金融庁は10月24日、仮想通貨交換業への新規参入を希望する事業者に向け、登録審査のプロセスを明確化・迅速化するための資料を公開した。金融庁は2017年4月施行の改正資金決済法で仮想通貨取引所を登録制としたが、新規参入を希望する事業者は後を絶たない。登録プロセスを明らかにすることで、透明性を高める狙い。 資料によると、事業者の登録に当たっては、まずビジネスプランが明確であるか、それに応じたリスクの洗い出しや内部管理体制を整備しているかなどをヒアリング。その後、具体的な内部管理方法などについて書面審査を行い、現場での運用状況を確認するために訪問審査も実施する。 中でもリスク管理については、資金決済法に基づく自主規制団体に認定した「日本仮想通貨交換業協会」が定めるルールも参照するとしている。 事業者ヒアリング用の質問票も公開した。内容は、仮想通貨交換業への参入経緯やビジネスモデル、社内体制など幅

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「全面禁煙化」から1カ月　串カツ田中が得たもの、失ったもの：串カツを「文化」にできるか（1/3 ページ） 串カツ田中が全面禁煙化に踏み切ってから1カ月がたった。客層や売り上げにはどんな変化があったのか。運営元の串カツ田中ホールディングスが報告書を公開し、成果と課題点を明らかにした。 串カツ田中が6月1日に、立ち飲み形式の3店舗を除く全国の181店舗を全面禁煙化してからはや1カ月が経過した。家族連れの満足度向上、従業員の受動喫煙防止、新規顧客の獲得などが狙いで、かつては紫煙が立ち込めていた店内からたばこは消え、代わりに子どもたちの姿が見られるようになった。 ただその半面、“行きづらくなった”と感じ、足が遠のいた喫煙者がいるのも事実だ。ブランドイメージの変革につながる一方で、大きな反動が伴う施策といえるが、この1カ月間で串カツ田中の客層や売り上げにはどんな変化があったのか。 串カツ田中を運営す

6月13日、ビットコインは一時6133.31ドルまで値を下げた。先週末から始まった急落の中、さらに5％も下落した形だ。同日に発表されたテキサス大学のビットコインに関する報告書が原因だとみられる。 米CNBCが報じた。 同大学のジョン・グリフィン教授が発表した66ページに及ぶ報告書は、昨年のビットコインの急騰は香港に拠点を置く大手仮想通貨取引所Bitfinexで起こった価格操作によるものだとし、少なくとも上昇の半分は何かしらの価格操作が関係していると発表した。 グリフィン教授は、Bitfinexのブロックチェーン（分散型取引台帳）上の記録から、ビットコインの急落後に仮想通貨「テザー（USDT）」でビットコインが購入されている記録などを発見。テザーが重要な局面でのビットコイン購入に使われ、仮想通貨を“安定化または価格操作”するのに利用されていたとした。 「我々の調査は、利益を追及するために他の

「私自身、3年ほど前からコインチェックを利用し、仮想通貨を個人的に持っている。昨年は秋葉原に行ってグラフィックボードを買い、自作PCでマイニング（採掘）を始めたりと、仮想通貨に興味を持ってきた」――マネックスグループの松本大社長は笑う。同社は4月6日、コインチェックの買収を発表。巨額の仮想通貨「NEM」流出以降、正念場が続くコインチェックだが、6日の記者会見では松本社長のポジティブな発言が目立った。発言からは仮想通貨市場への期待に加え、コインチェックのブランド資産を高く評価していることが読み取れる。 マネックスグループが買収したワケ 大手ネット証券として地位を築いてきたマネックスグループが、2014年創業のコインチェックを完全子会社化する背景には、仮想通貨市場の大幅な伸びがある。松本社長は「仮想通貨は大変重要な資産クラスだ。仮想通貨全体の時価総額が50兆円まで伸びたことは無視できない」と強

