【介護報酬改定】厚労省、訪問介護の基本報酬を引き下げ 新たな単位数を発表 | 介護ニュースJoint
厚労省は22日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、4月1日から適用する新たな単位数を明らかにした。深刻なホームヘルパーの不足には、処遇改善加算の拡充による賃上げなどで対応していく構えだ。 訪問介護の基本報酬を引き下げた理由としては、「様々な要素を考慮した」と説明。特に2つを明示的にあげた。 1つは経営状況。昨年11月に公表した直近の「経営実態調査」の結果を踏まえた。訪問介護の利益率は7.8%で、全サービス平均の2.4%を大きく上回っていた。 もう1つの要素は、介護職員以外の職種の処遇改善を進める必要があることだ。 政府は昨年末、来年度の改定で介護報酬を全体として1.59%引き上げ、うち0.98%を介護職員の賃上げに充てる方針を決定。残りの0.61%を各サービスの基本報酬などに振り分け、これで介護職員以外の職種の処遇改善も実現する考えを打ち出していた。 訪問介護は利益率が高く、介
大阪府、介護・障害福祉職員に1万円のギフトカード配付 全46万人が対象 | 介護ニュースJoint
新型コロナウイルスの感染拡大で業務負担が増していることも考慮し、府内の介護職員に1万円分のギフトカードを配付する。その経費として50.6億円を盛り込んだ。 吉村洋文知事は会見で、「クラスターのリスクが非常に高いところで、高い緊張感の中で利用者を守る仕事に従事してくださっている。あわせて物価高騰の波も押し寄せている」と説明。「皆さんを支援するために1万円のギフトカードをお送りする。公務員を除き、介護、障害者福祉、保育の施設などで働く全ての人を対象とする」と述べた。 大阪府によると、対象者はおよそ46万人にのぼる。事業者から府へ申請してもらう方法を想定。今後の予算審議を経て、来年2月頃には申請受け付け・配付を始めたいという。
マイナンバーカードの介護保険証、厚労省が具体的検討へ 一本化や紙の廃止は前提とせず | 介護ニュースJoint
厚生労働省は今年度から、マイナンバーカードを活用した介護保険被保険者証のあり方をめぐる具体的な検討を始める。【Joint編集部】 マイナンバーカードへの一本化、または既存の被保険者証の廃止は現時点では前提としていない。被保険者証そのもののあり方を再考し、マイナンバーカードの特性を活かして介護の利用者、事業者、行政の負担を軽減する方策がないか、幅広く考えていくという。 新たな調査・研究事業を、民間のシンクタンクなどに委託する形で進めていく。そのための3.9億円の経費を、8日に閣議決定された今年度の第2次補正予算案に盛り込んだ。 マイナンバーカードの介護保険被保険者証としての活用をめぐっては、政府が今年6月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で工程表が示されている。今年度中に検討を深めて保険者ら関係者間の合意を得ること、そのうえで必要な環境整備に取り組み来年度以降の本格運用につ
厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 審議会が会合 年末に方針 of 介護のニュースサイト Joint
厚生労働省は6日の社会保障審議会で、5年に1度のサイクルで実施する生活保護の支給額の見直しに向けた議論を開始した。年内に大枠の方針を固め、来年度から適用する予定だ。 第29回社会保障審議会生活保護基準部会資料 食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の水準は、一般的な家庭の消費支出のデータなどを踏まえて設定される。厚労省は6日の会合で、65歳以上の高齢者の1人暮らしを「モデル世帯」に位置付けてはどうかと提案。既にモデルとしている「夫婦と子ども1人の世帯」とともに、その暮らしぶりを参考にしていく意向を示した。単身の高齢者世帯が生活保護を最も多く受けている、との理由からだ。「委員から強硬な反対意見は出ていない。今後もこの線でさらに検討を深めていく（社会・援護局の担当者）」という。 厚労省が7日に公表した調査の結果をみると、今年3月の時点で生活保護を受給しているのは全国で164万1532
経団連、軽度者の給付縮小に前向き 「地域支援事業で受け取ってもらえれば」 of 介護のニュースサイト Joint
《 社保審・介護保険部会 17日 》 2018年度に控える次の介護保険制度改正をめぐり、日本経団連は軽度者への給付を縮小する案に前向きな立場をとっている。17日の社会保障審議会・介護保険部会で、委員のひとりとして協議に参加している阿部泰久常務理事は、「生活援助サービスのようなものをどう考えていくか。場合によっては地域支援事業の方で受け取ってもらえればなぁと思っています」と述べた。 阿部常務理事はこのほか、「福祉用具と住宅改修は、もう少し民間の力を活用できるのではないか」と主張。「利用者負担を考えなければいけない。2割負担の対象の拡大を真剣に議論していただきたい」とも語った。64歳以下の保険料を計算する仕組みを、それぞれの負担能力がより反映される手法（総報酬割）へと改めることについては、「強く反対する」とした。 厚生労働省は17日の介護保険部会で、軽度者に対する給付のあり方や利用者の自己
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障害福祉事業者の倒産が急増 昨年は過去最多の30件 | articles | 介護のニュースサイトJoint