首都圏や関西で最近、浪人生が増えている。大手予備校の浪人生コースでは、久しぶりに入学制限したところもある。大きな原因になっているのは、大規模私立大が入学定員を厳格に管理し、合格者数を絞り込んでいることだ。地方の大学へ学生を誘導しようと文部科学省が進めている政策の結果だが、思わぬ副作用が受験生を苦しめている。 「過去問を解いた時は合格点が取れていたのに落ちました。受かると思っていた学部もダメでした」。この春から、浪人生として東京都内の大手予備校に通う女性（１８）は、大学受験をこう振り返る。 早稲田大の文系学部に絞って受験した。学部によっては模試で合格の可能性が高い「Ａ判定」も出たが、結果はすべて不合格。高校の先生も「受かると思っていた」と残念がった。大規模大が合格者数を減らしていることは知っていたが、「少し甘く見ていたかも。この時期に受験生になって運が悪かったです」。 同じ予備校に通う友人の

週刊文春などを発行する文芸春秋（東京）で、管理職の有志が役員人事案の再考を求める要望書を提出したり、松井清人社長（６７）が社員向け説明会で陳謝したりと、異例の事態になっている。５月３０日に松井社長の退任が決まった後も混乱は続いている。「文春砲」と呼ばれる数々のスクープなどで社会に影響力を及ぼしてきた同社内で、何が起きているのか。 文芸春秋１７年度の売上高は約２１７億円。社員数３４７人（１７年７月時点）。書籍のほか、「文芸春秋」「週刊文春」「Ｓｐｏｒｔｓ　Ｇｒａｐｈｉｃ　Ｎｕｍｂｅｒ」などの雑誌を発行する。日本雑誌協会によると、「週刊文春」の部数（１８年１～３月）は、約６０万９千部で総合週刊誌の中で第１位。 同社の複数の幹部や社員への取材によると、混乱の発端は、松井社長が４月に役員に示した人事案だ。松井氏が会長に就き、経理担当の中部嘉人常務が社長に昇格するなどの案だった。　広報部によると、同

４月末、北京の天安門広場にほど近い高層ビルの１階。中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、蔚来（ウェイライ）汽車の販売店で、平日にもかかわらず２０人ほどの中国人が１台のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）に熱い視線を送っていた。新興メーカーの蔚来が初めて世に問うＥＶの新車「ｅｓ８」だ。 蔚来は中国のＩＴ大手、騰訊（テンセント）などから出資を受けて２０１４年１２月に上海市で設立された。資金力を強みに、通常は開発に４～５年はかかる新型車を創業から３年足らずでつくってみせた。 驚くのは開発スピードだけではない。フル充電で走れる航続距離は最大約５００キロ。日産自動車のＥＶ「リーフ」の４００キロを上回る。価格は４４万８千元（約７６０万円）から。地場メーカーのガソリン車より高額だが、販売店を訪ねた女性（３２）は「（米国から輸入する）テスラは関税がかかって１００万元（約１７００万円）近くする。それと比べれば安い」と購

大阪社会部長　杉林浩典　１年以上にわたって国政を揺るがせた森友学園問題で、大阪地検は財務省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏ら国側の当時の関係者をいずれも刑事罰に問わないと判断した。８億円に及ぶ国有地の値引き、国会をだました悪質な文書改ざんと意図的な廃棄。どれもが何ら罪にあたらないことに、正直、釈然としない思いを感じる。 財務省は不起訴処分を受け、週明けに調査結果を公表する。政権はこれで一連の問題に区切りをつけたい構えだ。だが現段階で言えるのは、検察は現行法の枠内で犯罪に認定しなかっただけであり、社会の良識や公務員倫理に照らして問題がなかったとの免罪符まで与えたわけではないということだ。 最も重要なのは、９割近い金額がどのような経緯で差し引かれたのか、文書の改ざんと廃棄はだれの指示でなぜ行われたのか、そのプロセスの解明にある。国の会計経理を監督する会計検査院も昨秋、地中ごみの積算根拠の不十

加計（かけ）学園による獣医学部新設に関連して愛媛県が国会に提出した文書をめぐり、文部科学省は３０日、学園側の発言として「文科省が獣医学の専門家に意見照会をしている」と記されていることが、事実と符合すると認めた。この記述は、安倍晋三首相と加計学園理事長が面会したことと関連づけた書き方となっている。首相と学園側はそれぞれ面会を否定しているが、文書の他の記載の信用性が改めて示された形だ。 県が２１日に出した文書では、２０１５年３月３日に加計学園から「２月２５日に理事長と安倍首相が面会した」と報告があったと記されている。さらに１５年３月１５日に県、今治市と協議した際の学園側の発言として「文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様」と記述。続けて「２／２５に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料（略）を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期

