経団連、軽度者の給付縮小に前向き 「地域支援事業で受け取ってもらえれば」 of 介護のニュースサイト Joint

《 社保審・介護保険部会 17日 》 2018年度に控える次の介護保険制度改正をめぐり、日本経団連は軽度者への給付を縮小する案に前向きな立場をとっている。17日の社会保障審議会・介護保険部会で、委員のひとりとして協議に参加している阿部泰久常務理事は、「生活援助サービスのようなものをどう考えていくか。場合によっては地域支援事業の方で受け取ってもらえればなぁと思っています」と述べた。 阿部常務理事はこのほか、「福祉用具と住宅改修は、もう少し民間の力を活用できるのではないか」と主張。「利用者負担を考えなければいけない。2割負担の対象の拡大を真剣に議論していただきたい」とも語った。64歳以下の保険料を計算する仕組みを、それぞれの負担能力がより反映される手法（総報酬割）へと改めることについては、「強く反対する」とした。 厚生労働省は17日の介護保険部会で、軽度者に対する給付のあり方や利用者の自己

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“委員のひとりとして協議に参加している阿部泰久常務理事”