マイナ保険証へ「一本化」で“無駄な作業”が激増？ デジタル庁と厚労省の“官僚”が従事する「何も生まないブルシット・ジョブ」とは | 弁護士JPニュース
現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚生労働省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。 第4回は、マイナ保険証のために無駄な業務が
名古屋中1いじめ自殺事件「なんですか、これは？」個人情報“誤廃棄”に遺族が怒り…国所管の独立行政法人で人為的ミス | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 名古屋中1いじめ自殺事件「なんですか、これは？」個人情報“誤廃棄”に遺族が怒り…国所管の独立行政法人で人為的ミス 2018年1月5日、名古屋市名東区の中学1年生、齋藤華子さん（享年13）が学校でのいじめなどを理由に自宅マンションから飛び降り亡くなった事件で、「災害共済給付」の申請先である独立行政法人「日本スポーツ振興センター（JSC）」が、保存期間内である華子さんの個人情報を誤って廃棄していたことが分かった。 今年7月下旬、遺族のもとにJSCから謝罪の手紙が届いたことで事態が明らかになった。破棄された個人情報は、華子さんを含む125人分で、JSCは再発防止に乗り出している。 廃棄4月に判明、JSC「重大な案件だと認識」 スポーツ庁とこども家庭庁が所管するJSCの「災害共済給付制度」は、学校管理下での児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害、死亡）に対し、医療費や障
障害者団体「マイナ保険証」に強い懸念 「取得・更新・管理」不安多く…“誰一人取り残さないデジタル化”を | 弁護士JPニュース
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は26日、東京・永田町の参議院議員会館で記者会見を行い、政府が進めるマイナ保険証一本化への不安を、障害者の目線から訴えた。 取得・更新そのものにもハードル 現行の健康保険証廃止が12月2日に迫る中、情報漏えいなど山積する問題や政府の“ゴリ押し”姿勢への不信感などもあり、8月時点での利用率は12.43%と依然として低迷が続いている。 医療機関では「資格情報が無効と出た」「顔認証がうまくいかない」などのトラブルも相次いでおり、「従来の健康保険証を残してほしい」との声も少なくない。 全国の医師・歯科医師10万人以上で構成される「全国保険医団体連合会」は、こうした実態を把握するアンケートを継続的に実施しているが、河野太郎デジタル大臣は20日の記者会見で、こうした動きについて「百害あって一利なし」と発言している。 障全協事務局長の家平悟氏は、これを受け
勤務先から従業員へ「給与振り込み口座」の金融機関“指定”は法的にグレー！？ デジタル払い解禁で確認すべき「賃金支払いの原則」とは | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 勤務先から従業員へ「給与振り込み口座」の金融機関“指定”は法的にグレー！？ デジタル払い解禁で確認すべき「賃金支払いの原則」とは スマートフォン決済アプリ「PayPay」を運営するPayPay株式会社が8月9日、国内で初めて「デジタル給与払い」の事業者として、厚生労働省による指定を受けた。 デジタル給与払いとは、労働者が厚労省指定の決済アプリを通じて、給与の支払いを受けられるという仕組みだ。 PayPayではすでに、同社やソフトバンクグループ各社の従業員を対象に「PayPay給与受取」の提供を開始。PayPay以外の決済アプリも、厚労省の指定に向け申請中だという。 ますますキャッシュレス化が進む中「今後、会社からデジタル給与払いを提案・強制されるのでは？」と心配する人も居るかもしれない。 厚労省によると、デジタル給与払いは「あくまでも選択肢のひとつ」とのこと
“パワハラ被害が起こっても党の外部に訴えられない” 「日本共産党・除名処分訴訟」原告の松竹元党員らが意見陳述 | 弁護士JPニュース
9月2日、日本共産党の党首に立候補するに先だって書籍を出版したところ「分派活動」にあたるとして除名処分を受けた松竹信幸氏が、同党に対する地位確認および名誉毀損への損害賠償を請求する民事訴訟の第2回口頭弁論期日が開かれた。 訴訟の概要 2023年2月、日本共産党は、松竹氏が同年1月に出版した書籍の内容は「党内に派閥・分派は作らない」（3条4項）や「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」（5条5項）など党の規約に違反した「分派活動」にあたるとして、同氏を除名。 2024年3月に提起された本訴訟は、松竹氏の除名処分は違法・無効であるとして、日本共産党員としての地位の確認を求めるもの。併せて、同党が発行する機関誌「しんぶん赤旗」に松竹氏を批判する記事が何度も掲載されたことは名誉毀損にあたるとして、損害賠償を請求している。 被告は日本共産党および、同党の中央委員会議長の志位和夫・衆議院