化学大手の宇部興産は２９日、子会社の関東宇部コンクリート工業（東京）が建築基準法が定める仕様を満たさない生コンクリートを２００６年から１２年間にわたって出荷していたと発表した。この生コンは東京都、神奈川県、千葉県の２５６０カ所のマンションや商業ビルなどに使われ、うち４０１カ所は施工中だ。宇部興産は安全性に問題はないとしているが、マンションを販売した不動産大手は顧客への説明を始めており、影響が広がっている。 建築基準法は建築物に使うコンクリートの成分について、国土交通相の認定を受けるか、日本工業規格（ＪＩＳ）に適合させるよう義務づけている。関東宇部が千葉県浦安市など首都圏の４工場から出荷した生コンは、山口県美祢市産の石灰石だけを使っているとして認定などを受けていたが、実際は高知県仁淀川町産の石灰石が３～７割ほど混ざっていた。 石灰石は、宇部興産子会社の宇部マテリアルズ（山口県宇部市）が関東宇

仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。 政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、３１日に最終決定する見通しだ。 インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津里季生〈りきお〉会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。 だが、労務管理が難しくなる…

２８日午前１０時５５分ごろ、神奈川県茅ケ崎市元町の国道１号交差点で、乗用車が横断歩道の歩行者らを巻き込みながら、脇の歩道に突っ込む事故があった。この事故で１人が死亡、３人が軽傷を負った。県警は、乗用車を運転していた同市若松町の無職斉藤久美子容疑者（９０）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕し、発表した。 斉藤容疑者は「車を運転して事故を起こしたことは間違いない」と容疑を認め、被害者に対して「ごめんなさい」と繰り返しているという。任意の調べの段階では「信号は赤だったが歩行者が渡っていなかったので発進した。歩行者が渡り始めたのが見えたので、ハンドルを切った」と説明したという。 茅ケ崎署によると、同市赤松町、松浦久恵さん（５７）が死亡したほか、いずれも市内在住の男性（６３）、女性（３９）、女性（６１）が軽傷。斉藤容疑者も軽傷を負った。ほかに現場にいた２人も気分が悪いと訴え、病

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は２１日、この文書を含む関連の文書計２７枚を参院予算委員会に提出した。 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日、とも説明していた。１５年２月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ

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立憲民主党など野党５党は１８日、茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を国会に提出した。米国を除く１１カ国が署名した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案をめぐり、「担当大臣として問題の多い協定の発効をいまだに強引に進めようとしている」とした。 与党はこの日、衆院内閣委員会でＴＰＰ１１の関連法案の採決を予定していたが、野党が不信任決議案を出したことで、委員会審議は止まった。 不信任決議案の提出後、立憲の辻元清美国会対策委員長は記者会見し、「ＴＰＰのような重要な法案をたった３日間（の審議）で、強引に採決をする。この安倍暴走列車に、ブレーキをかけなければならない」と述べた。

摂食障害で入院した１４歳のときに７７日間に及ぶ不当な身体拘束を受けたとして、東京都に住む女性（２４）が１７日、病院を経営する法人に１０５６万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。会見した女性は「殺された方がましだと思うぐらいだった。当時から訴えたかったが、子どもだったのでできなかった。力のない子どもに、こんなひどいことをするのはやめてほしい」と語った。 弁護団によると、拘束された当事者が提訴するのは異例。訴状によると、女性は２００８年５月に都内にある病院の精神科を受診。摂食障害と診断されて入院した。病室ではベッド上での安静を求められ、起き上がることも、外部との電話や面会も許されず、排泄（はいせつ）は看護師の前で簡易トイレにしなくてはならなかった。 抗議のため、点滴を抜いたところ、両手両足と肩を太いひもでベッドに縛り付けられた。栄養チューブを鼻から胃に、カテーテルを尿道に通された。排

麻生太郎財務相が１６日の東京都内での講演で、６月に開催予定の米朝首脳会談に関連し、「あのなんとなく見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでってくれることを期待します。途中で落っこっちゃったら話にならんな」と述べた。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機を念頭に置いた発言とみられる。 講演は、自民党麻生派に所属する議員の政治資金パーティーであった。麻生氏は２０１２年の自民党総裁選にも言及。石破茂、石原伸晃、安倍晋三の３氏らが争っていた当時、誰を支持するかを問われ、「暗いやつを選ぶか、あんまり頭のよくないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いのが一番いいぐらいじゃねぇか」と答えて安倍氏を支持した、とも語った。

選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）が１６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。女性の議員を増やすことを促す日本で初めての法律だ。 この法では、政策の立案や決定に多様な国民の意見を的確に反映するため、国会と地方議会の選挙で「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。政党に対し、女性候補を増やす努力を求める。超党派で２０１５年に立ち上げた議員連盟（会長＝中川正春・元文部科学相）が主導した。 法に合わせ、総務省に対して地方議会で女性を含め幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討することや、内閣府に対して女性の政治参画支援についての情報提供をすることなどを求める決議もした。 衆院での女性議員の割合は１…

