イーロン・マスク氏率いるツイッターが、主要メディアのジャーナリストら9人のアカウントを一斉に停止し、「マストドン」へのリンクを排除する――ツイッターで、何が起こっているのか。
「ジャーナリスト追放」「マストドン排除」マスク氏の「表現の自由」の意味とは？
イーロン・マスク氏率いるツイッターが、主要メディアのジャーナリストら9人のアカウントを一斉に停止し、「マストドン」へのリンクを排除する――ツイッターで、何が起こっているのか。
SNSは「新聞」か「電話」か、米最高裁の4時間の議論に広がる「地雷」とは？
ソーシャルメディアは「新聞」か「電話」か（DALL-Eで筆者作成） ソーシャルメディア（SNS）は「新聞」か「電話」か――約4時間にわたるそんな議論が、米主要メディアの注目を集めた。 米最高裁は2月末、大手ソーシャルメディアを規制し、特定のコンテンツの削除などを制限するフロリダとテキサスの州法が、「表現の自由」を保障する憲法に違反するかどうかを巡る裁判の、口頭弁論を開いた。 この裁判が注目を集めたのは、2つの州法には、2021年の米連邦議会議事堂乱入事件を巡るドナルド・トランプ前大統領のソーシャルメディアのアカウント停止と、有害コンテンツ対策の問題が、絡み合っているためだ。 さらにこの問題は、秋の米大統領選に向けた共和・民主両党のせめぎ合いの渦中にある。 その議論の焦点が、ソーシャルメディアは「新聞」か「電話」か、だった。 そしてこの議論にはたくさんの「地雷」が埋まっているという。その「地
「サブスク1,000万をいかに達成したか」NYタイムズ発行人が語るデジタル戦略の10年とは？
By Knight Foundation (CC BY-SA 2.0) 有料購読（サブスク）1,000万件をいかに達成したか。ニューヨーク・タイムズ発行人が、10年にわたるそのデジタル戦略を語っている――。 有料購読数1,000万件を抱え、ニュースメディアとしては数少ない成功例、ニューヨーク・タイムズの発行人兼会長、アーサー・グレッグ（A・G）・サルツバーガー氏が、英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所の2月19日付のインタビュー記事で、同社のデジタル戦略ビジョンについて語っている。 サルツバーガー氏は、自身が取りまとめ役となった2014年のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略「イノベーション・レポート」について、「誤解されている」「間違いだらけだった」と率直に語り、「プラットフォームとあなたの利害は一致しない」と振り返る。 さらに、生成AIブームの渦中で、オープンA
能登半島地震でXトレンド入り、フェイクとコピペの「インプ稼ぎ」とは？
災害の不安や心配を現金化する（筆者撮影） 「北陸新潟能登半島の方逃げてください」。東日本大震災の津波の動画とともにXに日本語で投稿し、60万回を超す表示数を集めたのは、普段はアラビア語で投稿する中東のユーザーだった――。 元日に発生した最大震度7の能登半島地震をめぐって、「インプ稼ぎ」というキーワードが、Xのトレンドに上った。 Xでは昨夏、表示数（インプレッション）に応じて、広告収益を分配する新たなシステムを導入している。このシステムを背景に、緊急事態や大事件に便乗し、注目を集めることで収益獲得につなげる、と見られる動きが、今回の地震の混乱の中で広がっていた。 この中には、事実と誤認させるような画像や動画などを投稿し、情報の混乱に拍車をかけるケースも目立つ。 60万表示を集めたユーザーの投稿は、津波の動画が東日本大震災時のものだっただけでなく、テキストも日本語のユーザーの投稿のコピー＆ペー
「ニュースを捨てる」Meta、Google、X、相次ぐ表明の理由とは？
ニュースを捨てる By Ivan Radic (CC BY 2.0) 「ニュースを捨てる」メタ、グーグル、Xが相次いでそんな姿勢を打ち出している――。 メタは9月5日、英国、ドイツ、フランスで同社のニュース専用タブ「フェイスブックニュース」を年内に廃止する方針を明らかにした。 メタはすでに同様の対応を米国でも進めている。 カナダでは、メタとグーグルはニュース使用料支払いを要求する新法制定を受け、ニュースコンテンツのブロックを打ち出している。 そしてXは8月、投稿されたリンクのプレビュー枠から、ニュースの見出しとテキストを削除して画像のみを表示する方針を表明した。 プラットフォームとメディアの、ニュース使用料の支払いをめぐる攻防が、国内外で注目を集める。 一方でプラットフォームは、「ニュースを捨てる」というカードを切り始めている。 ●ニュース配信契約を終わらせる 本日、英国、フランス、ドイツ
TwitterとFacebook、政治広告への真逆の対応が民主主義に及ぼす悪影響
ツイッターのジャック・ドーシーＣＥＯは10月30日、自身の公式アカウントで「政治広告を世界的に禁止する」と表明した。 We’ve made the decision to stop all political advertising on Twitter globally. We believe political message reach should be earned, not bought. Why? A few reasons…🧵 — jack (@jack) October 30, 2019 ドーシー氏は禁止の理由として、フェイクニュースやディープフェイクスの氾濫、ケンブリッジ・アナリティカ問題で指摘された政治ターゲティング広告などの弊害を挙げた。 2020年の米大統領選を控えたこの表明は、大きな議論を呼んだフェイスブックの「政治家の政治広告はファクトチェックせず」の方針と
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「ロシア政府に徴兵されたくない」SNSで相談が殺到するメディア「ヘルプデスク」とは？
「Twitterのボットは何％？」マスク氏の質問が的外れなわけとは
「イーロン・リスク」がTwitterの「表現の自由」を損なう、これだけの理由
ウクライナ侵攻「政府公式アカウント」がフェイク増幅エンジン、SNSが規制しない理由とは？
ウクライナ侵攻「フェイク動画」を見抜くためのポイントは、こんなところにあった