マイナンバーで安否確認、避難所で入力し管理 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年１月から本格利用が始まる共通番号制度のマイナンバーを使って、災害時に安否確認を行うシステムを、東大生産技術研究所（東京都目黒区）が開発した。 自治体の避難所に来た住民のマイナンバーをタブレット型端末に入力すると、避難した住民の情報を一元的に管理できる。未入力者をリストアップし、安否不明者も絞り込めるため、同研究所は内閣府の支援を受け、全国の自治体へのシステム導入を目指している。 個人情報保護法２３条は、生命や身体などの保護を理由に、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供できるとしている。ただ、内閣府によると、マイナンバーの利用に関する法律で、マイナンバーを活用できると定められているのは、年金の確認、児童手当や介護保険の申請などに限られる。災害時の活用は、被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成で認められているが、安否確認は対象外で、自治体ごとに条例を定める必要がある。
日本の労働人口の49％、人工知能・ロボットで代替可能に 10～20年後 NRI試算
野村総研は12月2日、10～20年後に国内労働人口の49％に当たる職業について、人工知能やロボットで代替される可能性が高いという推計を発表した。 独立行政法人・労働政策研究・研修機構の「職務構造に関する研究」が分類した601種類の職業について定量分析データを使って分析した結果をまとめた。 人工知能やロボットで代替される可能性が高いのは製造や販売などの現場作業が多く、可能性が低いのはクリエイターや研究者、医者や保育士などだった。必ずしも特別な知識・スキルが求められない職業や、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業は代替可能性が高い傾向にある一方、抽象的な概念の知識や他者の理解、交渉などが必要な職業は代替が難しい傾向にあるという。 NRIは「あくまで技術的な代替可能性」について推計したものであり、「実際に代替されるかどうかは、労働需給を含めた社会環境要因の影響も大きいが、今回の試算に
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