自民・公明の与党は、日本維新の会が求めている高校の授業料無償化を巡って協議を続けている。 現在、高校の授業料に対する国の支援策は次のとおりだ。 ・世帯年収910万円未満→公立高校の授業料が実質無償(就学支援金を年間11.88万円支給) ・世帯年収590万円未満→私立高校の場合は年間最大39.6万円まで支援 これに対して維新は、いずれも所得制限を撤廃して、 ・公立高生:年間11.88万円を支援 ・私立高生:年間最大63万円まで支援 という案を主張している。 ちなみに、私立高生に対するこの「63万円」という金額は、大阪府が現在行っている支援制度に準じたものだ。 ・・・協議の結果、与党側は維新に対して、 ・公立、私立を問わず、所得制限の撤廃 ・私立高生に対する支援額の引き上げ を提案した。 しかし、私立高生に対する支援額については、維新側が掲げる63万円との隔たりが大きく、まだ合意には至っていな
