マイナンバー関連で15万人分漏えい！クレカ情報や住所、履歴書なども流出報告！株価が急落 労務管理クラウド「WelcomeHR」 | 情報速報ドットコム
マイナンバー関連で15万人分漏えい！クレカ情報や住所、履歴書なども流出報告！株価が急落 労務管理クラウド「WelcomeHR」 2024年6月11日 ニュース, 政治経済 view 23件 ＊マイナンバーカード カオナビ子会社であるワークスタイルテックは漏洩した情報の中に、マイナンバー関連の個人情報やクレジットカード、デビットカードなどが含まれていると発表し、関連会社の株価が急落しています。 情報漏えいが発生したのは労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」で、サーバー設定の誤設定によってユーザーの氏名や住所、電話番号、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）、履歴書などの個人情報16万2830人分が2022年1月5日から2024年3月22日にかけて外部から閲覧することが出来る状態になっていたとのことです。 その内の15万445人の情報が第三者からダウンロードされたとして、ワー
維新議員２５人の文書通信交通滞在費、６４%が自身の政治団体に寄付され使途不明と判明！１億８０００万円分と朝日新聞 | 情報速報ドットコム
維新議員２５人の文書通信交通滞在費、６４%が自身の政治団体に寄付され使途不明と判明！１億８０００万円分と朝日新聞 2021年11月16日 ニュース, 政治経済 2986view 32件 ＊日本維新の会 日本維新の会が国会議員に支給されている月１００万円の「文書通信交通滞在費（文通費）」を問題視していますが、これについて朝日新聞が過去に独自調査をしたところ、総額の半数以上が議員本人の政治団体に寄付されていることが判明しました。 これは２０１７年１２月に報道された朝日新聞の記事に書いてあった情報です。 その記事には朝日新聞の調査として、「１６年分の維新の衆参両院議員２５人（前職を含む）の使途報告書を朝日新聞が分析した。その結果、前年からの繰り越しを含む総額２億８千万円のうち、６４％にあたる１億８千万円が、議員本人の政治団体に寄付されていた。２５人中８人は寄付が８０％以上で、うち３人は９０％を超
菅内閣の支持率、支持するが１６．１％に！不支持率は６４．４％ 東京新聞の世論調査で驚愕の数字！東京五輪も６割中止 | 情報速報ドットコム
菅内閣の支持率、支持するが１６．１％に！不支持率は６４．４％ 東京新聞の世論調査で驚愕の数字！東京五輪も６割中止 2021年5月25日 ニュース, 政治経済 14414view 52件 ＊官邸 東京新聞などが今月に行った世論調査の結果が衝撃的な数字だと話題になっています。 特に衝撃的な結果となったのは菅義偉首相の支持率に関する項目で、支持するは僅かに１６．１％、不支持率だと６４．４％に跳ね上がっていました。 大手メディアの中でも際立って不支持率が高く、支持率も非常に低い数字を記録しているのです。他の項目では東京オリンピックの開催で中止を求める声が６０．２％となり、こちらも東京オリンピックの開催を求める２７．３％(無観客試合と観客制限の合算)より遥かに高い数字が出揃いました。 この結果から言えることは少なくとも都民の大多数は菅政権を支持しておらず、東京オリンピックの開催にも否定的だということ
大阪府が御堂筋オータムパーティーに約1億3420万円、電通や吉本に運営などの業務費で！大阪府と癒着状態？ | 情報速報ドットコム
大阪府が御堂筋オータムパーティーに約1億3420万円、電通や吉本に運営などの業務費で！大阪府と癒着状態？ 2021年5月27日 ニュース, 政治経済 1909view 8件 ＊大阪府知事 大阪府が電通や吉本に対して、パーティーの運営委託費として計1億3420万円を提供したことが分かりました。 業務委託を行ったのは大阪府が主催となっている「御堂筋オータムパーティー2021」で、電通・よしもと・電通ライブ共同企業体に計1億3420万円で警備及び運営等業務を委託すると発表。 この決定について大阪府は「大阪・御堂筋で開催する意義や目的をしっかりと踏まえ、大阪の魅力や大阪らしさを大きく打ち出すような内容となっている。また、独自性もあり、国内外からの注目を集めるような期待感を持たせるものである」とコメントしており、大阪府の魅力をシッカリと伝えるような独自性を期待することが出来たと強調していました。 最
大阪府の病床使用率102％ 吉村府知事「治療の年齢判断、ご家族の同意を得られれば、若い世代にバトンタッチも」 | 情報速報ドットコム
