70年前に逆戻りしたかのような永住取消の法改悪｜koichi_kodama
2024年6月14日、故意に公租公課の支払をしない場合等に永住許可の取消ができるとした入管法改悪案が参議院本会議で可決、成立してしまいました。 たまたま、昭和27（1952）年の国会議事録を読んでいたら、当時審議されていた出入国管理令について、こんな議論がされていたのが目に止まりました。 本令第二十四條によりますと、癩病者、精神病者、微罪で懲役を受けた、ストライキをやつた、デモ、ビラ、何にでも引つかけて強制送還できるようになつております。特にひどいのは、貧困者という理由で、できることであります。戰争中に日本軍国主義は、朝鮮、台湾から三十余万の労働者を強制的に連れて参りましたが、この人たちが如何に貧困な状態において終戰を迎えたかは言葉を費す必要がない。然るにその後、歴代の政府、特に吉田政府は何の面倒も見なかつた。就職、生業資金、住宅の世話、税金の減免、何一つやつていない。これで貧困者以外に如
「長期収容の理由として治安上の考慮を強調することは、日本人の出獄者との扱いとの関連より適当ではない。」とする1955年外務省アジア局第5課作成文書｜koichi_kodama
昨日読んだところで、60〜70年前の日本政府は、私自身の考えと同じ見解を取っていたことがわかりました。今より遙かにまともだったのですね。 収容の目的〜在留活動禁止は含まれない 一つ目は、収容の目的についての以下の記述です。 「入国者収容所とは、法務省の見解（1965年）によれば、『出入国管理令の規定による退去強制令書の執行を受ける者を送還するため、一時これらの者を収容する機関』である。すなわち、送還のための『船待ち所』であった」 李英美「出入国管理の社会史 戦後日本の『境界』管理」115頁（明石書店 2023年） 国は収容の目的は、送還確保だけではなく、在留活動の禁止を含むとして、逃亡の危険が無い人や、送還停止効によって送還が法律上できない難民申請者の収容を正当化しようとしていますが、それは誤りだということを常々訴えております。 詳しくは、ここに書きました。 https://www.aka
改定入管法施行規則案に対するパブリックコメント｜koichi_kodama
意見の提出期限は4月22日0時0分です。 急ぎ、添付＋貼り付けの意見を送っておきました（急いでたので誤字のある可能性多）。他にも気づいたら、追加で送ります。 出入国管理及び難民認定法施行規則についての意見 2024年3月25日 弁護士 児玉晃一１ 監理措置条件（36条の2第1項） (１)行動の範囲について、原則として「指定された住居の属する都道府県の区域内」とする（同2号）は、不必要な移動の制限にあたります。削除してください。 (２)出頭の要求について、同3号は現行規則の特別放免、仮放免と同じ定め方となっています（規則48条2項、同3項）。2023年4月18日の衆議院法務委員会で、西山卓爾出入国在留管理庁次長は、監理措置について「期限を設けず、法律上規定された取消し事由に該当しない限り収容されない、そういう点で、被収容者、仮放免対象者にとっては立場が安定的になるということで、仮放免に比べて
もう一度廃案に。弁護士有志582名による反対声明｜koichi_kodama
北海道から沖縄まで全国の弁護士５８２名が、入管法改定案（政府案）の廃案を求めて立ち上がりました！ぜひ御拡散下さい！！ 【呼び掛け人（１２名）】児玉 晃一（東京）、駒井 知会（東京）、高橋 済（東京）、渡邉 彰悟（第一東京）、指宿 昭一（第二東京）、辻 慎也（千葉県）、飯田 学史（神奈川県）、大坂 恭子（愛知県）、空野 佳弘（大阪）、中井 雅人（大阪）、滑川 和也（広島）、稲森 幸一（福岡県） 【賛同人（５７０名）】 （札幌） 池田 賢太、尾崎 祐一、神保 大地、吉田 玲英、加藤 丈晴、秀嶋 ゆかり、佐藤 允、田中 貴文、齋藤 耕 （函館） 塚本 恒 （仙台） 藤田 祐子、高橋 拓、宇部 雄介、山田 いずみ、栄田 国良、菅原 健、松浦 健太郎、古川 真紀、伊藤 薫德、佐藤 由麻、太田 伸二、野呂 圭、髙橋 輝雄、佐藤 由紀子、長沼 駿、亀田 紳一郎、佐久間 敬子、佐々木 健次 （福島県） 倉
日本人の難民 2007年には500人超いた｜koichi_kodama
250人くらいいた年があったよな、という記憶はあったのですが、2007年には519人もいました！ 具体的にどういう方が認定されたのか、UNHCRの職員の方に会ったときに聞いてみたことがあるのですが、そこまでは把握されていないとのこと。 ただ、どの国で何人、というのは、https://www.unhcr.org/refugee-statistics/で、受入れ国別の表示を選択すれば出てくるので、関心あれば試してみてください。 「難民」というと、どうしても遠い国の話で、残念ながら法案審議をされている国会議員ですら誤解をされている方もいるようですが、国際的に見ると、自分が想像するより認定のハードルは低いのではないかと、この数字を見て改めて思います。
入管が送還停止効例外の一部を修正したのは、もともと適用するつもりがないから｜koichi_kodama
昨日、「修正案は、一言でいって、お話にならない」という記事を書いたところ、大変な反響をいただきました。ありがとうございました ただ、送還停止効例外規定の範囲を狭めるところを評価される方がいらっしゃるようです。 ただ、上記の記事に加筆したとおり、まず、適用事例が過去にもなく、将来もありそうにないものなので、削ったところで、何ら痛痒を感じていないのだと思います。 なぜかというと、入管の狙いは複数回申請への送還停止効制限であり、犯罪者やテロ対策は、法案を通すための付け足しに過ぎないからです。 以下、その根拠を示します。 収容・送還専門部会の報告書に記載無し2021年の法案も、2023年の法案も、2020年6月に公表された収容・送還専門部会の「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」がベースになっています。 ですが、ここの37頁では、複数回申請の者につき「速やかな送還を可能とするような方策を検討
入管法改悪に反対する弁護士有志一同（267名）の声明｜koichi_kodama
東京生まれ、ほぼ東京育ち。早稲田大学卒。1994年弁護士登録。2009年から代々木上原で法律事務所経営 http://milestone-law.com/ Photo by Kanako Baba
【閲覧注意】1996年〜2001年までのタリバンによる迫害｜koichi_kodama
2021年8月15日、タリバンがアフガニスタンの首都カブールを掌握しました。 私は仲間達と一緒に2001年から2013年ころまで、日本に逃れてきたアフガニスタン難民の代理人を複数担当し、その過程で、タリバンが少数民族ハザラ人や女性に対して、どのような仕打ちをしてきたか、信頼できる資料に基づき、裁判などで主張・立証してきました。その活動の一部は以下の書籍で紹介していただいています。 それから15年あまり。事件対応に必要がなくなったので、アフガン情勢について追いかけていたわけではなく、今のタリバンが当時とは違っているのかどうか詳しくは知りません。 ただ、タリバンによる市民への人権侵害は、イスラム教スンニ派の教えを厳格に守ることに起因していますので、その根っこが変わっていなければ、残念ながら同じようなことが起きるのではないかと暗澹たる気持ちです。 タリバンが政権を握っていたのは20年も前の話なの
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ポイントでできる寄付まとめ｜koichi_kodama