「弱者男性」は「差別」されているのか？ 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「弱者男性」は「差別」されているのか？ 社会から“排除”されてきた「低学歴中年男性」の支援に必要な視点 近年、「弱者男性」がインターネットを中心に注目を集めている。 4月にライターのトイアンナ氏が出版した『弱者男性1500万人時代』（扶桑社新書）はAmazonの「売れ筋ランキング」の上位に入り、X（旧Twitter）でも話題になった。 『弱者男性1500万人時代』の帯文にもコメントを提供している元プロゲーマーの「たぬかな」氏は、昨年10月に「弱者男性合コン」 を主催した。一方で彼女は男性に対する暴言を多々行っていることでも知られており、2022年には「170cmない男に人権ない」 発言が問題視され、4月にも問題発言が原因 でスポンサー契約が1件解消されたという。 「弱者男性」は「チー牛 」（いわゆる「オタク」の男性を侮辱的に呼称するネットスラング）と同様の差
マイナ保険証“本格運用”まで4か月切る「いずれ致命的なトラブルが起きるのでは」 現役開業医が不安を吐露 | 弁護士JPニュース
健康保険証の新規発行が停止される12月2日まで、残り4か月を切った。国は、この日時点で有効な健康保険証は1年後の2025年12月1日まで使用できるとしているが（それ以前に有効期限が切れる場合はその日まで）、以降は資格確認書の交付を受けない限り、マイナンバーカードで保険資格を確認することとなる。 医療DXの推進を目指す政府は、その取っ掛かりとして「マイナ保険証」の普及を進めるべく、人気タレントを起用したCMの放映や、マイナ保険証の利用が増加した医療機関へ一時金を支給するキャンペーンを実施。ところが、情報漏えいなど相次ぐ問題や“ゴリ押し”姿勢への不信感などもあり、7月時点での利用率は11.13%と低迷が続いている。 利用者が少ない現状でも、顔認証がうまくいかない、ひもづけられている情報が古いなどのトラブルが医療機関で続出していることは、報道などから知っている人も少なくないだろう。神奈川県で内科
生活保護申請の“恣意的な却下”多発、自治体に「受給は悪」の意識？ 不適切運用の要因「厚労省通知」改正求め弁護士ら要望書 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 生活保護申請の“恣意的な却下”多発、自治体に「受給は悪」の意識？ 不適切運用の要因「厚労省通知」改正求め弁護士ら要望書 生活困窮者の「いのちのとりで」とも呼べる生活保護。しかし、その支給が正当に行われていないケースが全国で報告されている。弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議などは、違法・不適切な運用の原因になっているとして要保護者（申請者）の「扶養」に関する厚生労働省通知の改正を求め、6日、同省を訪れて、武見敬三厚労相に宛て要望書を提出した。 厚労省職員へ要望書を手渡した後、団体の代表ら7人が会見を開き、申請者の「扶養」に関する深刻な実態を語った。 扶養実態がないのに「収入認定」され申請却下 生活に困窮する人たちに、憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護。しかし、それが行政によりなかば恣意（しい）的に運用“されていない”現
ディズニー社が「消さないと訴える」学校プール底に描かれた“ミッキー”削除要求…日本の小学生にトラウマを与えた「都市伝説」の真実 | 弁護士JPニュース
なんらかの作品を創った人は、その「著作権」を有する。自分の考えや想いを作品として表現したのだから、強い思い入れもあろう。だが、「思い入れ」と「思い込み」はまるで違う。 「著作権侵害だ！」と筋違いないちゃもんをつけ、裁判沙汰にするような思い込みクリエーターも残念ながら多数存在する。そうした”エセ著作権”を振りかざし、トラブルに発展した事件を取り上げた一冊が「エセ著作権者事件簿」（友利昴著）だ。 本連載では、ニュース等で話題になった事件も含め、「著作権」にまつわる、とんでもないクレームや言いがかり、誤解、境界線上の事例を紹介。逆説的に、著作権の正しい理解につなげてもらう。 第4回では、夢の国をつかさどり、ファンタジーで人々を魅了してやまないディズニー社が、小学生がプールの底に描いたミッキーマウスを「違法だ」とその消去を要求した事件を取り上げる。 夢を提供する世界的エンタメ企業の無慈悲すぎる対応