KDDIは、4月4日に全国15歳～79歳の男女1000人を対象とした「『さよなら現金』意識調査2018』」の結果を発表した。調査期間は3月2日～3月5日で、調査方法はインターネット。 自身が「現金決済主義（できるだけ現金で決済したいタイプ）」だと思う人は39.7％と少数派で、性年代別では現金決済主義だと思う割合が高いのは20代女性（61.4％）、一方で現金決済主義ではないと思う割合が高いのは60代女性（79.5％）となった。 現金が必要だと思うシーンについて現在と将来予想をそれぞれ聞いたところ「結婚祝いなどのご祝儀」（現在55.4％、将来予想53.0％）と「神社などでのお賽銭」（現在53.0％、将来予想48.7％）が高い。給与の受け取り方法に「現金手渡し」のケースがあるのは10.8％で、居住地別では中国・四国地方在住が20.0％と高い。セルフレジを怖いと思う人は30.0％、そう思わない人は

中国のスマートフォンメーカーZTEの日本法人の公式サイト「ztemobile.jp」に、閲覧者に仮想通貨を採掘（マイニング）させるスクリプトが埋め込まれていると、3月30日ごろからネット上で話題になっている。マルウェアに感染した可能性もあり、同社は「原因を調査中」という【追記あり】。 ITmedia NEWS編集部がWebサイトを確認したところ、ページ上に仮想通貨マイニングをする断り書きなどはないが、30日午後4時時点で仮想通貨マイニングサービス「Coinhive」（コインハイブ）表記のスクリプトが埋め込まれていることが分かった。ページを開くとPCの動作が遅くなり、Google Chromeのタスクマネージャーを見るとZTEのサイトを開いたタブがCPUを大きく消費していることが分かる。 編集部の取材に対し、日本法人のZTEジャパンは「ztemobile.jpはZTEジャパンが運営するサイト

仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。 Coincheckから流出したNEMがZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上流入しているとみられ、盗難NEMの資金洗浄にZaif

勤務先で働き方改革が行われている中間管理職のうち、36％が「プレミアムフライデーやノー残業デーに早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」――サイボウズが2月20日、そんな調査結果を発表した。 中間管理職の42％が、勤務先でノー残業デー、残業時間制限など働き方改革が「始まった」と答えたが、そのうち70％は「会社・部署の業務効率は上がっていない」と回答。業務効率が上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが発生し、“名ばかりの改革”となっている企業も少なくないようだ。 働き方改革により、業務時間を削減するために「部下の残業を肩代わりした」（19％）、「上司からの圧力を感じる」（21％）という人もいた。働き方を巡り、上司と部下の意見の「板挟み」になっていると感じる人は55％を占めた。 一方、勤務先が働き方改革を実施していない人のうち、「板挟み」になっていると感じる人は16％と、39％の差が

完成検査問題で日本の自動車産業が揺れている。日産自動車では不祥事を受けて2週間をめどに国内市場向けの車両出荷を停止した。各ディーラー店頭にある流通在庫を含め115万台がリコール対象となり、影響は100億円とも試算されている状態だ。スバルでも同様の問題が指摘された。 問題となっているのは、生産の最終過程において、国土交通省の指定する完成検査が無資格者によって行われていたことである。法令順守の問題だ。「法律を破ってはいけない」。そこには明確にアウトとセーフの判定基準があるので、とても分かりやすく、批判もしやすい。完全な思考停止をしていても「悪いことです」と言えてしまうからだ。さらに「安全をないがしろにするのですか？」とでも言い足せば反論も封殺できる。非常に簡単である。 アップデートされない規制 しかしながら、世の中には笑ってしまうような法律もある。国内でよく話題になるのは「軽犯罪法第1条20項

