緊急事態宣言、演劇界は東京都の「怠慢」に振り回された 根拠示されぬ「中止要請」と向き合いながら 伊藤達哉　演劇プロデューサー、「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長 コロナ禍で舞台芸術界は1年以上、激しい「出血」を強いられてきた。当時の安倍首相が突然、「大規模イベントの中止・延期」を要請した2020年2月26日以降、膨大な数の公演が中止・延期を余儀なくされ、19年には6295億円あったライブエンターテインメント市場は、その8割を失った（ぴあ総研試算）。息も絶え絶えなところに3度目の緊急事態宣言が出た。演劇界を横断する「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長の伊藤達哉さんが現状を語る。（構成・山口宏子） 中止要請、猶予はわずか1日 電話をかけても、かけても、呼び出し音が鳴るだけ。メールを送っても返信はない。 4月24日、東京で演劇公演を主催している人たちは、朝から東京都と連絡をとるために、

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で成立を図るため、大型連休明けに衆議院で採決すべきだという考えを示しました。 国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で審議が行われていて、与党側は、大型連休明けのに採決したいと野党側に提案しています。 公明党の北側憲法調査会長は、記者会見で「改正案は3年前に提出され、審査を繰り返していて、内容も公職選挙法ですでに実施されているものだ。与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党も採決すべしという立場であり、来月6日に円満に採決したい」と述べました。 一方北側氏は、立憲民主党がさらなる議論を求めている広告規制については、6日に改正案を採決したあとに、改めて審査会で議論すべきだという考えを示しました。

神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。

インタビューに答える朝日新聞デジタルの伊藤大地編集長＝東京都中央区で2021年4月16日、北山夏帆撮影 「大丈夫か朝日」――。この春、メディア業界である人事が話題になった。ウェブメディア出身の伊藤大地さん（42）が朝日新聞デジタルの編集長に就いたのだ。私たちの働く新聞業界は、縦割り組織に年功序列など硬直的な体質が根深く、社外人材の活用は共通の課題である。朝日の人事は異例だ。伊藤さんはどのような思いから引き受けたのか。東京・築地の朝日新聞本社で本人を直撃した。【松倉佑輔/デジタル報道センター】 ネットメディアで活躍 「どうも、初めまして」。受付に現れた伊藤さんはあごひげを蓄え服装もカジュアル。およそ新聞社の編集部門の幹部には見えない。 伊藤さんは4月1日付でニュースサイト「朝日新聞デジタル」の責任者である編集長に就任した。同日、ツイッターへの投稿で「新聞経験のない私に、思い切ったことするな