「住民の意思を聞け」。大阪カジノ誘致の賛否を問う住民投票を求める署名運動へ市民が立ち上がった。 – UCO-大阪コミュニティ通信社
「住民の意思を聞け」。大阪カジノ誘致の賛否を問う住民投票を求める署名運動へ市民が立ち上がった。 カジノ誘致問題キャンペーン 再生回数：1775 府下15万人が必要、条例制定の直接請求署名運動 2022年2月21日、大阪府記者室で「カジノの是非は府民が決める 住民投票を求める会(以下もとめる会)」が大阪のカジノ誘致の賛否を問う住民投票を求めて、直接請求署名運動を3月25日から実施すると発表しました。 現在、大阪市、大阪府ともに2月、3月議会で、夢洲を立地とするIRカジノ誘致に向けた「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(案)(以下区域整備計画案)」承認のための議決を行おうとしており、可決される見込み。 大阪府・市両議会で承認されると、その後4月28日までに国に対して申請が行われ、夏ごろには申請承認されるかどうかが決定するといいます。 府・市が区域整備計画案をWebサイト上に提
ストップ維新！住んでよかったまち大阪をつくる市民連帯集会 – UCO-大阪コミュニティ通信社
感染者の急増が指摘されていたのにオリンピックを強行した菅政権。恐れていたパンデミックによる医療崩壊が起きて「自宅療養」という名の「自宅放置」が続いています。 東京では自宅待機者が２４７０４人、入院待機者は１４７２６人、合計３９４３０人が病院の治療を受けられない状況になっています。（8月 22日現在）首都圏で発生した第５波は確実に関西圏にも波及して、大阪府でも自宅療養者、療養等調整中をあわせて１万３千人を優に超える緊急事態。（8月 20日現在） これは、病院や保健所をリストラした上で、無謀なオリンピックやカジノ誘致などを突き進めた「お祭り型資本主義」の結果です。 しかし「自民党がイヤだから」と維新の会に期待するのは、さらなるリストラが断行され、結果的には、府民生活を犠牲にした上での大阪万博、カジノに血税がつぎ込まれてしまいます。 自民党でも公明党でも維新の会でもない、野党共闘での政権交代を迫
夢洲に集客施設、観光開発は危険 – UCO-大阪コミュニティ通信社
港営会計の破綻から大阪財政が危機に陥る 市民団体が大阪府市や万博協会との協議経過と最新情報を報告 東京2020/オリンピック・パラリンピックが閉幕しました。無観客、空港での検疫、毎日の検査など、世界的な大型イベントは、コロナ以前とは全く違う風景を映し出したと言っていい。ワクチン接種が進んでいる海外においても、コロナ以前の飲食やイベント開催は難しく、感染者、発症者を0にすることはできていないのが現状です。 大阪においては、大阪湾に浮かぶ人工島「夢洲」を会場とする国際博覧会「大阪・関西万博」と大型観光施設「IRカジノ」に向けて急ピッチで開発が進行中。夢洲のまちづくり構想は2017年に発表されたもので、IRカジノでは年間1500万人の集客を、万博では半年間で2800万人の動員を、そして13万2000人の無雇用を創出し、経済効果は一兆一千億円を見込むというものです。だが、これらは、すべてコロナ以前
学校再編に揺れる生野区西部地域 田島中学校 – UCO-大阪コミュニティ通信社
中学校の運動場のど真ん中に5階建の小学校新校舎を建築中 大阪市は、生野区西部地域の小学校12校を４校に、中学校5校を４校に統廃合する計画をすすめています。 市は学校構成として、「学校規模の適正化」、「単学級解消」、「小中一貫教育」を掲げ、小中学校は一旦「リセット」。「新たな学校」をつくるとしています。 中でも生野区では、平成29年(2017年)７月、生野区がめざす教育内容と環境整備案を示した「生野の教育」を公表。 「生野の教育」３つのキーワード 自立（自律）学習 チーム学校 キャリア教育 自ら課題を設定し、学ぶ力・やりぬく力を育てる「自立（自律）学習」 人生100年時代の「キャリア教育」 教育活動をサポートする外部連携を充実させる「チーム学校」 を生野から発信するといいいます。 そうした教育の実現させるる施策として、小中学校の「リセット」と「単学級解消」、「小中一貫教育」を進めると説明しま
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連続学習会第１回 夢洲は土壌ゆるすぎ 大型建物はムリ！ – UCO-大阪コミュニティ通信社
口は出すな！カネとヒトを出せという恐喝強盗まがいの新組織「大阪都市計画局」 – UCO-大阪コミュニティ通信社
コロナで義父逝く。 – UCO-大阪コミュニティ通信社
20210410連続学習会「夢洲開発は危険でムダ！ 万博は簡素に、IRカジノは中止に」 – UCO-大阪コミュニティ通信社
他の地方公務員がみる「大阪らしさ」 – UCO-大阪コミュニティ通信社