2017年、アメリカ・ハリウッドのプロデューサーによるセクハラ被害を女優らが告発したことに端を発する、同様の被害を受けた人に向けて声を上げるようツイッターで呼びかけたキャンペーン「#MeToo」。日本にも上陸し、翌年には、法務省人権擁護局の「人権侵害の疑いで調査・救済手続き」によるセクハラ件数は前年比35%増の410件となった。 相模女子大学客員教授の白河桃子氏は「男女関係なく、人権を侵害すること、人間としておかしいことに対して声を上げられる風潮を作るということだ。自然発生的なもので、誰かが仕掛けたわけではない。1人の人が勇気を持ったことで、そこから私も、私も、と多くの人が声を上げた。実際に告発した人を何人も知っているが、本当に負荷のかかることだし、バッシングが来るだけで、得なことは何もない。それでも“こういう目に遭う人が自分の他にいなくなるように”と。その勇気の連鎖が続いていると思う」と

韓日間の歴史を研究してきた米国教授が、来年の東京オリンピック（五輪）での旭日旗使用を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が必ず禁止すべきだとし、英日刊紙ガーディアンに寄稿した。この教授はＩＯＣ委員に対し、旭日旗が今日の日本で失敗した戦争努力に対する栄光を再演する用途で使用されている点に注目すべきだと促した。旭日旗に不満を抱く国は韓国だけでないため、東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどに広がる前にＩＯＣが歴史から学ぶべきだとも強調した。 アレクシス・ダデン米コネチカット大歴史学科教授は１日（現地時間）、ガーディアンに「恐怖の歴史を帯びた日本の旭日旗は東京五輪で必ず禁止されるべき」と題したコラムを寄稿した。ダデン教授は「２０２８年ロサンゼルス五輪の開会式で観客が『南部連合旗』（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｎｆｅｄｅｒａｔｅ　ｆｌａｇ）を振る姿を想像してほし