医療機関になぜお金が渡らないのか(その２)｜田村智子
新型コロナ患者を受け入れる病院ほど大赤字になる。手術をとめ、救急医療を止める、感染症対策として入院患者も他の病院に移す、他の診療を「切る」ことで、感染症に人を集中させる、するとたちまち診療報酬が大幅に減額になってしまう。 4月には悲鳴があがっていたが、それでも、新型コロナ患者受入れ病院に対してさえ「減収補てん」を政府は拒否し続けて今日にいたる。 2・3兆円が都道府県に交付済みなのに・・・やっと、医療機関への大きな予算がついたのは6月に成立した第２次補正予算だ。 都道府県が、医療機関への支援を行えるように「緊急包括支援交付金（医療分）」を準備し、すでに2・3兆円が都道府県に交付済みとなっている（11月16日現在、以下同様）。 ところが、都道府県から医療機関にわたっているのは6000億円でしかない。 しかも、これは医療機関からの申請の5割だと、菅総理は答弁した（11月30日、参議院本会議）。申
なぜ医療機関にお金が渡らないのか(その1)｜田村智子
新型コロナの「第3波」、医療現場の状況が報道されるたびに胸が締め付けられるほどの危機感と切迫感に襲われる。 医療従事者の給料やボーナスを保障し、人員増を保障する、つまりは人件費のための予算を国の責任で確保して、感染症に対応できる医療体制をつくる――いま、圧倒的に国民が求めている対策ではないだろうか。 医療機関の収入は、基本的に「診療をした」ことへの報酬となる。感染症対策として必要な人をあらかじめ確保する、ということに充てる費用は、通常の医療からは出しようがない。 新型コロナの影響で、健康診断が止まる、手術を控える、受診控えが広がる――診療をしていないので大幅収入減となり、それはそのまま、職員の給料を払うことが困難という事態を招く。 他の業種のように休業し、休業手当の支払いに雇用調整助成金をあてる、ということも基本的にはできない（一部に事務の職員などで活用しているとは思うが）。 パンデミック
日本学術会議の質問をすること自体への「批判」に思うこと｜田村智子
●新型コロナ対策でも危機感もって質問 11月17日の内閣委員会で、新型コロナ「第3波」に備える戦略が必要、GOTOキャンペーンの全国一律実施はやめてもっと本気の観光等への事業支援を、PCR検査の遅れがすでに生じている、などの問題を質問。そのうえで日本学術会議の任命拒否の問題を法と制度に則って質問しました。 学術会議問題の質問すると「コロナで大変な時にいつまで」という書き込みが必ずあります。 桜を見る会の時もそうでした。 政権に突き刺さる問題を質問すると、賛同の意見や感想は、内容を伴って多数寄せられます。一方、批判的というよりも攻撃的なコメントは、「とりあげることが問題だ」というものか、「中国を利する」という意味不明なレッテル張りばかりがくるのです。 これが怖い。立場は違っても、安倍政権や菅政権を応援したいのだとしても、「質問をするな」というのでは対話もなりたたない、互いの思考も深まらない。
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