉社）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.shinsensha.com/detail_html/04shakai/1612-2.html これまで「家事手伝い」「結婚すれば問題ない」と見過ごされてきた大卒未婚無業女性。大卒無業女性の問題は、貧困問題に直結し、抜き差しならない段階まで来ている。 そもそも高等教育を受けた恵まれた立場であるはずの大卒の女性たちが、なぜ働かないのだろうか。 働く女性の6割近くが非正規職という厳しい現状もふまえ、女性を取り巻く労働環境の実態を明らかにし、大卒無業女性への支援やケアを提言する。 オビで山田昌弘さんが「女性活躍後進国ニッポン」とか言っているので、そういう本だと思われるかも知れませんが､いや確かにそういうことなんですが、読んで一番強烈に印象づけられた
奨学金破産の解消法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
西川純さんのブログで、「奨学金破産の解消法」というエントリが上がっています。なかなかに刺激的に表現も含まれていますが、物事の本質をズバリと斬り込んでいますので、一服の清涼剤として是非服薬することをお奨めします。 ちなみに私はここまでラディカルではなく、中長期的にはいったん社会に出て就労してから大学進学というスタイルが一般化することを展望しつつも、当面は「18歳主義」は簡単になくならないだろうという前提で、いかに教育の職業的レリバンスを高められるかという生ぬるい考え方でいますが。 http://manabiai.g.hatena.ne.jp/jun24kawa/20160829/1472423090 ･･･奨学金破産の原因は奨学金ではなく、大学を卒業しても正規採用にならない点です。その原因は正規採用に値する能力、つまり、採用後直ちに給料分稼げる能力を大学が与えていないからです。 ･･･大学進
未だにこんな議論がまかり通っているのか・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の愛知県のブラック社労士については、既に山のように論評されているので特にコメントすることもないのですが、それにこと寄せてインチキな議論を展開する手合いが依然として後を絶たないようなので、やはり一言なかるべしということで。 https://news.careerconnection.jp/?p=19774 （ブラック社労士の出現は「正社員解雇の厳しさ」が原因か？ 再発防止は「金銭解雇の法制化」との意見も） 一連の騒動に対してネットでは、あらためて「これは酷い」と批判が出ているが、このような社労士が現れる背景には「正社員の解雇の厳しさ」があるという指摘する声もあがっている。 「経営者が本当に必要と考える場合であっても、安心して解雇ができないから、逆に半ばいじめのような退職勧奨になってしまいがちということである」 現実社会で生きている人なら誰でも知っているとおり、日本の労働社会における解雇のし
坂倉昇平『AKB48とブラック企業』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
というわけで、昨晩話題に上がった坂倉さんの『AKB48とブラック企業』（イースト新書）が今日届きました。ありがとうございます。 http://www.eastpress.co.jp/shosai.php?serial=2012 ゼロ年代にミリオンセラーを連発しながら、労働問題を歌い続けるアイドルがいる。AKB48だ。作詞家・秋元康が手がけた歌詞の数々は、日本の労働をめぐる写し絵となっている。会社人間、格差社会、自由競争、就活、ブラック企業、雇用の流動化……。それはAKB48自体が、この国の雇用システムの再現でもあるからだ。本書は約五〇ものAKB48の楽曲を解説し、それらが日本の労働の現実に迫り、その改革を模索するワークソング（労働歌）であることを示す。AKB48を知ること、それは日本の雇用のリアルを知ることだ たぶん、労働に関心のある系の人にとっては、あまりよく知らない名前とあまり聞いたこ
女は風俗、男は原発 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日発売の『週刊ダイヤモンド』はでかでかと「原発」特集ですが、 http://www.diamond.co.jp/magazine/20243052111.html その中に、ジャーナリストの窪田順生さんの「大量の放射線を浴びながら低賃金 原発労働者たちの悲惨な現実」という見開き2ページの記事が載っています。 >「もうこの店で飲むのも最後かもな。福島ではかなり危ない場所に行かされるから」 >「やばい場所には東電社員は行かず、高い放射線を食うのはいつもオレたち。それが原発の常識だよ」 というあたりは、まだ先日の『東洋経済』の記事と似たようなトーンですが、読み進んでいくとだんだんさらにやばくなってきます。 >例えば、ある原発から孫請けしている建設会社が、広域暴力団のフロント企業だというのは地元では有名な話だが、電力会社は知ってか知らずか問題視していない。 >「問題視どころかむしろ重宝している。
スマイル０円が諸悪の根源 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
３法則氏の面目躍如： http://twitter.com/ikedanob/status/17944582452944896">http://twitter.com/ikedanob/status/17944582452944896 >日本の会社の問題は、正社員の人件費が高いことにつきる。サービス業の低生産性もこれが原因。 なるほど、ルクセンブルクやオランダやベルギーみたいに、人件費をとことん低くするとサービス業の生産性がダントツになるわけですな。 さすが事実への軽侮にも年季が入っていることで。 なんにせよ、このケーザイ学者というふれこみの御仁が、「おりゃぁ、てめえら、ろくに仕事もせずに高い給料とりやがって。だから生産性が低いんだよぉ」という、生産性概念の基本が分かっていないそこらのオッサン並みの認識で偉そうにつぶやいているというのは、大変に示唆的な現象ではありますな。 （追記） htt
湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『東洋経済』最新号は、左の表紙のように「崩れる既得権 膨張する利権」で、これはこれで大変興味深いものですが、ここでは、湯浅誠氏と城繁幸氏の対談がいろんな意味で大変面白く、取り上げたいと思います。 世間的には、湯浅誠氏と言えば、左翼の活動家というイメージで、城繁幸氏と言えば、大企業人事部出身の人事コンサルで、保守的とお考えかも知れませんが、そういう表面的なレベルではなく、人間性のレベルで見ると、なかなか面白い対比が浮かび上がってきます。 >横断的な労働市場を作ることは同感です。それを妨げるものとして、中途採用に消極的な企業や企業別組合、人材育成能力のない派遣業者などの問題があることも理解できます。ただ移るには環境を整えないと無理。第２のセーフティネットもうまくいきません。 >城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレクシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても
