自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする

官僚からマイナについて怒りのLINEが 先週「政治家や官僚の皆さんは、自分たちがマイナカード使わないなら、国民にあーだこーだ言うのやめてくれないか」という記事を書いた。 「厚労官僚100人のうち5人しかマイナ保険証を使っていない」という朝日新聞の報道に対し、武見敬三厚労相が「国家公務員はもっと頑張らなきゃいけないな」と、のんびり答えたのでムカッとしたのだ。 武見厚労相「国家公務員はもっと頑張らなきゃ」 この記事の画像（7枚） 翌日、知人の経済省庁官僚A氏から怒りのLINEが来た。彼女はマイナ保険証を使っておらず、それにはちゃんと理由があるというのだ。 霞が関の省庁ではマイナカードが入構証として使われている。（A氏によると強制的に使わされている）。省内ではケースに入れて首から下げ、退庁するとバッグにしまう。保険証は財布の中にいつも入れているので、病院に行くと保険証の方を使っているということだ

エスカレーターの「下り」に乗せられてるようなもので、楽にしてたら自動的に立ち位置は下がっていくものに決まっている。 降りるっていうのは、じっとしていること。じっとしている結果、乗っているエスカレーターが下っていくのと同じスピードで落ちていくこと。 成功者になるために、一段飛ばし二段飛ばしで駆け上がろうとして無理した結果、 強者としてのポテンシャルや人運に恵まれた者は成功するし、普通の個体だった者は無理をしすぎて鬱病になるなど潰れたりもする。 というか成功者になるため爆速で駆け上がることをしなくても、位置を維持しようとゆっくり階段を上る動作をするだけで潰れる者もいる。それが弱い個体。 弱い個体なので、じっとしていることにする。維持もできず落ちていく。それが降りるということ。 男を降りるとは役立たず・無能・甲斐性なしになること。そして女を降りるとは醜く・好かれなくなること。必要とされない存在、

2022年、パナソニックHDのCEOに就任した楠見氏は、60年ぶりに、同社の経営基本方針を改訂した。そのうえで、新しいブランドスローガンを作成。自ら「30年間成長しなかった」と表明する会社を建て直すのに、数字よりも会社の存在意義を最優先したのはなぜか。ブックライター上阪徹氏が楠見CEOにその真意を聞く――。（第2回／全2回） ※本稿は、上阪徹『ブランディングという力　パナソニックはなぜ認知度をV字回復できたのか』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 従業員には「上を見るな」、経営陣には「任せて任さず」 ――事業会社化による「自主責任経営」や、従業員向けの「社員稼業」といったキーワードもインパクトがありました。 弊社の自主責任経営というのは、もともと従業員一人ひとりが自主責任経営をしないといけない、ということだったんですよ。 一方、事業会社とか事業部という単位に求める自主責任経営と

研究室に山積みの本があることで有名な東京工業大学の西田亮介准教授が、「2024年の社会課題を読み解く本」を5冊選出。年末年始の休みに読むことも考え、「分厚いが難解でないもの」を基準に選んだという。それぞれについて紹介した。

自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所が入るビルに家宅捜索に向かう東京地検特捜部の係官ら＝12月19日（写真：共同通信社） （舛添 要一:国際政治学者） 自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金疑惑で日本の政界に激震が走っている。派閥の政治資金集めパーティーで、ノルマ以上のパーティ券を売却した議員が派閥からキックバックを受け、それを政治資金収支報告書に収入として記載していなかったという問題である。安倍派や二階派が捜査の対象になっている。 【写真】自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーであいさつする細田博之衆院議長（故人・当時）＝2021年12月 私は、国会議員時代には一貫して無派閥であったが、派閥に所属する議員からは、パーティー券販売ノルマが厳しく、ノルマが達成できないと自腹を切らないといけないというぼやき節をよく聞いたものである。 岸田文雄首相は、安倍派の閣僚や党役員を更迭した

自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所が入るビルに家宅捜索に向かう東京地検特捜部の係官ら＝12月19日（写真：共同通信社） （舛添 要一：国際政治学者） 自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金疑惑で日本の政界に激震が走っている。派閥の政治資金集めパーティーで、ノルマ以上のパーティ券を売却した議員が派閥からキックバックを受け、それを政治資金収支報告書に収入として記載していなかったという問題である。安倍派や二階派が捜査の対象になっている。

【読売新聞】　身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を 払拭 （ ふっしょく ） するのが筋だ。 ２０２４年の秋に保険証を廃止し、マイナカ

