少子高齢化による構造的な人手不足と景気の回復で、転職市場が活況になっています。有効求人倍率は高止まりし、現在はバブル期以降の最高水準に。完全な売り手市場ですが、本当に転職しやすくなっているのでしょうか?実際に転職しようとすると……。 【転職バブルの正体】時給4000円派遣で復職、50代主婦の正社員採用…家庭との両立夢みるが【関連画像】 都内在住の今泉梨花さん(仮名、40)は2017年8月末、不妊治療の負担から勤め先の広告代理店を退職した。毎週の通院やホルモン治療による体調不良で思うように働けず、「正社員なのに違う働き方をさせてもらっている」という後ろめたさがあった。 退職後間もなく、知人から紹介された“高時給の派遣会社”に登録した。同年12月からはIT企業に派遣され、ウェブコンサルタントとして働いている。正社員の担当者と顧客との打ち合わせに同席し、自ら提案もする。 不妊治療との両立ができる
米ホワイトハウスのルーズベルト・ルームで行われた共同記者会見後に握手する、ドナルド・トランプ大統領(右)とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2017年5月16日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 だが、タイやトルコの様子を調べることも同じくらい役に立つかもしれない。 というのは、ドナルド・トランプ大統領の台頭は世界中で観察される政治現象、すなわち「大都市のエリート」と、干し草用の三つ叉を振り回す小さな町や村のポピュリスト(大衆迎合主義者)との対立という現象の一部だからだ。 トランプ氏は2016年の大統領選挙で、すべての大都市で敗北した。大差をつけられた都市も少なくなかった。 だが、その他の地域で勝ったことでホワイトハウスの主に上り詰めた。 このような米国の大都市での大敗は、一足先に英国で行われた欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の是非を問う国民投
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