実態が危ぶまれる〝中等症患者用200床〟 保険医療機関の指定を受けない臨時医療施設 明確な契約事項は「30床」のみ 最大の懸念は医療従事者確保 「医療従事者の確保はできた」は本当なのか
実態が危ぶまれる〝中等症患者用200床〟 保険医療機関の指定を受けない臨時医療施設 明確な契約事項は「30床」のみ 最大の懸念は医療従事者確保 「医療従事者の確保はできた」は本当なのか
知事の発言は住民の命と健康に関わることを肝に銘じて猛省を 8月4日、吉村洋文大阪府知事は「うそみたいな本当の話」として「うがい薬でうがいをすると新型コロナウイルスの陽性者が減っていくのではないかという研究結果がでた」とし「コロナに効くのではないか」と述べて今月20日までの間を「強化月間」として積極的にポビドンヨードが含まれるうがい薬(いわゆるイソジンガーグルなど、以下ポビドンヨード)をつかってうがいをするように呼び掛けた。 多くの医療関係者が耳を疑った。 ポビドンヨードを使いすぎるとかえって甲状腺機能を低下させることや、これまでの研究で、感染予防にはポビドンヨードより水うがいの方が優れているとの結果が出ており、ポビドンヨードの使用は口腔内の正常細菌を破壊し、希釈が不十分だと粘膜障害を招く可能性があることは医師・歯科医師・薬剤師などの間ではよく知られている。ポビドンヨードは、現在は簡単に購入
現在、新型コロナウイルスが国民の生活に大きな影響を及ぼしています。こうした事態に保健所は大きな役割を担う存在ですが、この20年間で保健所は削減され続けています。そこで保健所を守る大阪市民の会の亀岡照子氏に緊急インタビューを実施しました(取材日:2月26日)。 ―はじめに保健所を守る大阪市民の会の活動について教えて下さい 1994年に地域保健法が制定され、全国の保健所の削減が進みました。不健康都市日本一の大阪市では、市民のいのちと健康を守る砦としての保健所を残して欲しいと1995年11月に「保健所を守る大阪市民の会」が発足し、保健所応援団の活動を始めました。初代会長は、大阪大学医学部衛生学元教授の丸山博先生が務めました。 65万枚のビラを配布し、旺盛な宣伝活動を行うとともに、厚労省交渉を5回、大阪市交渉や申し入れを17回繰り返しましたが、残念ながら2000年4月に、大阪市の保健所は1つに統合
新型コロナ感染の拡大を食い止める懸命な努力が1年半以上に亘って続いている。しかし、国民が安心して暮らせる生活の保障である医療・公衆衛生・福祉の社会的共通資本が、これ程貧弱であり未成熟であったという事実を毎日の暮らしの中で見せつけられた。 同時に、社会保障費を極限まで削減してきた新自由主義・低医療費政策によるPCR検査拡大の消極的対応による早期発見の遅れ、入院病床の絶対的不足やワクチン接種対応の朝令暮改ぶりは、国民生活に大きな損失をもたらしている。 また、内外の科学的知見が蓄積されてきているにもかかわらず、専門家の意見を取り入れず行政に活かそうとしない、科学を軽視する頑迷な経験主義に基づく行政がまかり通っている。「科学を考察する知力」が、菅政権には障害として映っているのは明らかである。その原因をなす研究・学問の自由と政治の関係について考えてみたい。 学問の自由を軽視する政府の強権的な姿勢 極
(理事長談話)“民間病院の受入れ率が低い”という報道について 2021/1/20 新型コロナ関連, トピックス, 私たちの考え 発熱外来, 吉村, 松井, 新型コロナ感染症, 患者受け入れ対応, 救急医療, PCR検査, 病床稼働率, 病院統廃合, 急性期病床削減, 大阪, 実態調査, 民間病院 大阪府保険医協会は新型コロナウイルス感染患者の民間病院の受入れをめぐる報道などについて下記の緊急の理事長談話を発表しました。 なお、新型コロナウイルス感染の受入れ状況について大阪府内の民間病院の実態を把握するため、府内民間病院を対象に緊急アンケート調査を今週実施します。同時に国や大阪府に対しては引き続き医療機関への支援体制や検査体制確保などを求めていく所存です。 今週中に府内病院の受入れ実態調査を予定 政府の感染症法改定の議論のなかで、コロナ感染症患者の受け入れ勧告に応じない病院に対して、病院名を
