通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請

東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年。原発の構内では、地道な廃炉作業が続けられています。その最大の難関とされているのは、溶け落ちた核燃料の取り出しですが、実はもうひとつ「放射性廃棄物」をどう処分するのかという困難な問題があります。国は廃炉を最長40年で終えるとしています。しかし廃棄物の処分の仕方によっては廃炉を終えて敷地を再利用できるまでには100年から300年の期間が必要という試算もあります。国民的な議論が求められています。廃炉への道に立ちふさがる大量の放射性廃棄物の問題とはいったいどんなものなのか、記者とディレクターによる取材班が現場の作業に密着しました。（NHKスペシャル「廃炉への道」取材班） 福島第一原発の廃炉作業にともない発生する放射性廃棄物。今後、廃炉作業が進む中でより多く発生していきます。 福島第一原発はそのほかの原発と異なり事故を起こしたことから大量の放射性物質が拡