(前回のつづき) 多くの地方都市は、少子化に加えて「都市部への人口流出」や「若年人口の減少」という問題も抱えている。 そのため、山間部や離島を含めた人口が減っている地域では、生徒数の減少や財政難による公立高校の統廃合が相次いでいるのだ。 先日も、奈良県山添村の村立奈良県立山辺高校山添分校が、2028年度で閉校になることが明らかになった。 同校は「設置者は村、管理者は奈良県」という変則的な運営体制をとっていた。しかし、奈良県教育委員会と文部科学省からその是正を指導されていたのだ。 村では学校を村立の本校にして存続する可能性を探っていたが、財政難を理由に断念をしたのである。 ・・・地方の高校のなかには、「地域みらい留学」のプログラムのように都道府県の枠を超えて都市部の生徒を呼び込もうとする動きもある。 しかし、全国的な統廃合の流れは止まらないだろう。地元の高校が廃校に追い込まれてしまえば、遠距
