グーグルの検索枠に「エルドアンが罵倒」と打ち込むと、検索結果は果てしなく続く。国連、欧州連合(EU)、イスラエル、フランスの知識人、オランダ、ドイツ、などなどと。最後の2国、オランダとドイツを、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は昨年、「ナチス」で「ファシスト」とのレッテルを貼った。 サウジアラビアに対するエルドアン氏の発言と、過去の罵倒を比較してみよう。サウジアラビアは、同国政府に批判的だったジャマル・カショジ記者を、イスタンブールのサウジ総領事館で殺害したと認めている。
【NQNニューヨーク=横内理恵】24日の米株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は大幅に3日続落し、前日比608ドル01セント(2.4%)安の2万4583ドル42セントと7月上旬以来の安値で終えた。年初来の騰落率はマイナスに転じた。世界景気の先行き不透明感が意識された。引けにかけて売りが加速した。10月のユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)の総合指数が52.7に低下した。市場予想(53.9)
3年余りに及ぶシリアでの拘束の末、突然のタイミングで解放されたフリージャーナリストの安田純平さん。急展開の背景には何があったのか。実行犯とされる過激派組織を追い込んだ戦況の変化だけでなく、仲介したカタールの影響力も浮かび上がってくる。 安田さんが滞在するのは、周囲を3メートル以上の壁に囲まれたトルコの4階建て入管施設。シリア難民らが収容されている。難民の親族を訪ねてきた女性(45)は24日、「室内は清潔で食事もおいしいようだ」と話した。 シリアでの拘束から3年4カ月。日本やトルコの関係者は一様に、安田さんがこの時期に解放された理由を「過激派組織の焦り」とみる。シリア内戦はアサド政権が優勢を固め、反体制派の武装組織や「シャーム解放委員会」(旧ヌスラ戦線)などの過激派組織は、トルコ国境にある最後の大規模拠点・イドリブ県に追い詰められている。 政権側は今年4月以降、首都ダマスカス近郊や中部を制圧
金融庁は10月24日、仮想通貨交換業への新規参入を希望する事業者に向け、登録審査のプロセスを明確化・迅速化するための資料を公開した。金融庁は2017年4月施行の改正資金決済法で仮想通貨取引所を登録制としたが、新規参入を希望する事業者は後を絶たない。登録プロセスを明らかにすることで、透明性を高める狙い。 資料によると、事業者の登録に当たっては、まずビジネスプランが明確であるか、それに応じたリスクの洗い出しや内部管理体制を整備しているかなどをヒアリング。その後、具体的な内部管理方法などについて書面審査を行い、現場での運用状況を確認するために訪問審査も実施する。 中でもリスク管理については、資金決済法に基づく自主規制団体に認定した「日本仮想通貨交換業協会」が定めるルールも参照するとしている。 事業者ヒアリング用の質問票も公開した。内容は、仮想通貨交換業への参入経緯やビジネスモデル、社内体制など幅
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