各界連は「100万ボイスアクション」を提起 はがきとネット活用して インボイス中止の思いを政治に | 全国商工団体連合会
消費税廃止各界連絡会（各界連）はこのほど、消費税減税とインボイス制度の実施中止を求める「100万ボイスアクション」を提起しました。岸田文雄総理大臣、鈴木俊一財務大臣宛てに要請はがきを送るとともに、インターネットを活用して意見を投稿するものです。 全国商工団体連合会（全商連）はこの行動に呼応し、「消費税5％以下への引き下げを求める意見書を政府に送付することを求める」請願書（ひな形）とともに、一人一人の思いを記入する「ひとこと」欄を印刷した要請はがきを作製（1会員当たり2種類×3枚相当のはがきを各民商に送付）。 はがきの「緊急要請書」では、コロナ禍や物価高騰などによって国民・小規模事業者の暮らしと営業がいっそう苦しくなっていると訴え、世界では付加価値税（消費税）減税の動きが広がっていると強調。ところが、財務省はインボイス制度を実施し、年間の売り上げが1千万円以下の小規模事業者やフリーランスを課
全商連[新着情報]｜風営法による警察立ち入りから健全な経営を守る10の対策
16年9月14日 京都府商工団体連合会 スナックなど街の料飲店は明日への活力を生み出す「オアシス」です 料飲業者は、庶民のオアシスとして地域住民の交流の場となり、明日への活力を提供し、地域の文化や経済に貢献しています。 営業の自由は憲法で保障された基本的な権利です 「風俗営業法」（風営法）の目的は「善良な風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」（風営法第１条）ことです。性風俗秩序の乱れにつながる行為などを規制しているにすぎません。警察は「談笑やお酌」「カラオケを一緒に歌うこと」などを一律に「接待」にあたる行為として、取り締まりの対象としています。カラオケを一緒に歌うことは、性風俗の乱れにつながるのでしょうか？ 料飲業者は風営法規制の対象外です。営業の自由は憲法で保障されています。 「身分証明書」と「立ち入り証」を確認し、警察官の氏名を記録しましょう
高すぎる国保料 あなたの負担減らせますＱ＆Ａ | 全国商工団体連合会
国保料・税が払えないとき減額免除制度が活用できます。国が定める軽減制度（法定軽減）と各自治体が定める申請減免制度があります。 法定軽減は、世帯主（国保加入者でない場合を含む）と加入している家族の総所得が、国の定める基準額以下の世帯が対象。応益割（均等割、世帯割）が区分に応じて7割、5割、2割と減額されます（図1）。確定申告をしていれば申請の必要はありません。 所得金額の修正によって減額になった場合、国保税は5年間、国保料は2年間さかのぼって申請できます。 申請減免制度は各自治体が条例で定めています（国保法77条）。減免基準は自治体によって異なります。 民主商工会（民商）では集団で減免申請を行っていますので、払えないときは最寄りの民商に相談してください。滞納をそのまま放置していると保険証の取り上げや、滞納処分（預金等の差し押さえ）が執行されます。国保課の窓口に出向いて払う意思を示し、減免を相
インボイスの経過措置による負担軽減や取り消しをQA解説！ | 全国商工団体連合会
Ｑ１：インボイス制度が開始されました。経過措置があるそうですね？ Ａ：インボイス制度については、多くの経過措置が設けられました。 自分がどの制度を使えるのか、かなりややこしいですから、頑張りましょう。 最初は、消費税の簡易課税制度を利用されている方についてです。仕入税額控除は「みなし仕入率（図1）」で計算するため、そもそも支払先の領収書が適格請求書であるかどうかは関係ありません。 次に、消費税を原則課税方式で計算している方が、免税事業者と取引する場合についてです。下の図2をご覧ください。今年の10月から3年間は、免税事業者からの仕入れであっても、仕入れ金額に含まれる消費税相当額の80%を仕入税額控除することができます。その後3年間は50%の仕入税額控除をすることができます。 Ｑ２：親会社からインボイスが欲しいと言われました。どうすればいいですか？ Ａ：①インボイス対応のために課税になった場
トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付 | 全国商工団体連合会
10％で“恩恵”さらに 税理士・元静岡大学教授 湖東京至さんが試算 輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10％への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士（元静岡大学教授）が実態を解説します。 消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。 消費税収の25％ 国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25％、つまり業者の皆さんが納めた消費税のう
マイナンバー 記載なくても不利益ない 全商連も加盟する全中連に各省庁が回答｜全商連 [全国商工新聞]
全商連も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）が１０月２７、２８の両日に行った省庁交渉ではマイナンバー（共通番号）制度実施の延期・中止を求めるとともに「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。主だった各省庁の回答を紹介します。 【内閣府】 マイナンバー制度実施の延期・中止を求めた内閣府との交渉 「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。 従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。 【国税庁】 確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
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