いきなりだが、皆さんは鯉を食べたことがあるだろうか？ 「泥臭い」「身がパサパサしてそう」。そんなイメージがあるかもしれない。実際、記者もそんな疑念を抱きながら、鯉料理の代表格である「洗い」を初めて口にしてみたところ、泥臭さなどはなく、あっさりした味わいだった。 鯉の産地と言えば、ブランド鯉で有名な長野県佐久市や山形県米沢市を思い浮かべる人も多いだろう。しかし、養殖鯉の生産量に関して、市町村別で全国1位を誇るのが福島県郡山市なのである。2015年度の生産量は895トンに上り、福島全体の約8割を占めている。 なぜ郡山なのか。実は郡山と鯉は切っても切り離せない歴史的なつながりがあったのだ。 郡山を変えた大事業 郡山市の中心部にある開成山公園。憩いの場として市民から親しまれているこの場所にひと際目立つ石塔が建っている。かつてこの地を開拓した者たちの偉業を称えるモニュメントで、塔の下にはいくつかの人

「僕は書籍の売り上げ減少は図書館のせいではないと考えています」――お笑いコンビ・キングコングの西野亮廣さんが10月15日、自身のブログでこんな考えを示した。これを証明するために、4日に発売したばかりの自著『革命のファンファーレ ～現代のお金と広告～』（幻冬舎・税込1500円）を全国の図書館5500館に自腹で寄贈すると発表した。 この試みは、文芸春秋の松井清人社長が10月13日の「全国図書館大会 東京大会」で行った発言を受けたもの。松井社長は「図書館での文庫本の貸し出しが、売り上げ減少に影響を与えている」とし、図書館に対して「どうか文庫の貸し出しをやめてください」と懇願した。また、16年の図書館大会でも、新潮社の佐藤隆信社長が「図書館の貸出により書籍売り上げに影響が出て出版社が苦労している」などと語っていた。 西野氏は、「エンターテインメントは時間面積の陣取り合戦」との持論を展開。テレビやス

日本も安心できない？　米大統領選のロシア干渉疑惑にみる「ネット情報工作の現在」：ITはみ出しコラム 2016年の米大統領選で大方の予想に反して共和党のドナルド・トランプ氏が勝ったとき、驚きはしましたが、「SNSやGoogleでフェイク（虚偽）ニュースが拡散したせいだ」という批判には「えー、それはいくらなんでも」と思いました。米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOもそうした批判を「クレイジーだ」と一蹴していました。 ところがその後、敗北した民主党のヒラリー・クリントン氏に不利になるような虚偽ニュースが選挙中に拡散していたことが分かりました。さらにFBIやCIAが調査を進めるにつれて、ロシアが選挙かく乱の目的で米国のSNSに潜伏していたことも判明してきました。 9月になって、Facebookが「気が付かなかったんだけど、調べてみたらロシア政府につながる企業がずっと偽アカウントで広告出

今でこそ、爆速で次々と新サービスを生み出しているヤフーだが、過去には大企業病に陥り、スピード感が停滞してしまったこともある。そんな窮状から脱し、再び成長軌道に乗せるために、ヤフーはどんな改革を行ったのか。 2016年、週休3日制の導入を目指すことが報道され、話題になったヤフー。最新技術を駆使したサービスを次々と生み出している点などが評価され、経産省と東証による「攻めのIT経営銘柄 2017」にも選ばれた同社は、働き方改革とイノベーション創出の両立に本気で取り組む企業の1社だ。 しかし、今でこそ爆速で次々と新サービスを生み出しているヤフーだが、同社には大企業病に陥り、スピード感が停滞してしまった過去がある。 停滞という病から立ち直り、再び攻めの姿勢に転じたヤフーの社内ではどんな改革がなされていたのか――。コクヨ主催のワークスタイル改革セミナーで語られた、同社の取り組みを紹介する。 本社移転を

有給休暇に最も希望することは「買い取り」が45.3％と最も高く、「取得率100％」（33.9％）や、政府が「働き方改革」の一環で検討している「日数増加」（20.8％）を上回った。「現実的に仕事を休めない状況に対し、せめて余ってしまった休暇を買い取って欲しいという願望がうかがえる」（BIGLOBE） 有給休暇を取れない理由は では、なぜ有給休暇が取れないのか。取得しづらい理由は「職場に休める空気がないから」（33.6％）が世代を問わずトップ。ただ、2位以下は若手世代、ベテラン世代で異なった。

