森友学園問題 なぜ検察は動かないのか？〈AERA〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
「愛国教育」を実践する学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取得や小学校の設置認可をめぐる疑惑は深まる一方だ。「特別な便宜」の背景には何があるのか。 「行政手続きの最初から最後まで不自然極まりない、解せないことだらけです」 森友学園が取得した大阪府豊中市の小学校用地をめぐる一連の不可解な国有地取引を浮上させる牽引役となった、同市の木村真市議はこう嘆く。 大阪都市圏の豊中市は全域が市街化区域だ。広大な更地の用途を気に留めていた木村市議は昨年5月、柵で囲まれた用地に「瑞穂の國記念小學院 児童募集／学校法人・森友学園」と書かれたパネルが掲示されているのを目にし、経緯を調べ始めた。歯切れの悪い回答しか得られない財務省近畿財務局の対応に業を煮やして情報公開請求したところ、提示されたのは黒塗りだらけの文書だった。 「なぜ隠す必要があるのか。怪しい」 国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の
年金支給「70歳から」に？ ターゲットは団塊ジュニア世代 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。 経済アナリストの森永卓郎氏は、 「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」 としながらも、 「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かな
毎日歯磨きしているのに、なぜ日本人には虫歯や歯周病が多いのか？ （OurAge） - Yahoo!ニュース
「『私は毎日歯を磨いているから大丈夫！』と思っている人も多いと思いますが、まずはその認識から変えてください」とは、歯科衛生士の豊山とえ子さん。 「日本人の多くは、歯を磨けば虫歯や歯周病が防げると思っているようですが、これは間違い。日本では毎日歯を磨く人が95％もいるにもかかわらず、虫歯や歯周病が多いのがその証です。本当に必要なのは、歯を磨くことではなくプラーク（歯垢）コントロール。口内の細菌を取り除くことです」 海外では小さい頃から口内の細菌の取り除き方を教わっているのに対し、日本では“何を取り除くか”を理解していない人が多い、と富山さん。そのため、正しいオーラルケアができないことが多いのだと語る。では正しいオーラルケアの方法とは？ 「ほとんどの人は、歯ブラシを歯の表面など当てやすい部分にしか当てておらず、歯垢が残ってしまっています。歯ブラシで落とせる歯垢は約61％というデータも。歯
SMAP独立？ 飯島元マネジャーが新会社代表に就任 （週刊文春） - Yahoo!ニュース
中居正広らSMAP独立組のメンバー4人が、ジャニーズ事務所と契約を更新するか否かに注目が集まる中、SMAPの元チーフマネジャー・飯島三智氏が昨年12月21日、ラオックスの関係者が立ち上げていた新会社の代表取締役に就任したことが「週刊文春」の取材により明らかとなった。 飯島氏は2011年、SMAPが北京でコンサートを開催したのをきっかけに、ラオックスの羅怡文社長夫人と親密な関係となった。 「羅社長は中国の政界や芸能界にも太いパイプがある。そのような背景から飯島氏が4人と合流したうえで、中国進出を計画しているという話が浮上しています。実は、ジャニーズを退所した元KAT-TUNの赤西仁が現在、中国でコンサートツアーやドラマ出演などを果たし、大成功を収めているという前例もあるのです。ジャニーズサイドはもう4人をコントロール出来ないというのが実情で、すべては本人たちの腹次第だと言える」(大手プロ
栗原類が語る「発達障害の僕が直面した現実」 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
8歳の時、当時在住していたNYで、「発達障害」と認定された栗原類氏。小学1年での留年、日本の中学時代の不登校、高校受験の失敗など紆余曲折を経ながら、なぜ芸能界という自分の才能を生かす場所を見つけて輝けるようになったのかをまとめた、著書『発達障害の僕が 輝ける場所を みつけられた理由』が話題だ。同じ障害がありながら、いつも栗原氏を信じて導いた母。アメリカの「発達障害」に対するおおらかな環境と、学んだ英語が自信になったこと、されて嫌なことを人にはしないと決めた、人として愛される生き方など。ADDの特徴である衝動性を抑え、苦手なコミュ力を克服し歩んできた今までを語っていただいた。 ■脳のクセを知り訓練すれば、人は変われる ADHD(注意欠陥・多動性障害)/ADD(注意欠陥障害)は脳にクセがあり、その独特のクセが日常の困難を引き起こしています。まずは自分の弱点を知ることが克服への第一歩となりま
