自宅を売っても住み続けられる？ リースバックは慎重に検討して！(見守り情報)_国民生活センター
2023年6月13日、メールマガジンに掲載された情報です。 メールマガジンの登録は見守り新鮮情報お申し込みからできます。 ［第453号］ リーフレット版[PDF形式](200KB) 内容 4年前、所有していたマンションを売って、そのまま賃貸でそこに住み続けられる契約をした。売却金額は1千万円で、家賃の月額は9万5千円。当時の月収は、夫と私の年金で25万円以上あったが、しばらくして夫が亡くなり、年金が減って家賃の支払いが遅れるようになった。本日集金人がやってきて催促された。事情を話すと「払わないなら出て行ってもらう」と言われた。（70歳代） ひとこと助言 自宅を不動産業者に売却して代金を受け取り、同時に賃貸借契約を結んで、その後は家賃を払いながら同じ家に住み続ける「リースバック」という不動産取引があります。 リースバックで結んだ賃貸借契約においては、期間が定められる場合も多く、ずっと住み続け
不用品買い取りのはずが貴金属を買い取られた！(見守り情報)_国民生活センター
2021年10月19日、メールマガジンに掲載された情報です。 メールマガジンの登録は見守り新鮮情報お申し込みからできます。 ［第406号］ リーフレット版[PDF形式](229KB) 内容 「どんなものでもいいから女性用衣類を売ってほしい」と女性から電話があり、来訪を承諾した。後日来訪があり、着物類を見せたが「アクセサリーや金貨はないか」と男性にせかされ、慌てて叔母の形見や亡夫からもらった指輪などの貴金属を出した。すると合計1200円の明細書とお金を渡され、物品を持ち帰られた。貴金属を出してしまったことを後悔している。取り戻したい。（70歳代 女性） ひとこと助言 買い取り事業者が、事前に買い取りを承諾していない物品を突然売るように要求したり、消費者の自宅を突然訪問して勧誘したりすることは禁止されています。売るつもりのない貴金属等の売却を迫られても、物品を見せず、きっぱり断りましょう。 必
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住み始める時から、「いつか出ていく時」に備えておこう！−賃貸住宅の「原状回復」トラブルにご注意−(発表情報)_国民生活センター
現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 住み始める時から、「いつか出ていく時」に備えておこう！−賃貸住宅の「原状回復」トラブルにご注意− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 全国の消費生活センター等には、賃貸住宅に関するいろいろな相談が寄せられていますが、なかでも、退去時の「原状回復」に関する相談が多くみられます。賃貸借契約は長期間にわたることも多く、賃貸住宅のキズや汚れ等を借主と貸主のどちらが修繕しなければならないのか、はっきりせずトラブルになることがあります。そこで、賃貸借契約における「原状回復」とは何か、トラブルを防ぐにはどうしたらよいか、などをとりまとめ、消費者へ注意喚起します。 相談件数 賃貸住宅に関する消費生活相談は毎年3万件以上寄せられていますが、そのうち、原状回復に関する相談件数は毎年1万3,000
【20代トラブル急増中！18・19歳も！】転売チケットトラブル(発表情報)_国民生活センター
「○○ライブ チケット」で検索して一番上のサイトをクリック！ あれ？公式で買ったはずなのにこれって転売仲介サイト！？😱 えーこれ公式より高額じゃん😭😭 公式チケットじゃないと入場できないかも…😫 ⇒消費者ホットライン188に相談！ 相談事例 【事例1】転売仲介サイトと気づかず、高額なライブチケットを購入してしまった 検索サイトで「○○（女性歌手）ライブ」と検索し、一番上に表示されたサイトにアクセスした。画面に制限時間のカウントダウンが表示されたので、急いでチケット2枚、約4万円をクレジットカードで支払った。購入後、このサイトを調べたら、海外の転売仲介サイトだったことが分かった。ライブのチケットを購入したのは今回が初めてで、あせってしまった。本当にチケットが届くのかどうかも怪しいので、キャンセルしたい。 （2022年4月受付 20歳代 女性） 【事例2】SNSで知り合った個人からチケ
ご用心 災害に便乗した悪質商法(テーマ別特集)_国民生活センター
地震、大雨などの災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しています。 悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。特に最近は「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」など、「保険金が使える」と勧誘する手口について、全国の消費生活センター等に相談が寄せられています。 また、義援金詐欺の事例も報告されています。義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。 なお、以下で紹介する相談事例やアドバイスは一例です。 お困りの際には、一人で悩まずお近くの消費生活センター等（消費者ホットライン188）にご相談ください。 全国の消費生活センター等の相談窓口、消費者ホットライン（188） 警察（全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係） 能登半島地震関連情報 令和6年能登半島地震によりお亡くな
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