今回の「大阪市廃止 4特別区設置」の是非を問う住民投票は、5年前にすでに決着済みであった。しかし再び巨額の税金が投入され、コロナ禍にも関わらず実施された。結果は市民の良識に軍配が上がった。 吉村知事・松井市長が言う「身を切る改革」が本当なら、こんな税金の無駄遣いは二度としてほしくない。10年間の維新政治の総決算を掛けた住民投票であっただけに、敗北後ただちに松井市長は任期満了に伴う政界引退を表明した。当然である。 大阪府保険医協会は、大阪市内会員の全診療所に「65%の市の財源が府に吸い取られる。4特別区の自治機能の弱体化は明白である。したがって医療・社会保障、教育、なにわ文化の維持は困難であり、安心した生活の要である患者・住民へのサービスは低下する」と訴えさせて頂いた。 また患者・住民にも、根拠のない「大阪の経済は良くなる」というメリットばかり強調する大阪市廃止論に対して、カジノ・IRなどの
新型コロナウイルス感染拡大の収束の目途が未だ見えないなか、本格的な冬を目前に日本各地で再び感染者数が増加してきました。大阪府の感染者数も増加傾向にあり、そのなかでも大阪市の陽性率の高さはひと際目立っています。大阪府・大阪市に焦点をあて、現状のコロナ陽性者数、陽性率、現在の検査体制について整理します。 大阪市は大阪府人口の3分の1を占めますが、今年秋口から11月初旬までの間、実施検査数は府全体の検査数の3分の1弱、新規陽性者は府の半分強を占め、陽性率は府平均の倍という比率で、推移しています(下表・下グラフ)。 今年3月4日にPCR検査が保険収載されて以降、すでに半年以上経過していますが、大阪市では高い陽性率にも関わらず検査数は伸びていません。「行政検査の委託」医療機関数が少ないことがその要因と考えられます。同じ大阪府でも、多くの衛星市では、既に集合契約が締結されており、一定数のPCR検査等が
大阪市を廃止して4つの特別区を設置することの賛否を問う住民投票は、反対が賛成を1万7千票上回り、大阪市廃止案は再度否決されました。一夜明け、「よかった!」「ほっとした」「ご苦労さんでした」などの声を多くの患者から頂きました。 今回の取り組みは、一向に終息しないコロナ禍において、国民の医療・社会保障の向上を目指す大阪府保険医協会の立場が問われる一歩も引けない歴史的な闘いでした。気を緩めることなく頑張り切り、「大阪市廃止反対」の民意が多数となり本当に良かったと思います。 私達は特別区制度、いわゆる「大阪都」構想の問題点を明らかにして「大阪市廃止反対」を会内外に呼びかけました。連日の宣伝や対話でIR・カジノ頼みの「都」構想の夢物語が会員や患者、多くの市民に伝わり、大阪市を存続させることにつながりました。また、特別区制度は大阪市だけの問題ではないことの理解も広がり、幅広く多彩な「大阪市廃止反対」の
ノンフィクションライター 松本 創 「法定協議会で36回も議論し、その間には選挙もあった。大阪都構想の説明は十分に尽くしてきたし、今後もネットなどを活用してやっていく。しかし立場によっては、いくら説明しても足りないと言う人もいるだろう」 8月28日の大阪府議会で「特別区設置協定書」、つまり都構想の設計図が可決された直後、吉村洋文知事は囲み取材でこう述べた。いや、コロナ禍で住民説明会はまったく開かれず、広報紙や新聞報道があるぐらいで何が十分な説明かと思うが、それ以上に気になるのは、「どうせ反対派はわからないだろう」と切り捨てるような物言いだ。なので、問うてみた。 「説明を尽くすと言うが、大阪市の広報紙が露骨に賛成の立場で記述されていたとの(毎日新聞の)報道もある。本当に中立で公正な説明ができるのか」 返ってきた答えは相変わらず、「反対派にはそう見えるのだろうが」。いや、市が委嘱した複数の特別
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