特許庁は6月21日、一部の出願人が「出願手数料の支払いがない商標登録出願」（瑕疵のある出願）を大量に行っているとして、第三者に商標を出願された当事者に対し「先に瑕疵がある出願を他人がしていても、その却下を待つ必要はなく出願できる」と呼び掛けた。後から出願しやすいように、審査・登録時の運用も見直す。 特許庁は従来も、先に出された瑕疵のある出願の却下を待たずに、後願（後からの出願）の審査を始めていたという。だが、後願が審査をクリアしても、先願が却下されるまでは商標登録が完了せず、後願側に「拒絶理由」（先願があるため進められない旨）を通知する場合があった。 今後はこの運用を見直し、拒絶理由を通知する際は「拒絶理由になっている先願に瑕疵がある」「先願の却下を確認次第、登録査定を行う」と明示するという。 特許庁は今年5月、一部の商標登録出願人が「他人の商標の先取りとなるような出願」を大量に行っている

Vorkersは「東京電力と中部電力のアライアンス創設、日立製作所と三菱重工業による事業統合などの大型案件を手掛けていることが、GCAの給与の高さに反映されている」と分析する。 2位にランクインしたのは、精密機器メーカーのキーエンスで、時給は6548円。平均年収は1777万円、平均残業時間は71.1時間だった。「実力主義で、納得感のある給与体系。30代半ばで年収が2000万円を超えた人もまれにいる」などの声が集まった。 3位は、三菱商事（時給6368円）。以下、ファナック（時給6361円）、三井物産（時給6296円）と続いた。伊藤忠商事（6位）、住友商事（8位）、丸紅（10位）の時給も5000円を超えており、5大商社の全てがトップ10にランクインした。 5大商社で働く人からは、「1年目で年収500万円、10年目で年収1100万円。年功序列から実力主義に移行していくが、昇格が遅くても待遇は抜

アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）が出品業者などに対し「最恵国待遇（MFN）」条項を盛り込んだ契約を結び、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあると審査していた件で、同委員会は6月1日、審査を終了すると発表した。アマゾンジャパン側から「自発的な措置を速やかに講じる」と申し出があり、委員会が内容を検討し「疑いを解消するものと認めた」としている。 MFN条項は、出版社やマーケットプレイスの出品者が、アマゾンジャパンと取引をする際、競合他社のストアやプラットフォームと同等かより優遇した価格、品ぞろえを保証する内容。この条項をめぐり、公正取引委員会は昨年8月に立ち入り検査をしていた。 これに対し、アマゾンジャパンが該当する条項を撤回し、今後の契約でも定めないようにすると申し出た。公取委は、措置の内容が独禁法の疑いを解消するものと判断し、審査を終了することにしたという。アマゾンジャパンは

個人が株式会社のように「自分の価値」を発行・交換できる新サービス「VALU」（バリュー）を、ベンチャー企業のVALUがこのほどスタートした。夢や目標のある個人が模擬株式「VALU」を発行。仮想通貨で購入してもらう形で支援を受け、「時価総額」を高めたり、優待など見返りを届けられる。決済にはビットコインやブロックチェーン技術を活用した。 FacebookやTwitter、Instagramのフォロワー数・友達数に応じて自身の「時価総額」を算出し、模擬株式「VALU」（VA）を発行。「上場」してVALUを売り出せる。 VALUはビットコインで購入でき、各個人のVALUの価値は、取引によって株式市場のように上下する。VALU発行者は購入者へのお礼として、限定イベントに招待したり、メールマガジンなどの「優待」を届けることも可能だ。 ビットコインを採用したのは、「インターネットに繋がる環境であれば、世