大阪府の病床使用率102％ 吉村府知事「治療の年齢判断、ご家族の同意を得られれば、若い世代にバトンタッチも」 2020年11月23日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 4071view 56件 新型コロナウイルス対策ダッシュボード（大阪府の新型コロナウイルス患者数統計値）によると、11月23日の時点で大阪府の病床使用率が100％を超えたことが分かりました。 22日の数字は90.0％程度でしたが、その後に過去最多の感染者数を連続で確認したこともあって、大阪府の病床使用率が跳ね上がったと見られています。 100％を超えた患者はホテルなどの宿泊施設や自宅療養になることが多く、人工呼吸器を備えている重症患者用の病床は空きが出来るまで使えない形になる可能性が高いです。 既に大阪府の吉村知事がテレビ番組や記者会見でトリアージに触れており、「選別のような本質の議論をしなければいけない」「ご家族
大阪府で病床使用率90.0％ 人口呼吸器装着数も全国最多 | 情報速報ドットコム
大阪府で病床使用率90.0％ 人口呼吸器装着数も全国最多 2020年11月22日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 2750view 11件 大阪府の医療機関が危機的な状況になっています。 新型コロナウイルス対策ダッシュボードが公開している統計情報によると、11月22日の時点で大阪府の病床使用率は90.0％に達し、残りの空き病床数は僅かに290床しか残っていないとのことです。 大阪府では連日の過去最多更新と長年に渡ったムダ削減で病床数の余力がほぼ無く、追加の病床が無ければ来週にも満床となる見通し。 また、人工呼吸器装着数も全国最多の数字で、人口が多い東京都を超えて全国ワースト1位となっています。 大阪都構想の選挙運動が感染拡大の要因になったと分析され、感染者数の急激な増え方からして、感染爆発の段階に突入したと指摘する見解もあるところです。 新型コロナウイルス対策ダッシュボード
大阪の松井一郎市長、PCR検査で共産党に噛み付くが論破される 役職も間違って訂正 | 情報速報ドットコム
大阪の松井一郎市長、PCR検査で共産党に噛み付くが論破される 役職も間違って訂正 2020年8月21日 ニュース, 政治経済 6613view 28件 日本維新の会代表である大阪の松井一郎市長がツイッターで共産党議員に噛み付いたところ、反論されて論破された上に、相手の役職も間違っていたことが判明して訂正する騒動になりました。 キッカケは共産党の山本のりこ氏が大阪のPCR検査数について、「大阪市独自としてはほとんど具体的なコロナ対策が実施されておりません」と指摘したツイートに対し、松井市長が「共産党はデマを撒き散らすのはやめなさい。保健所の体制はこの三ヶ月で人員を倍に強化、9月には更に50名増員します。PCR検査も5月は1日800件でしたが現在は3000強に増やしています」と反論した発言です。 松井市長の発言に反応したのが同じく共産党のたつみコータロー前参議院議員で、「松井市長こそ正確な情報
日本維新の会、支持率が激減！6月5.9％⇒8月1.5％ イソジン発言などで支持激減か | 情報速報ドットコム
日本維新の会、支持率が激減！6月5.9％⇒8月1.5％ イソジン発言などで支持激減か 2020年8月21日 ニュース, 政治経済 9786view 23件 ＊日本維新の会 日本維新の会の支持率が激減していると話題になっています。 時事通信の世論調査を見てみると、6月時点では立憲民主党と並んで5.9％の高い支持率を維持していましたが、その後に2.2％と支持率が半減。8月の世論調査だと1.5％まで落ち込み、ピーク時の4分の1程度まで支持率が激減していました。 日本維新の会は自民党と違って組織票が少ないことから、浮動票の動向に大きく左右されると言われています。 それだけに世論の支持率が4分の1まで落ちたのは中々インパクトがあると言え、大阪以外の地域だと支持している人はかなり少なくなりました。 支持率が激減した原因は吉村知事のイソジン発言やコロナ対応だと考えられ、世間が維新という政党のズサンさに
今年から事実上の妊娠税 、突然の妊婦加算に驚きの声！「逆に安くしろよ」「安倍政権何してんの」 | 情報速報ドットコム
今年から事実上の妊娠税 、突然の妊婦加算に驚きの声！「逆に安くしろよ」「安倍政権何してんの」 2018年9月7日 ニュース, 政治経済 5493view 160件 いつの間にか事実上の妊娠税があるとネット上で話題になっています。 物議を醸しているのは「妊婦加算」という今年から始まった新制度で、妊婦の支払いは自己負担３割の場合、初診で約２３０円アップ。再診だと約１１０円増え、深夜や診療時間外はさらに増額される制度です。 今春の診療報酬（医療の公定価格）改定時に実施された制度で、通常の基本診療料（初診料と再診料または外来診療料）に上乗せされる形で利用者の負担が増えます。 安倍政権は診療報酬の改定で病院側の負担が減るとしていますが、利用者からは「こんな制度知らなかった」「少子高齢化が加速する」「逆に安くするべきだ」などと反発の声が殺到。 制度が実施されたこともあり、徐々に国民からの不満が高まって
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