生活保護（４）７８条費用徴収決定の及ぶ範囲｜ota_shin2
今回は、生活保護法７８条に基づく費用徴収決定が及ぶ範囲について考えます。 生活保護法７８条１項は以下のような条文です。 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000144一般的には「不正受給」と考えられると思います。収入を認識していたけれど申告をしなかったような場合がこれにあたります。 ７８条に基づく費用徴収決定（不正受給によって受けた保護費を返すように命じる決定）は、世帯主を名宛人として出されます。 ここでの問題は、世帯主（例えば夫）が亡くなった場合、その他の世帯員（例えば妻
東北生活保護利用支援ネットワークが秋田市の生活保護費過支給の問題について声明を出しました｜ota_shin2
東北生活保護利用支援ネットワークは2024年4月10日付けで「秋田市による生活保護費返還請求に関する声明」を出しました。 秋田市による生活保護費返還請求に関する声明 １ はじめに 秋田市が、精神障害者保健福祉手帳の２級以上を有する世帯に対して支給していた障害者加算について、福祉事務所の過誤によって過払いが生じたとして、過去５年分に遡って返還請求を行うことを示唆している。この過誤払い自体は１９９５年から２８年間にわたって続いたもので、返還を求めた５年間分に限っても約８１００万円に上るとされている。 ２ 障害者加算の概要 生活保護制度における障害者加算は、身体障害者障害程度等級表（以下「等級表」という。）又は国民年金法施行令の等級に基づいて支給することとされている。等級表の１級若しくは２級又は障害年金１級に該当する障害がある場合は２万６８１０円（１級地）から２万２３１０円（入院患者又は社会福祉
生活保護（３）生活保護利用者もクレジットカードが使える｜ota_shin2
生活保護制度の最近の変更としてお伝えしたいのが「生活保護利用者がクレジットカードを利用してもよい」とされたこと。 これまではこのことは明言されておらず、むしろ一般論としては「借金をしてはならない」とされていたことからすると大きな変更ですし、債務整理の実務にも関わります。 生活保護利用者が借入をした場合、借入金額が収入として認定される一方、返済したとしても必要経費とは認定されません。なので、（返して手元に無くても）借りた額だけ保護費を減らされます。 そして、借金をしたことを申告していなければ、生活保護法78条によって保護費を返さなければなりません。 例外的に、福祉事務所の事前の承認を受けて借り入れる場合、収入と扱われないことがあります。収入として扱われない使途は以下のようなものです。 ・就労や技能習得 ・就学 ・医療費や介護費 ・結婚資金 ・住宅資金・転宅資金 ・配電設備・給排水設備 ・年金
生活保護（２）生活保護法63条に基づく費用返還請求権が免責されないこと（2019年3月5日ツイート）｜ota_shin2
生活保護法の改正により、生活保護法63条に基づく費用返還請求権が非免責債権になりました。 これによって、生活保護利用者の方の債務整理にも影響が生じると思います。 現時点では、非免責化前の債権かの見極めと、63条返還額を争うことが対策として考えられます。 生活保護法78条に基づく費用徴収債権は、平成25年改正で非免責化されていました。 平成30年6月1日の改正は、これに加えて63条についても非免責としています。 新設の生活保護法77条の2第2項が、63条債権を「国税徴収の例により」徴収できるとしており、租税債権と同じく非免責になります。 63条に当たる例としては、 ①保有していた不動産の売却代金 ②年金の遡求受給 ③交通事故の賠償金や相続財産 ④福祉事務所の過誤による過払い など様々なものがあります。 ①から③のようにお金が残っている場合もあれば、④のように、分かった時には使ってしまっている
生活保護について（１）収入から自立更生費として控除が認められる（2019年2月24日ツイート）｜ota_shin2
生活保護を利用している方の交通事故を受任している弁護士の方にお願いがあります。 損害賠償金が得られたら、それについて自立更生費を認めるよう福祉事務所と交渉してください。そうしないと、当事者は何も得られず、弁護士費用のために損害賠償請求をしたのと同じことになりかねません。 生活保護利用者が交通事故によって慰謝料等を受け取った場合、交通事故後に受け取った保護費は、資力があるのに保護を受けたものとして生活保護法６３条に基づく返還請求がなされます。 このとき、弁護士費用等の実費だけではなく、自立更生費についても返還額から控除することができます。 この「自立更生費」とは、世帯の自立に資するものに充てる費用です。例えば、家電製品を買い換える費用や資格取得の費用など様々なものが認められます。 変わったところでは、１０年以上を墓参をしていなかったので、そのための交通費を認めてもらったこともありました。 参
「世帯分離をして生活保護を受けられないか」と相談をされたときにどう対応するか｜ota_shin2