「マイナ保険証」現場への“しわ寄せ”深刻…オンライン資格確認“義務化”めぐり医師ら1415人が国を提訴、判決へ大詰め | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「マイナ保険証」現場への“しわ寄せ”深刻…オンライン資格確認“義務化”めぐり医師ら1415人が国を提訴、判決へ大詰め 東京保険医協会の医師・歯科医師ら1415人が原告となり、オンライン資格確認の義務化に反発して国を訴えた裁判の第7回口頭弁論が9日、東京地裁で開かれた。 マイナ保険証への一本化に向けた現行の健康保険証廃止が12月2日にせまる中、医療現場には混乱と不安が広がっている。同日、原告弁護団は記者会見を行い、今後の見通しについて説明した。 政府は“医療DX”をうたうが…現場にしわ寄せ オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができること（厚労省サイトより）。 政府は医療DXの推進を目的に、医療機関・薬局に対し昨年4月からこれを導入することを原則義務化したが、経済的負担（導入費用に
東京都知事選挙“告示前の演説”はどこからが「事前運動」にあたる？ 選挙実務に精通した弁護士が解説 | 弁護士JPニュース
7月7日（日）投開票の東京都知事選挙の立候補者らが「告示前」に行った街頭演説などの内容について、公職選挙法（公選法）が禁じる「事前運動」に該当するのではないかと話題になっている。他方で、これまでも告示前の「事実上の選挙戦」は当然のように許容されてきている。実際の法律の規定や判例、選挙実務はどうなっているのか。 今日は、東京都知事選挙の告示日です。 立候補の届け出をした人は、本日から投票日の前日まで選挙運動ができます。いよいよ選挙期間がはじまります！#東京都知事選挙2024 #都知事選2024 — 東京都選挙管理委員会 (@tocho_senkyo) June 20, 2024 公職選挙法は「事前運動」をどう規制しているか 公職選挙法は「事前運動」についてどのように規定しているのか。 公職選挙法129条は、「選挙運動は、各選挙につき、（中略）届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなけれ
「ツイッター離れ」やイーロン・マスク批判では解決しない…SNSが「怒り」と「対立」を引き起こす“根本的”な原因 | 弁護士JPニュース
ツイッターを離れて別のSNSを使用しても、「怒り」や「対立」からは逃れられないのか？（metamorworks / PIXTA） 2022年10月にイーロン・マスク氏が買収してから、「Twitter（現X）」は“劣化”したと言われ続けている。 差別発言やデマなどの監視がおろそかになり、収益化にともない「インプレッション稼ぎ」を狙うユーザーも増えたことから、「ヘイトスピーチやハラスメント、デマや偽情報が横行している」と問題視されている。 また、流行っているツイートに自動で返信する、「リプライゾンビ」とも呼ばれるボット（自動プログラム）のアカウントも目に見えて増加した。 マスク氏による買収に前後して、他のSNSにユーザーが移行する「ツイッター離れ」も目立つようになった。当初は分散型ソーシャルネットワークの「Mastodon」が注目され、その後はFacebookも運営するMeta社の「Threa
なぜ災害のたびに「迷惑ボランティア」が“批判”されるのか 日本にはびこる「冷笑主義」の正体 | 弁護士JPニュース
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
“不正受給”の誤ったイメージの影響も…「生活保護制度」が“本当に必要な人”に利用されてない？ | 弁護士JPニュース
炊き出しや食料配布に並んでいても“生活保護”を受けない人は多いという（myconcept / PIXTA ※写真はイメージ） 会社などが休みとなり仕事も減る年末年始は、生活困窮者の人たちにとってつらい時期とも言える。そんな生活困窮者の人たちが頼る“最後のとりで”である生活保護制度は十分に活用されているのか。食料配布の支援を行う認定NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」（事務所・東京都新宿区）の取り組みを取材した。 「いろいろ事情があるから（生活保護）受けていない」 12月23日、晴れているとはいえ、師走の風が肌寒い東京都庁（東京都新宿区）横の広場。多くの人たちが食料配布に列をつくっていた。並んだ人たちの数は、もやいが2020年4月に食料配布を始めて以来最多となる779人。 並んでいたのは高齢の男性が中心だが、中には女性や30～40歳代ほどの男性の姿も。もやいに寄付された保存食（アルフ
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