日本司法書士会連合会日本司法書士会連合会 会長 齋 木 賢 二 第１ 声明の趣旨 東日本大震災の発生から４年が経過したが，いまだに多くの被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされている。一方，被災各自治体では，防災集団移転促進事業等による住宅再建のほか，災害公営住宅の整備も進められ，具体的な入居募集も行われている。この災害公営住宅については，入居の申し込みに際し「連帯保証人」を必要としているが，当該入居契約においては連帯保証人を不要とすべきである。 第２ 声明の理由 １．公営住宅法は，「国及び地方公共団体が協力して，健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し，これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し，又は転貸することにより，国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」を目的として定められたものである（同法第１条）。 各自治体における「公営住宅条例」等を制定する際の参考として示された通達である「
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