この春、大阪市の市立図書館の多くが４６年前から続くルールを見直し、図書館での自習を認めた。図書館での自習は、東京都立図書館など全国の数多くの公立図書館で禁じられている。どうして、図書館で自習をしたらダメなのか？ 土曜日の１２日、大阪市立中央図書館前で約７０人が開館を待っていた。図書館によると、夏休みは学生も加わって館内の約１千席が埋まる。 大阪市は１９７２年以降、市内の各区に市立図書館を建ててきたが、全館で自習を禁止してきた。とはいえ、自習者がつまみ出されるわけではなく、多くの場合は図書館側が黙認している。その結果、一般の利用者からは「席に余裕がないから、譲るように言って」と苦情を言われ、自習する学生からは「どうして席で寝ている人は許されて、自習はダメなのか」と問いただされ、図書館職員は板挟みになっていた。ある職員は「まじめに勉強に来た子たちを追い出したくないが、重い本を持って席を探す人を

安倍政権の屋台骨となっている麻生太郎財務相（副総理）の度重なる失言や放言が、政権のリスク要因となっている。野党側から早期辞任要求が強まるなか、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いを「麻生節」などと持ち上げてきた自民党内からも懸念の声が噴き出し始めた。 １５日の閣議後会見。麻生氏は「財務大臣としても個人としても、セクハラ行為を認定したと考えて頂いて差しつかえない」と述べた。個人としてはセクハラを認定できないとした１１日の衆院財務金融委員会での発言を修正した格好だ。 １４日の衆院予算委員会では、セクハラ問題が先月１２日に発覚してから初めて公の場で被害者への謝罪を口にした。しかし、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中、自らに直接関係ない内容なのに自席からヤジを飛ばし、紛糾させた。 ３月に財務省による公文書改ざんが明らかになって以降、国税庁長官に続き、セクハラ問題で事務次官も辞任した。それなのにトップであ

毎日新聞社特別編集委員で、ＴＢＳ系のニュース番組「ＮＥＷＳ２３」アンカーを務めた岸井成格（きしい・しげただ）さんが１５日午前３時３５分、肺腺がんのため東京都内の自宅で亡くなった。７３歳だった。葬儀は近親者で営み、後日、改めてお別れの会を開く予定。 ６７年、毎日新聞社入社。政治部、サンデー毎日編集部、論説委員長などを経て、１０年から主筆、１３年から特別編集委員。テレビ番組に解説などでしばしば出演し、１３年から３年間は「ＮＥＷＳ２３」のアンカーを務めた。 高市早苗総務相（当時）が１６年に政治的公平などを定めた放送法４条違反を理由に放送局へ停波を命じる可能性に言及した際は「ＮＥＷＳ２３」の番組内で「健全な民主主義は自由な議論が重要。政府、政治、行政が安易に関与すると自由な議論を妨げてしまう。絶対にあってはならない」と発言。ジャーナリスト仲間と抗議の声明も発表した。

１２日午後２時半ごろ、京都市東山区祇園町南側の割烹（かっぽう）料理店「千花（ちはな）」付近から出火した。京都府警によると、木造２階建ての２階部分約６０平方メートルが焼け、付近の６棟にも延焼した。けが人はいなかった。 出火当時、店に客はおらず、従業員４人が作業していた。府警によると、従業員は「バーナーを使っていた」と話しているという。 現場は京阪祇園四条駅から東に約１００メートル。店舗などが密集する繁華街・四条通や八坂神社に近く、周辺にはお茶屋などが並ぶ。観光客らでにぎわう週末の午後で、あたりは騒然とした。府警は一時、四条通を通行止めにした。 北京から観光に訪れ、１２日夜に千花を訪れる予定だったという中国人男性（２２）は「有名な料理店だと聞いていて、何を食べようか楽しみにしていた。友達に薦められて、１カ月前から予約していたのに残念だ」と話した。 現場から約５０メートルの和菓子店の女性店員（２

人気アイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーだった山口達也さん（４６）が強制わいせつの疑いで書類送検され、不起訴（起訴猶予）になった問題では、報道を巡って様々な議論が起きた。多くの報道機関が使った「メンバー」という呼称に、違和感を感じたという意見も。被害者との関係を詳しく報じた社もあり、被害者保護の観点から課題を指摘する声も出ている。 警視庁が山口さんを書類送検したことが発覚してから不起訴になるまでの間、朝日新聞を含め、多くの新聞やテレビのニュースが、山口さんについて「山口達也メンバー」という呼び方を使った。読売新聞は「容疑者」とした。不起訴になった後は、多くの社が「さん」付けになった。 朝日新聞には「なんで『容疑者』じゃなくて『メンバー』なのか？」といった疑問の声が寄せられた。 朝日新聞ではかつて、刑事事件の容疑者を原則として呼び捨てで報道していたが、人権への配慮から１９８９年、逮捕され

１１日午後４時２０分ごろ、東京都港区のＪＲ新橋駅前で複数の人が倒れたと１１９番通報があった。警視庁や東京消防庁などによると、倒れたのは神奈川県内の高校２年生の女子生徒７人で、過呼吸や熱中症などの疑いがあるが、全員意識はあるという。生徒らは遠足の帰りで、同駅が集合場所だった。一部の生徒が集合時間に遅れて教員に叱られていたところ、連鎖的に具合が悪くなったという。