「生活保護バッシング」が的外れな根本理由 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、仕事がら、普段から多くの生活課題を持つ人々の話を聞かせていただく立場にある。話を聞いていると、すでに多くの若者が現在の生活にすら困窮している状況が見えてきた。一日一日を生きることに精一杯で、将来のビジョンや長期的な展望を見出すことが非常に困難な様子も明らかになった。 これから紹介するのは、特殊な事例では決してない。わたしが向き合ってきた、生活上の課題や生きにくさを抱える人たちの実例である。「切実な声を代弁してほしい」「より多くの人へ自分たちの困窮状態を伝えてほしい」、と訴えてくれた友人、パートナーだ。彼らの声を、聴いて欲しい。 ■困窮ぶりを感じさせないたたずまいの彼女は 生活保護を受けている加藤さん(34歳女性) 加藤さん(仮名)は、埼玉県内で暮らしており、生活保護を3年ほど受給している。生活保護費は、月額約11万円。そこから4万
米本社は「リストラ」の報道も… 日本のツイッターはなぜ「絶好調」なのか？ （NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
業績の伸び悩みで、約300人の人員削減案も報じられた米ツイッター。しかし本国の動きはなんのその、日本法人は従業員も増やし、日本独自の新しいサービス「ツイッターニュース」も好調だ。「特に日本は広告が好調だ」と話すツイッタージャパン（東京・中央）の笹本裕代表。「日本のツイッター」の収益モデルや独特な働き方などについて聞いた。 ――日本でのツイッターの収益の柱は何ですか。 「ツイッターの収益の大半は広告です。日本では特に広告の伸びがいい。我々にとっての第２四半期、売り上げのシェアが初めてグローバル全体で10％を上回りました。米国に次いで２番目の売り上げです。実質的な利用者数を表す『月間アクティブユーザー』は全世界で３億1300万人に上りますが、日本は3500万人です。広告もほぼ比例しています」 「インターネット広告はこの20年、バナーなどの『ディスプレー広告』から、検索連動型など多様化が進ん
若者が「東京四畳半暮らし」にハマる理由 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
今、若い世代に共通する感覚として、「職住一致」志向があります。ご存じのように、戦後には職場と住まいを分ける「職住分離」が進み、首都圏郊外には、都心へ通勤する人の住宅地を中心に発達したベッドタウンが広がっていきました。それ以前は、サラリーマンはもちろん、商店や工場で働く人も、自宅が店を兼ねていたり、住み込みで働いていたのですが、次第に職場と離れたところに住むようになったのです。 この記事の写真を見る ■「父親のように長距離通勤はしたくない…」 しかし、その結果として働くお父さんたちが直面することになったのは、職場までの長距離通勤です。そして、毎日長い時間をかけて自宅と会社を行き来し、疲れ果てる親の姿を見てきた今の若い世代の中には、「自分はそういう生き方はイヤだ」と、できるだけ会社の近くに住みたがる人が増えたのです。 そんな若者たちからの人気を集めている、面白い不動産会社があります。「EA
「若者の貧困」を招く、精神疾患増加の実態 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、若者たちの支援活動を行っていると、決まって言われることがある。「どうしてまだ若いのに働けないのか？」「なぜそのような状態になってしまうのか？」「怠けているだけではないのか？」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか？」などである。 要するに、”若者への支援は本当に必要なのか？”という疑念である。これは若者たちの置かれている現状の厳しさが、いまだに多くの人々の間で共有されていないことを端的に表している。今回の連載を通して、「若者なんだから、努力すれば報われる」という主張など、ナンセンスであることを明らかにしていきたい。 ■最も若者が生きにくい先進国 若者たちは元気で健康的なはずだという思い込み(青年健康説)を、あなたもどこかに抱いてはいないだろうか。 実は彼らの健康はいま、急速に脅かされている。特に労働現場において