ひどいのはお前だ！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ダイヤモンドオンラインに載っている岸博幸氏の「クリエイティブ国富論」（このリチャード・フロリダの駄本をもじったタイトルもひどいが）があまりにもひどい。 曰く、「100年に一度の政治の酷さが日本経済の危機を増幅させる」だと、 http://diamond.jp/series/kishi/10020/ >先週、麻生総理が「生活防衛のための緊急対策」という経済対策を発表しましたが、びっくりしました。内容が余りにひどいからです。 >このような場合は財政出動が必要不可欠であり、今のタイミングで経済対策を講じること自体は正しいと言えましょう。問題は対策の中身です。派遣切り対応の雇用対策、地方交付税の増額など、弱者救済のためのその場凌ぎのバラマキのみで、経済成長を引っ張る、成長産業を作り出すといった観点からの対策は皆無です。弱者救済というボトムアップはもちろん大切ですが、今のような非常時には、経済成長を
湯浅誠氏のまっとうな議論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
週刊ダイヤモンドの特別リポートに、もやいの湯浅誠氏が登場しています。そのいうところはきわめてまっとうであり、物事の本質を見据えながらも妙な急進主義に走らず、「穏健さ、均整の感覚、限界の認識という姿を取」ったリアリズムの感覚がきちんと示されていると感じられました。 http://diamond.jp/series/dw_special/10038/ >――非正規労働者の生活の厳しさが指摘されて久しい。 非正規労働者の賃金は30代で290万円くらいで頭打ちになり、40～50代になっても増えない。一方、正社員の賃金は、40～50代で急激に伸び、退職手前で落ちるというカーブになっている。 日本では教育費をすべて、家計が持たなければいけない。子どもが育つに従って家計の支出は増えるという高コスト生活になっている。そのため、収入もそういうカーブを描かない限り、結婚もできないし子どもも産めないということに
登録型派遣は労働者供給なんだが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
月曜日のエントリーに、新運転の太田武二さんからコメントが付きました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/on_5181.html#comment-23155300 実際に労働組合の労働者供給事業を行っている立場からの御意見で、 >しかし、日々雇用を原則とした労供事業に五十年近く取り組んできたわれわれとしては、派遣会社への責任追及と法改正だけに留まることは許されない。 日雇い派遣への風当たりを絶好の機会として捉え、労働組合による労供事業と供給派遣への追い風にしなければいけない。 というあたりは、まさに面目躍如という感じです。 ただ、実際は戦後60年間、労働組合による労働者供給事業はごく一部の業種で細々と行われてきたのが実態で、そこのニーズを捉えたのが労働者派遣事業だったのでしょう。 このニーズというのは、畢竟するところ、必要な
EU労働法政策雑記帳: [書評]高学歴ワーキングプア 「フリーター生産工場」としての大学院 (光文社新書)
最近のいろいろな現象を読み解く上で大変参考になる本です。 高学歴ワーキングプア 「フリーター生産工場」としての大学院 (光文社新書) 著者は水月昭道さんという方で、 >１９６７年福岡県生まれ。龍谷大学中退後、バイク便ライダーとなる。仕事で各地を転々とするなか、建築に興味がわく。９７年、長崎総合科学大学工学部建築学科卒業。２００４年、九州大学大学院博士課程修了。人間環境学博士。専門は、環境心理学・環境行動論。子どもの発達を支える地域・社会環境のデザインが中心テーマ。２００６年、得度（浄土真宗本願寺派）。著書に『子どもの道くさ』（東道堂）、『子どもたちの「居場所」と対人的世界の現在』（共著、九州大学出版会）など。現在、立命館大学衣笠総合研究機構研究員および、同志社大学非常勤講師。任期が切れる２００８年春以降の身分は未定。 という方です。 カバー見返しの案内文に曰く、 >大学院重点化というのは
![EU労働法政策雑記帳: [書評]高学歴ワーキングプア 「フリーター生産工場」としての大学院 (光文社新書)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7ef925c328ca734a5f767644c2a7649c93303767/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Feulabourlaw.cocolog-nifty.com%2Fblog%2Fimages%2F2007%2F10%2F17%2F313jw6uh8l_ss500_.jpg)
トヨタ、期間従業員を組合員に - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経の記事ですが、 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071004AT1D030A303102007.html >トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）はトヨタ自動車の国内12工場で働く約9000人の期間従業員を順次、組合員として受け入れる方針を固めた。来年夏までにまず2000―3000人を迎える。賃金や待遇の改善を進める狙いで、トヨタも人材の定着や正社員化につながるとみて前向きに応じる姿勢だ。流通業で始まった「非正社員」の待遇改善や正社員化の動きが製造業でも一気に加速しそうだ。 >すでに国内流通業界では大手スーパーなどが大量のパートを組合員として受け入れ、賃金や待遇改善を労使で交渉する流れが定着してきた。自動車業界でも部品メーカーなどを含めると期間従業員や派遣・請負などの非正社員の規模が20万人以上に膨らんだもよう。人手不足が深刻になるなか、
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ダークサイドに落ちた生存競争の落伍者 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
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