医療機関になぜお金が渡らないのか(その２)｜田村智子

新型コロナ患者を受け入れる病院ほど大赤字になる。手術をとめ、救急医療を止める、感染症対策として入院患者も他の病院に移す、他の診療を「切る」ことで、感染症に人を集中させる、するとたちまち診療報酬が大幅に減額になってしまう。 4月には悲鳴があがっていたが、それでも、新型コロナ患者受入れ病院に対してさえ「減収補てん」を政府は拒否し続けて今日にいたる。 2・3兆円が都道府県に交付済みなのに・・・やっと、医療機関への大きな予算がついたのは6月に成立した第２次補正予算だ。 都道府県が、医療機関への支援を行えるように「緊急包括支援交付金（医療分）」を準備し、すでに2・3兆円が都道府県に交付済みとなっている（11月16日現在、以下同様）。 ところが、都道府県から医療機関にわたっているのは6000億円でしかない。 しかも、これは医療機関からの申請の5割だと、菅総理は答弁した（11月30日、参議院本会議）。申

[kou-qana]

「緊急包括支援交付金（医療分）」は5割残る予想。例えば「病床確保事業」では医療機関に今年度分は支払い済みで、この交付金はまだ約6割残だが使い残りとなる一方、医療従事者に対する手当はない。

[Cyana]

“交付金が「使い残る」など、あってはならない。一度交付した金額は、都道府県の裁量で、とにかく医療機関支援に使うことも認めるべきではないのか。まして、医療機関に返金を求めることなどあってはならない。”