相談の場で「同居の父母は収入はあるんだけど自分にお金を出してくれず病院にも行けない。自分だけ『世帯分離』して保護を受けられないか」のように、同居している人全員の収入を合わせれば生活保護基準を超えるけれど、一人一人の収入に偏りがあるため、収入が少ない人を『世帯分離』して保護を受けられないかという相談を受けることがあります。 さて、『世帯分離』で保護を受けることはできるのでしょうか。 こういった話をする方は、住民票上の世帯を分けること＝世帯分離と考えていることが多いです。たしかに住民票の世帯を分けることで介護保険や国民健康保険での扱いが変わる（例えば保険料が下がる）ことがあります。 ただ、生活保護の場合は少し異なります。生活保護では住民票のような形式ではなく、生活の実態を重視します。なので、住民票を分けたとしても同居をしている状況が変わらなければ、１つの世帯として見ることになります。そして、世
映画「生きる 大川小学校裁判を闘った人たち」｜ota_shin2
この間、事務所の弁護士３人で小学生と中学生から「インタビュー」を受けた。その中で「尊敬する弁護士」を尋ねる質問があったが、新里先生も鈴木裕美先生も吉岡和弘先生を挙げていた。 映画「生きる 大川小学校裁判を闘った人たち」の最初の登場人物は、その吉岡先生だ。 https://ikiru-okawafilm.com/ 映画の冒頭。震災関連の映像であれば必ず使われる、津波そのものの映像は出てこない。 津波の被害を伝えるのは原告遺族の陳述書だ。親たちは見つからない自分の子どもを探す。遺体が見つかった親に、他の親が「よかったな」と声を掛ける。子どもが死んでいるのに「良かったな」と声を掛ける修羅場（実際に行方不明のままの子どもが４人いる）。 泥まみれになった娘の遺体を清めるために、泥の入った目をなめ、鼻をすするしか母としてできることは無かったとの文章は、ただただ「地獄」としか表現ができない、イメージすら
「未成年者が単身世帯として生活保護を受けられるか」について｜ota_shin2｜note
「未成年者が単身世帯として生活保護を受けられるか」について書いてみました。 １ はじめに まず、「未成年者は単身で生活保護を受けられない」というような生活保護法の条文や厚労省の通知等はありません。 むしろ、生活保護法２条は「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる」という無差別平等原則を定めていて、生活保護基準を下回る資力しかなければ単身の未成年者に対しても生活保護を適用することになります。 ただ、この場合に問題になりそうなこととしては（１）親からの扶養、（２）他法他施策の活用という法的な問題と、（３）物件を借りられるかどうかという事実上の問題があります。 ２ 親からの扶養について 生活保護法４条２項は民法に定める扶養義務者による扶養は生活保護に「優先して」行われるとしています。この「優先して」というのは、
「シェアハウスなどで１つの部屋に複数人が生活している場合の生活保護費の算定」について（2023年1月8日追記あり）｜ota_shin2｜note
「シェアハウスなどで１つの部屋に複数人が生活している場合の生活保護費の算定」について、以下のように検討をしました（特定の事案について何らかの結論を書いたのではなく、一般論として書いています）。 1 世帯の同一性について 生活保護費は数人が1つの世帯になると、スケールメリットを考えて額が調整されています。そのため単身世帯3軒の生活保護費と、3人世帯の生活保護費を比べると（その3人が同一の条件だとした場合）前者の方が高くなります。 では、数人が同じ部屋で暮らしている場合、世帯が同一か否かはどう判断されるのでしょうか。数人がいる場合に、それが同一の世帯とされるかどうかは、同一の住居に居住しているか（同一居住）だけではなく、生計を一にしているか（生計の同一性）という点が重要です。この点、生活保護手帳別冊問答集「第1 世帯の認定」では「次官通知は、同一居住、同一生計の者は原則として同一世帯と認定する
自動車保有容認を求める申立書のひな形を作りました ＊若干改訂あり｜ota_shin2
＊２０２１年４月２４日改訂：タイトルを「意見書」としていましたが、福祉事務所としての判断を求める趣旨を明確にするために「申立書」と改めました。また、申請時に出すことを想定してましたが、それ以外の場合にも使えるよう、申立書の冒頭の文章から「生活保護の申請をしますが」という文言を削除しています。 生活保護の申請の大きなハードルとなっているのが自動車保有の問題です。特に、公共交通機関の発達していない地域では、自動車が利用できるかどうかは大きな問題で、生活に困っていても、生活保護の申請を躊躇する最大の要因になっています。 生活保護制度は自動車の保有を全く認めていないわけではありません。 障害があって自動車無しでは通勤・通学・通院が困難な場合や、公共交通機関を利用して通勤・通学・通院することが困難な場合には、一定の条件の下で自動車の保有が認められています。 しかし、多くの福祉事務所は積極的にそのこと
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