サイゼリヤは、なぜ低価格を続けられるのか （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ミラノ風ドリア(税込み299円)などの低価格メニューが支持されるファミリーレストラン・チェーン「サイゼリヤ」。2010年8月期に78億円の最高純益を達成。その後は、出店数の急速な増加に伴うコスト拡大、原材料価格の高騰などが圧迫要因となり利益を落としたが、2014年8月期を底に業績は回復基調にある。2016年8月期は既存店売上高、客数、客単価とも前期超えで着地し、連続増益で47億円程度となる見込みだ。低価格政策を貫くことができるのはなぜか。今後の国内成長戦略をどう描くのか。堀埜一成社長に直撃した。 この記事の写真を見る ――消費が冷え込み、デフレ再来という声も聞こえています。 「デフレ」という言葉については、いろいろと疑問に思っている。うちの会社は「デフレの申し子」といわれるが、それは心外だ。そもそも本当にデフレという状況なのかな。 デフレというのは需給のバランスが悪化して値下げをする
能年玲奈、のん名ブログ開設を報じる記事が一斉削除！完全「干され」状態に （Business Journal） - Yahoo!ニュース
連続テレビ小説『あまちゃん』（NHK）で主演を務め大ブレイクを果たしたものの、事務所独立問題以降あまり動きのみられなかった能年玲奈改め「のん」が18日、LINEオフィシャルブログをはじめとする4つのブログ・SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を同時開設した。 「のん、ブログ始まります！」とタイトルのついたブログには、「のん」と書かれた看板を手に持ち、楽しそうにポーズをとった6枚の写真を投稿しており、ブログのコメント欄は「かわいー、待ってました！」「元気そうで安心しました！」「応援してます、がんばってください！」など好意的なもので埋め尽くされている。 とはいえ、契約問題で争ってきた所属事務所・レプロエンタテインメントとはいまだ話し合いがうまくいっていないとの報道もあり、2014年公開の映画『海月姫』（アスミック・エース）で主演を務めてからは女優としての仕事はまったくなく、事実
津田大介「政治家に求められるメディア対応力」〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏は、都知事選における、小池百合子氏のインターネット上での対応を例に挙げ、政治家には「メディア対応力」が今後求められると語る。 ＊ ＊ ＊ 7月31日投開票の東京都知事選は、小池百合子候補の圧勝で幕を閉じた。 各世論調査を見てみると、告示された直後は鳥越俊太郎候補の支持率がトップだった情勢が、告示から数日後には小池候補と逆転。その後、一度も覆ることなく両候補の差は開き、鳥越候補は組織戦を展開した増田寛也候補にも追い抜かれた。 なぜここまでの差が開いたのかは、様々な要因が考えられるだろうが、一つだけ確実に言えることがある。それは、かつてと異なり有権者の「判断材料」が増えているということだ。 2013年の公職選挙法改正──いわゆる「ネット選挙」解禁により、政党や候補者が選挙期
意外に健闘したおおさか維新 早くも内紛が勃発〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
橋下徹前代表が去ったおおさか維新だが、参院選・大阪選挙区では浅田均氏と高木佳保里氏が2議席を確保するなど関西で強さを見せつけた。 だが、この2人は犬猿の仲で、選挙中、緊迫した状況が続いていたという。 おおさか維新は公示ギリギリのタイミングで自民党を離党したばかりの高木氏を擁立。だが、高木氏は維新の会の「看板」である、大阪都構想に反対した経緯があることから、選挙戦に入ってもギクシャクした状況が続いたという。 政調会長でもある浅田氏は今回、トップ当選を狙っていたが、そこに高木氏が割り込んだため、浅田氏に近い市議らが猛反発。 決定的となったのが、浅田氏がテレビ局で言い放ったセリフだ。 「都構想に反対しやがって、橋下代表を辞めさせた張本人、加害者や」 松井一郎代表がなだめようとしたが、こじれるばかり。 「浅田氏から謝罪もなく、高木氏側からは公認候補に対し、ここまでこきおろすのかと、ケン
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
私たちはそろそろアベノミクスを総括したうえで、その問題点を修正するための経済政策を考えるべき時期に来ていると思われます。私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、「大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう」と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 ■ 金融緩和に依存しすぎた政策の末路 まず(1)の「国
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