東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策に関する書類を紛失した問題などを受け、新潟県長岡市の磯田達伸市長は31日の定例記者会見で、「国は、東京電力ではない発電体制や仕組みを考えた方がいいのではないか」と述べた。再稼働を担う組織として、別の原発事業者や第三セクター化を例として挙げ、「まずは筆頭株主である国に考えてほしい」と求めた。 県内では他に、柏崎市の桜井雅浩市長も「東京電力に代わる組織」と言及している。

2012年に新語・流行語大賞トップテンに選出された「終活」。人生の終わりを見据えて自らの介護や葬儀の準備をする活動が高齢者の心に響き、週刊誌でも頻繁に特集が組まれた。 それから10年。終活業界の潮目が変わりつつある。 「高齢者の終活のために始めた事業だったのに、今では子どもからの相談のほうが多い。親の面倒を見たくない、介護をしたくないという相談が増えています」 そう話すのは、高齢者の家族代行サービスを行う一般社団法人「LMN」代表の遠藤英樹氏だ。同法人は高齢者本人からの終活や生活支援の依頼を見込んで設立されたが、今では相談の9割が息子や娘からだという。 精神的に『したくない』 遠方に離れて暮らす親の支援を依頼する子どもが多いと思いきや、そうではない。親のすぐ近くに住んでいるのに「親の面倒を見られない」という依頼が約6割に上る。 「相談者の多くは、親の世話が『できない』というよりは、精神的に

ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分　渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内

台湾の音楽に最近ハマっている。 同じアジア圏だからか、なんとなく日本人の琴線に響く音楽が多いように思う。英語圏の洋楽よりも聴こえ方が邦楽に近い気がするのだ。 自分はDSPSというバンドがきっかけで興味を持ち始めた。2019年にHomecomingsとの2マンライブを台湾と日本で行なったバンド。日本の音楽ファンにも注目され始めているバンドでもある。 DSPSについて調べると、彼らは日本の音楽に強い影響を受けたことがわかった。納得した。どことなく日本のバンドと耳障りが似ていたからだ。 さらに調べてみると、日本の音楽は台湾の多くのバンドに影響を与えていることがわかった。その影響も聴けば伝わるような、ダイレクトに影響を受けているバンドが多い。 ちょっと聴いてみて欲しい。良いバンドが多いし、聴けば日本の音楽から影響を受けているバンドだとわかって興味深いので。 DSPS 透明雑誌 ゲシュタルト乙女 旺

有能な技術者が能力を発揮しきれていない 長年、アメリカの教育現場に身を置いてきた目から日本を見たときに、残念だなと思うことがあります。 それは有能な技術者が育っていないことというよりも、技術者の社会的立ち位置が確立されていないために、有能なはずの技術者が能力を発揮しきれていないこと、といったほうが正確かもしれません。 日本の教育では、ずっと学生を文系と理系とに分けてきました。そして文系は総合職、理系は専門技術職というように進む道が枝分かれするうちに、「文系人材が立てたプランに従って理系人材が働く」という上下関係の構図ともいえるものができてしまったように思えます。 文系と理系に分ける教育は、メーカーという技術者集団がモノをつくり、それを文系の集団である総合商社がどんどん海外に売る、という戦後の高度経済成長期の頃はうまく機能していたのでしょう。 しかし大量生産・大量消費の時代が過ぎ去り、さらに

フィリピンの作家フランシスコ・ショニール・ホセ（Francisco Sionil José）さんが2022年1月6日に亡くなった。97歳だった。日本で言えば文化功労章にあたるフィリピンのナショナル・アーティストの称号を持ち、アジアのノーベル賞とされるマグサイサイ賞のほか、2001年には日本政府から勲三等瑞宝章を授与された。「仮面の群れ」「民衆」などフィリピン近現代の苦悩を描いた代表作が日本を含む多くの国で翻訳されている。 亡くなってから少し時間がたったが、改めてホセさんについて書いておきたいと思ったのは、私の見た限り日本の新聞やマスメディアが訃報を伝えていないからだ。東南アジアの社会や文化に対して日本人の関心が薄れていると常日頃感じている私は、戦中から戦後にかけて日本と深くかかわったこの作家の記憶を少しでも留めておきたいと考えた。 日本軍兵士からビンタの過去 ホセさんはマニラの歓楽街エルミ

こいで・ひろあき／1949年生まれ。原発の危険性を世に問い続け、2015年に定年退職。著書に『原発事故は終わっていない』（毎日新聞出版）など（photo　高橋勝視） 東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた。 【ロードマップ】使用済燃料の取り出し開始～廃止措置終了までの道のりはこちら ＊　　＊　　＊ 国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。 国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。 当初、国と東電は、デブリは圧力容器直下の「ペデスタル」と呼ばれるコンクリート製の台座に、饅